１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間のわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるものの、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復が続きました。
このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、国内需要は前年並みで推移したものの、中国、東南アジアでの堅調な需要を背景に輸出が伸びたことにより、生産量は前年を上回りました。
段ボール業界におきましては、工業製品向けや通販・宅配分野の需要が堅調に推移し、生産量は前年並みとなりました。
紙器業界におきましては、物価上昇に伴う消費の下押し圧力やギフト市場の縮小により需要が低調に推移したことから、生産量は前年を下回りました。
軟包装業界におきましては、消費者の節約志向により需要は弱含みで推移したものの、中東情勢の緊迫化を背景とした先行需要がみられたことから、生産量は前年並みとなりました。
重包装業界におきましては、農業・石油化学関連の需要は前年並みでしたが、中東情勢の影響から包装資材確保の先行需要が発生し、生産量は前年を上回りました。
以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、より強固な価値創出基盤の確立に鋭意取り組んでまいりました。
また、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇、さらに中東情勢の影響による溶解パルプ、薬品等の価格高騰を受け、品質保持と安定供給のため、本年７月納品分からセロファンの価格改定に取り組んでおります。
Ｍ＆Ａ等の取組みとしては、本年４月、住友林業株式会社(東京都千代田区)との間で合弁会社(社名：ＲＳウッドリファイナリー株式会社)を設立し、原料木材チップの調達体制の強化と第２世代バイオエタノールの事業化に向けた取組みを開始しました。また、９月には、朋和産業株式会社(千葉県船橋市)が八潮化学株式会社(茨城県守谷市)を子会社化し、軟包装事業の強化を図りました。海外におきましては、９月、タイ・コンテナーズ・グループ社が、タイの段ボールメーカーであるジンジョンファ・ペーパー・インダストリアル社の株式を取得し、同国における段ボール事業の拡充を図りました。
ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「気候変動への対応」「循環経済の拡大」「自然資本の保全」)についての取組みを一段と前進させました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は554,141百万円(前年同期比111.4％)、営業利益は33,369百万円(同167.1％)、経常利益は34,269百万円(同171.0％)、親会社株主に帰属する中間純利益は20,850百万円(同189.0％)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの概況は、次のとおりであります。
［板紙・紙加工関連事業］
板紙・紙加工関連事業につきましては、固定費や原燃料価格の上昇等があったものの、製品価格改定が寄与し増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は274,165百万円(同105.5％)、営業利益は17,947百万円(同143.0％)となりました。
主要製品の生産量は、次のとおりであります。
(板紙製品)
板紙製品につきましては、グループ内供給等の増加により、生産量は1,256千t(同101.9％)となりました。
(段ボール製品)
段ボール製品につきましては、工業製品向けや通販・宅配分野の需要が堅調に推移し、生産量は段ボール2,137百万㎡(同100.9％)、段ボール箱1,831百万㎡(同101.2％)となりました。
［軟包装関連事業］
軟包装関連事業につきましては、製品価格改定および中東情勢の緊迫化から包装資材確保の先行需要が発生したことにより増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は113,150百万円(同117.3％)、営業利益は12,282百万円(同229.3％)となりました。
［重包装関連事業］
重包装関連事業につきましては、製品価格改定および軟包装関連事業と同様の理由で一部の製品に先行需要が発生したことにより増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は26,955百万円(同115.7％)、営業利益は1,682百万円(同154.6％)となりました。
［海外関連事業］
海外関連事業につきましては、製品価格の改定および連結子会社の増加により増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は119,225百万円(同121.3％)、営業利益は653百万円(同443.6％)となりました。
［その他の事業］
その他の事業につきましては、紙器機械等の販売が好調に推移したことから増収となりましたが、労務費の上昇等により営業利益は前年並みとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は20,644百万円(同107.0％)、営業利益は629百万円(同99.8％)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や、株価上昇による投資有価証券の増加により1,374,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,382百万円増加しました。
負債は、主に社債や支払手形及び買掛金の増加により824,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,922百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加や、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、550,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,459百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は37.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下しております。
また、Ｄ／Ｅレシオについては1.0倍となっております。
業績予想につきましては、現時点では不確定要素が多いため、2026年５月14日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。
該当事項はありません。
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当該決議に基づき自己株式9,230,200株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が13,464百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が25,724百万円となっております。
（セグメント情報）
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額198百万円は、セグメント間取引消去であります。
※３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額174百万円は、セグメント間取引消去であります。
※３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。