各 位
| 上場会社名 | |
| 代表者 | |
| （コード番号 | |
| 問合せ先責任者 | |
| （TEL |
記
●業績予想の修正について
2027年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2026年9月30日）
| 営業収益 | 純営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | |||||
| 増減率(%) | |||||
| （ご参考）前期第2四半期実績 （2026年3月期第2四半期） |
2027年3月期第2四半期（累計）個別業績予想数値の修正（2026年4月1日～2026年9月30日)
| 営業収益 | 純営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 中間純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | |||||
| 増減率(%) | |||||
| （ご参考）前期第2四半期実績 （2026年3月期第2四半期） |
修正の理由
（1）連結業績見込み
当中間連結会計期間における我が国経済は、ＡＩ・半導体関連の需要拡大を背景に機械工業や非鉄金属などの関連業種で景況感が改善したものの、燃料費や人件費などのコスト増加が重石となり小売や宿泊・飲食サービスなどで景況感が悪化し、９月の日銀短観で発表された業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業においては前回調査から上昇した一方、大企業・非製造業では低下するなど、景気は一部で足踏みがみられております。先行きの経済は、中東危機の再燃を受けて原油価格が当面高止まりすることが重石となるものの、省人化などに向けた根強い投資需要や政府による投資支援策を追い風に設備投資が持ち直すほか、世界的なＡＩ関連需要の高まりが輸出を下支えし、景気は緩やかな回復基調に復することが見込まれ、個人消費については原油高が物価上昇圧力となるものの、政府による家計支援策がその影響を一定程度緩和するとともに、高率の賃上げが続くなかで実質賃金がプラス圏で推移し良好な所得環境が続くことから、底堅く推移する見通しであります。
米国では、米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数が製造業・非製造業ともに好・不況の節目を上回って推移するなど企業の景況感は良好であり、旺盛なＡＩ需要を背景としたコンピュータ・電子製品の増産により鉱工業生産も持ち直しており、個人消費もオンラインセールの前倒しに伴う一時的な財消費の減少がみられたものの、こうした特殊要因を除けば増勢を維持しており、緩やかな増加基調にあります。中国では、買い替え補助金の効果のはく落やガソリン価格の高騰により消費者マインドが悪化し、小売売上高が伸び悩んでいるほか、固定資産投資も減少が続いており、外需はＩＴ関連財や自動車を中心に輸出が高い伸びを維持しているものの、原油や半導体などの価格上昇の影響も大きく、実質ベースでは内需の減速を補うには至らず、景気は足踏みしております。先行きは、米国においては、旺盛なＡＩ需要を背景とした設備投資の増加に加え、株高に伴う資産効果が高所得層を中心に消費をけん引するほか、家計の所得環境の改善も景気を下支えすることにより、景気は緩やかな拡大基調を維持する見通しであります。中国においては、ハイテク分野やインフラへの投資に持ち直しが見込まれるものの、不動産不況や過剰生産能力といった構造的な下押し要因により投資は総じて低調に推移し、消費者マインドの低迷を受けて消費も振るわず、景気は内需を中心に停滞が続く見通しであります。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の商品デリバティブ取引の総売買高346千枚(前年同期比42.6％減)及び金融商品取引の総売買高1,281千枚(前年同期比39.8％増)となり、受入手数料3,061百万円(前年同期比32.2％減)、トレーディング損益80百万円の損失(前年同期は83百万円の利益)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益3,230百万円(前年同期比30.4％減)、純営業収益3,220百万円(前年同期比30.5％減)、経常利益666百万円(前年同期比66.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益638百万円(前年同期比56.6％減)を計上する見込みであります。
（2）個別業績見込み
個別業績の対比につきましては、営業収益3,293百万円(前年同期比△29.1％減)、純営業収益3,283百万円(前年同期比△29.2％減)、経常利益727百万円(前年同期比△63.5％減)、中間純利益662百万円(前年同期比△54.9％減)を計上する見込みであります。
以 上