１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する一方で、物価上昇や円安の継続による各種調達コストの増加、金融資本市場の変動、自然災害による影響や情報セキュリティに関する不安感等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、生活必需品としての需要は底堅い一方、輸入原材料等の調達コスト増、物流費・人件費などの上昇対応のため価格改定を実施する企業は多く、消費者の節約意識も高まっております。また、食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております。
このような状況のなか、当社グループでは継続して品質向上や商品の付加価値向上に積極的に取り組み、その広報に努めております。原材料や動力費、人件費の増加に伴う製造原価の上昇は避けて通ることができませんが、収益面への影響を抑えるため引き続き合理化、省力化、経費削減施策を実施しております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、期初では販売数量の伸び悩みがみられましたが、当社研究所と信州大学との共同研究の成果として発表した、凍豆腐の肥満・脂肪肝への効果効能が、各種メディアで紹介されたことなどから、売上高は、36億６千７百万円（前中間連結会計期間比0.9％増）となりました。しかし、利益面では、円安の継続や中東情勢の影響もあり依然として原材料やエネルギー価格、さらには人件費などの製造コスト上昇が続いており、合理化や諸経費削減などの施策を継続して図ってまいりましたが、営業損失は１億６千万円（前中間連結会計期間は２千６百万円の利益）、経常損失は１億１千３百万円（同９千４百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから４百万円（前中間連結会計期間比92.0％減）となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、健康機能性についての特徴や、美味しさ、品質面でのこだわりなど付加価値の広報・営業活動を行ってまいりました。当社グループでは東北大学との共同研究成果として、高オレイン酸大豆を使用した高野豆腐の脂質酸化抑制技術を公表いたしました。これにより品質保持期間の向上を実現し、主力製品の賞味期限を従来の６か月から１年へ延長する取り組みを推進しております。なお、国産の高オレイン酸大豆はトヨタ自動車㈱からの原料供給を受け新商品の開発・発売に至りました。また、当社研究所と信州大学との共同研究により、凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが腸管でのＧＬＰ－１(※)産生を高め、肥満・脂肪肝を予防するという新たな事実が明らかとなり、各種メディアで広く紹介され、その反響から売上高は16億３千９百万円（前中間連結会計期間比4.9％増）となりました。今後も商品価値の向上と市場競争力の強化に取り組んでまいります。
（※小腸から分泌されるホルモンの一種であり、食事をすると分泌され、血糖値の調整や食欲の抑制に重要な役割を果たします。）
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、継続して単品収益管理を徹底し収益力の向上と商品改廃のスピードアップを図っており、大手流通等との企画商品の開発・発売やリニューアルにより増収となったほか、当社が具材から製造している「袋入りひきわり納豆汁３食」が好調に推移しており、売上高は10億７千９百万円（同1.3％増）となりました。
[その他食料品]
その他食料品のうち医療用食材については、えん下困難者向けの調理済み・形態調整済み食品として豊富なメニューを取り揃え、病院・介護施設での厨房業務の省力化や標準化、人手不足の解消などに寄与しており、医療専門誌でも2026年度診療報酬改定に適した食品として紹介されました。さらに昨年度に最新の製造設備を導入し、美味しさを向上させた商品に順次切り替えるなど拡販に努めましたが、その他食料品全体では、売上高は９億４千８百万円（同5.6％減）となりました。
① 資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて１億６千８百万円増加し104億８千６百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。減少の主な要因としては、売掛金の減少１億１千１百万円などがあり、増加の主な要因としては、現金及び預金の増加１億７百万円や、時価評価などによる投資有価証券の増加１億８千１百万円などが主な要因です。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億９千１百万円増加し22億１千２百万円（同15.2％増）となりました。減少の主な要因としては、未払金の減少５千９百万円などがあり、増加の主な要因としては、需要期に向けた原材料調達による買掛金の増加８千４百万円や、長期借入金の増加１億１千４百万円などが主な要因です。
当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億２千３百万円減少し82億７千４百万円(同1.5％減)となりました。増加の主な要因としては、その他有価証券評価差額金の増加１億４千９百万円などがあり、減少の主な要因としては、自己株式の取得１億９千４百万円や配当金支払いなどによる利益剰余金の減少７千８百万円などが主な要因です。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し78.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は３億２千１百万円（前中間連結会計期間は３億５千７百万円の増加）であります。
資金の増加の主な内訳は、減少要因として投資有価証券売却損益の計上１億１千３百万円などがあり、増加要因としては、減価償却費の計上２億２千９百万円や売上債権の減少１億１千１百万円などであります。
また、前中間連結会計期間に比べ資金の流入額が３千６百万円減少しています。流入増加の要因として棚卸資産の増減差額で８千４百万円の流入の増加や仕入債務の増減差額で５千３百万円の流入の増加などがあったものの、流入減少の要因として、税金等調整前中間純利益の増減差額で８千２百万円の流入減少や投資有価証券売却損益増減差額で１億１千３百万円の流入の減少などがあったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は６千８百万円(同２億５千９百万円の減少）であります。
資金の減少の主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出２億２千５百万円などがあり、増加要因としては、投資有価証券の売却による収入１億５千５百万円などがあったことによるものです。
また、前中間連結会計期間に比べ資金の流出が１億９千万円減少しています。これは流出減少の要因として、投資有価証券の売却による収入の増減差額で１億５千５百万円の流出減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は１億４千５百万円(同９千１百万円の増加）であります。
資金の減少の主な内訳は、増加要因としては、長期借入による収入３億円があったものの、減少要因として長期借入金の返済による支出１億３千１百万円や自己株式取得による支出２億１千６百万円、配当金の支払額８千２百万円などがあったことによるものです。
また、前中間連結会計期間に比べ資金の流出が２億３千７百万円増加しています。これは流出増加の要因として、自己株式取得による支出の増減差額で２億１千６百万円の流出増加があったことによるものです。
以上により当中間連結会計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加し、13億３千３百万円となりました。
2026年５月15日に公表いたしました2027年３月期の連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。