○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(企業結合等に関する注記) ………………………………………………………………………………………

8

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動等の影響には、引き続き注視する必要があります。

 このような状況のもと、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進(企業価値向上)を基本方針として、各種重点施策に取り組んできました。2026年度についても、「Forward 25」の基本方針に基づき、重点施策を継続して推進しております。

 以上のような取組みを進める中で、当中間連結会計期間の受注高は、環境部門の増加により前年同期を上回る416,745百万円となりました。また、売上高は、主に環境部門の増加により前年同期を上回る298,533百万円となりました。

 損益面では、営業損益は、主に環境部門の改善により前年同期から改善したものの、3,528百万円の損失となりました。また、経常損益は、前年同期から改善したものの1,095百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、特別利益の計上等により前年同期から改善し、5,047百万円の利益となりました。

 

 セグメント別の状況は次のとおりです。

 

①環境

海外子会社の売上増加により、売上高は前年同期を上回る257,247百万円となりました。営業損益は、国内環境事業の改善等により前年同期から改善し、198百万円の利益となりました。

②機械・インフラ

子会社の売却により、売上高は前年同期を下回る25,541百万円となりました。営業損益は、インフラの赤字減少等により前年同期から改善したものの、1,919百万円の損失となりました。

③脱炭素化

舶用原動機事業を営む子会社の連結除外により、売上高は前年同期を下回る13,460百万円となりました。営業損益は、プロセス機器の改善等により前年同期から改善したものの、1,829百万円の損失となりました。

④その他

売上高は前年同期を上回る2,283百万円となり、営業損益は前年同期を下回り、21百万円の利益となりました。

 

 当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向があります。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間連結会計期間末における総資産は、売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて23,939百万円減少し、694,700百万円となりました。負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて27,227百万円減少し、488,011百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて3,288百万円増加し、206,688百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の連結業績予想につきましては、環境部門における採算悪化等を踏まえ、営業利益を前回(2026年5月12日)公表値から下方修正しております。一方、為替差損益等の改善を見込んでいることから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回公表値を据え置いております。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

78,010

89,414

受取手形、売掛金及び契約資産

261,165

213,207

有価証券

1

1

商品及び製品

2,442

948

仕掛品

7,935

10,317

原材料及び貯蔵品

12,240

11,830

その他

62,982

64,779

貸倒引当金

△1,623

△1,354

流動資産合計

423,152

389,143

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

29,912

30,840

土地

52,123

51,601

その他(純額)

61,607

64,290

有形固定資産合計

143,642

146,732

無形固定資産

 

 

のれん

31,105

28,472

その他

31,834

30,869

無形固定資産合計

62,940

59,341

投資その他の資産

 

 

その他

89,589

100,206

貸倒引当金

△744

△725

投資その他の資産合計

88,844

99,480

固定資産合計

295,427

305,555

繰延資産

59

1

資産合計

718,640

694,700

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

60,721

48,927

電子記録債務

6,414

4,232

短期借入金

66,197

40,883

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

リース債務

1,901

1,845

未払費用

99,162

93,448

未払法人税等

3,750

4,442

契約負債

54,853

82,339

株式報酬引当金

27

32

品質不適切行為関連費用引当金

1,355

1,584

事業構造改善引当金

-

737

保証工事引当金

19,733

19,731

工事損失引当金

8,047

6,948

解体撤去引当金

159

159

その他

46,225

49,483

流動負債合計

378,551

364,800

固定負債

 

 

長期借入金

96,461

81,367

リース債務

9,496

10,035

繰延税金負債

6,501

6,475

退職給付に係る負債

14,844

14,316

役員退職慰労引当金

21

16

品質不適切行為関連費用引当金

959

1,449

訴訟損失引当金

584

-

解体撤去引当金

505

505

資産除去債務

1,628

2,190

その他

5,684

6,853

固定負債合計

136,687

123,211

負債合計

515,239

488,011

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,442

45,442

資本剰余金

7,802

7,802

利益剰余金

125,794

126,629

自己株式

△1,298

△1,265

株主資本合計

177,740

178,609

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,448

1,682

繰延ヘッジ損益

1,943

1,913

土地再評価差額金

△20

△20

為替換算調整勘定

5,598

3,854

退職給付に係る調整累計額

10,101

14,448

その他の包括利益累計額合計

19,071

21,878

非支配株主持分

6,588

6,201

純資産合計

203,400

206,688

負債純資産合計

718,640

694,700

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

267,714

298,533

売上原価

228,654

249,086

売上総利益

39,059

49,446

販売費及び一般管理費

46,840

52,975

営業損失(△)

△7,781

△3,528

営業外収益

 

 

受取利息

343

486

受取配当金

214

48

為替差益

-

1,215

持分法による投資利益

1,065

1,442

その他

1,436

1,781

営業外収益合計

3,060

4,974

営業外費用

 

 

支払利息

665

1,285

為替差損

1,893

-

その他

1,048

1,255

営業外費用合計

3,608

2,541

経常損失(△)

