○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や設備投資においても持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰に加え、継続する物価上昇や人手不足、金利上昇や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は国土強靱化投資を背景に底堅く推移しており、今後の先行きについても、政府予算は高い水準を維持していることから、安定して推移することが見込まれます。しかしながら、当社グループにおいては工事発注の遅れ等による受注・生産の減少や、大型セグメント案件の出荷遅れの継続・端境期による新規物件の減少に加え、原材料価格・物流費・人件費等の上昇により、事業環境としては厳しい状況が継続しております。

この厳しい事業環境の中、当社グループは大断面カルバートや舗装版等の差別化製品を中心としたＲＣ土木製品の売上拡大、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益力の強化に取り組みました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、ＲＣ土木製品の売上高は増加したものの、セグメント製品の売上高が大幅に減少したことから、売上高85億80百万円（前年同期比31.8％減）、営業利益１億44百万円（前年同期比77.1％減）、経常利益１億93百万円（前年同期比70.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、投資有価証券売却益の特別利益への計上もあり、９億51百万円（前年同期比118.9％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①当中間連結会計期間末の財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億50百万円減少し、344億35百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度増減額△34億10百万円）、投資有価証券の減少（同△15億74百万円）、未収入金の減少（同△11億59百万円）、電子記録債権の減少（同△９億17百万円）等の減少要因と、預け金の増加（同19億22百万円）、商品及び製品の増加（同12億19百万円）、有形固定資産の増加（同６億52百万円）、仕掛品の増加（同３億80百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億20百万円減少し、95億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（同△７億17百万円）と、未払消費税等の減少（同△５億83百万円）、未払金の減少（同△３億45百万円）、賞与引当金の減少（同△３億39百万円）によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、248億90百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少（同△８億93百万円）等の減少要因と、利益剰余金の増加（同６億75百万円）によるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加（同９億51百万円）、剰余金の配当による減少（同△２億75百万円）によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加し、95億55百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、14億48百万円の収入（前年同期は30億26百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益は14億26百万円でありましたが、売上債権の減少額（43億27百万円）、未収入金の減少額（11億59百万円）等の増加要因と、棚卸資産の増加額（△14億98百万円）、投資有価証券売却益（△13億18百万円）等の減少要因を加減算したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億80百万円の収入（前年同期は５億99百万円の支出）となりました。投資有価証券の売却による収入（15億88百万円）等の収入要因と、有形固定資産の取得による支出（△８億97百万円）が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億79百万円の支出（前年同期は２億53百万円の支出）となりました。配当金の支払（△２億75百万円）が主なものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　2027年３月期通期連結業績予想につきましては、セグメント製品市場が中期計画での見立て通り端境期を迎えている中、拡販を計画している土木製品においてもプロジェクトの遅延や他工法への変更等により、一層の収益改善努力を要する厳しい状況でありますが、年度目標数値の達成に向けて努めてまいります。従いまして、現時点においては予想値からの変更は行っておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。