△8,329

△1,095

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

4,477

事業譲渡益

-

7,490

特別利益合計

-

11,967

特別損失

 

 

品質不適切行為関連費用

-

1,479

事業構造改善費用

-

1,027

特別損失合計

-

2,507

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△8,329

8,365

法人税等

△2,871

2,614

中間純利益又は中間純損失(△)

△5,457

5,750

非支配株主に帰属する中間純利益

50

703

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△5,508

5,047

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△5,457

5,750

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

145

96

繰延ヘッジ損益

798

△253

為替換算調整勘定

△293

△1,718

退職給付に係る調整額

△2,206

4,356

持分法適用会社に対する持分相当額

△54

363

その他の包括利益合計

△1,609

2,844

中間包括利益

△7,067

8,595

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△7,305

7,854

非支配株主に係る中間包括利益

238

740

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

208,041

28,548

29,568

1,555

267,714

-

267,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

263

2,592

35

169

3,060

△3,060

-

計

208,305

31,141

29,604

1,725

270,775

△3,060

267,714

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△2,706

△2,388

△2,956

223

△7,828

47

△7,781

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額47百万円は、セグメント間取引消去に関わるものです。

   2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

257,247

25,541

13,460

2,283

298,533

-

298,533

セグメント間の内部売上高又は振替高

45

252

59

170

528

△528

-

計

257,293

25,794

13,520

2,453

299,062

△528

298,533

セグメント利益又はセグメント損失(△)

198

△1,919

△1,829

21

△3,529

0

△3,528

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去に関わるものです。

   2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等に関する注記)

 

(連結子会社の株式譲渡)

 当社は、2026年6月1日付で、当社の連結子会社である株式会社ブイテックス(以下「ブイテックス」といいます。)の発行済株式の全てを、株式会社キッツ(以下「キッツ」といいます。)に譲渡しました。これに伴い、ブイテックス並びにその連結子会社であるV TEX Korea Co., Ltd.、V TEX America Inc.、上海韋特庫斯貿易有限公司及び韋特庫斯(蘇州)真空技術有限公司が当社の連結子会社から除外されております。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社キッツ

 

(2)分離した事業の内容

 特殊バルブの開発・生産

 

(3)事業分離日

2026年6月1日

 

(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(5)本件株式譲渡の理由

 ブイテックスは、創立以来、各分野において、一貫して特殊バルブの開発・生産を行っております。IT分野、特に半導体、FPD(液晶、有機ELパネル)、薄膜ソーラーパネル、ハードディスクの製造に使用されるブイテックスの真空バルブは、クリーンなバルブとして幅広く採用されるとともに、日本で唯一のラプチャーディスクメーカーとして多くの実績を有しております。
 半導体向け真空バルブ市場は、技術革新の進展に伴い競争が激化する一方、特定企業が高い市場シェアを有しており、半導体製造装置メーカーからは安定供給確保の観点からセカンドサプライヤーへの要請が高まっております。また、国内では、半導体供給網の強化や次世代技術開発を通じた国内企業の競争力向上が政策的に推進されるとともに、近年は海外投資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められております。
 こうした状況及び当社方針を踏まえ、当社は、ブイテックスの継続的な成長、事業運営体制の強化さらには将来的な技術開発力の増強を実現する上で、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーのキッツが最適であると判断し、当社が保有するブイテックス株式の全てを同社に譲渡しました。

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

投資有価証券売却益として4,477百万円計上しております。

 

(2)会計処理

 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき会計処理を行っております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

機械・インフラ

 

(全固体電池事業の譲渡)

 当社は、2026年7月1日付で、当社の全固体電池事業をスズキ株式会社(以下、「スズキ」といいます。)に事業譲渡(以下、「本事業譲渡」といいます。)いたしました。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

スズキ株式会社

 

(2)分離した事業の内容

全固体電池事業(全固体電池の技術開発、設計、販売など)

 

(3)事業分離日

2026年7月1日

 

(4)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

(5)本事業譲渡の理由

 当社は、2006年より全固体電池の開発に取り組んでまいりました。当社製全固体電池「AS-LiB®」は、独自に開発した乾式製法により、液漏れのない高い安全性、優れた耐環境性、広い温度域での動作を実現し、宇宙や高温・真空状態といった特殊環境向け用途に強みを有しています。

 これまで実証装置の設置や商業ベースでの受注獲得等、全固体電池事業の本格展開を進めてきたものの、近年は全固体電池分野における開発競争が一段と激化しており、AS-LiB®のさらなる性能向上、量産体制の構築、販売強化を迅速に進める必要が高まっております。当社では多様なパートナーシップの可能性を検討してまいりましたが、EVを代表とする電動モビリティ及びリチウムイオン電池の開発をしているスズキに事業を引き継ぐことが、当社の全固体電池技術をより一層発展させ、産業界の成長に寄与すると判断し、本事業譲渡を実施しました。

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

事業譲渡益として7,490百万円計上しております。

 

(2)会計処理

 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき会計処理を行っております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他