○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

6

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

7

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

7

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………

8

(3)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

10

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

13

 

 

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間の売上収益は、過去最高となる44億15百万円(前年同期比4億93百万円増、12.6%増)となりました。主な要因は、BtoCメディア事業の大きな成長と、BtoBメディア事業におけるマジセミ株式会社の新規連結に伴うデジタルイベント収益の増収です。

 調整後EBITDAについては、上記の増収に対し、コストの増加は当初計画の範囲に収まったことで、9億94百万円(同1億79百万円増、22.1%増)となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は44億15百万円(同12.6%増)、調整後EBITDAは9億94百万円(同22.1%増)、営業利益は9億35百万円(同22.0%増)、中間利益は6億44百万円(同23.4%増)及び親会社の所有者に帰属する中間利益は6億44百万円(同23.4%増)となりました。

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

前年同期比

増減額

前年同期比

増減率

売上収益

3,921

4,415

+493

+12.6%

調整後EBITDA

815

994

+179

+22.1%

(調整後EBITDAマージン)

20.8%

22.5%

+1.7pt

 

営業利益

766

935

+168

+22.0%

税引前中間利益

785

984

+198

+25.3%

中間利益

522

644

+122

+23.4%

1株当たり中間利益(EPS)

26.91円

33.08円

+6.17円

+22.9%

 

 

セグメント別の概況

 当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(単位:百万円)

報告セグメント

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

前年同期比

増減額

前年同期比

増減率

BtoBメディア

売上収益

3,161

3,462

+300

+9.5%

調整後EBITDA

605

637

+31

+5.1%

(調整後EBITDAマージン)

19.2%

18.4%

△0.8pt

 

BtoCメディア

売上収益

759

952

+193

+25.4%

調整後EBITDA

209

357

+148

+71.1%

(調整後EBITDAマージン)

27.5%

37.5%

+10.0pt

 

 

 

■当中間期のBtoBメディア事業

 BtoBメディア事業の売上収益は、34億62百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

 新たにマジセミ株式会社が加わったことでデジタルイベント収益が大きく増収しました。一方で、一部大手顧客のマーケティング活動の鈍化を背景に顧客単価が減少し、利益効率についても低下をしています。

 

 

(単位)

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

前年同期比

増減額

前年同期比

増減率

BtoBメディア

百万円

3,161

3,462

+300

+9.5%

 リードジェン収益

百万円

1,420

1,405

△15

△1.1%

 顧客数

社

1,822

1,819

△3

△0.2%

 顧客単価

万円

77

77

△0

△0.9%

 デジタルイベント収益

百万円

813

1,081

+267

+32.9%

 顧客数

社

245

465

+220

+89.8%

 顧客単価

万円

332

232

△99

△30.0%

 予約型広告&ブランド

 ソリューション収益

百万円

927

975

+48

+5.2%

 顧客数

社

374

412

+38

+10.2%

 顧客単価

万円

248

236

△11

△4.5%

 

・編集業務における基幹システムであるCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)の刷新を進めております。2026年5月にはITmedia AI+、7月にはITmedia NEWS、ITmedia エグゼクティブ、8月にはキーマンズネット、TechFactory、TechTargetジャパンについて新システムへの移管が完了いたしました。サイトのユーザビリティの改善に加え、AI活用も含む編集業務の効率化を企図しております。

 

・リードジェン会員数は140万人となり、前年同期比1.8%増加しました。

 

・子会社である発注ナビ株式会社が成長を継続しております。当中間連結会計期間末時点の加盟社数は9,547社となり、その影響力が拡大しております。

 

・年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社の全株式を2026年4月1日付で取得し、完全子会社化しました。デジタルイベント事業を大幅に強化し、中期における当社グループの成長を実現します。

 

BtoBメディア事業のメディア・サービス一覧

顧客分野

主要メディア・サービス

情報の内容

IT&ビジネス分野

ITmedia NEWS

IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報

ITmedia AI+

ITmedia エンタープライズ

ITmedia エグゼクティブ

ITmedia ビジネスオンライン

時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報

ITmedia マーケティング

デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報

@IT

専門性の高いIT関連情報・技術解説

TechTargetジャパン

IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス

キーマンズネット

TechLIVE by ITmedia

テクノロジー専門動画プラットフォーム

発注ナビ

情報システム開発会社検索・比較サービス

産業テクノロジー分野

MONOist

組立製造分野の最新技術解説並びに会員サービス

EE Times Japan

半導体、エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス

EDN Japan

TechFactory

製造業のための製品/サービスの導入・購買を支援する会員制サービス

BUILT

建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス

スマートジャパン

節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報

デジタルイベント

アイティメディアやマジセミにおいて、展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービス

リサーチ・コンサルティング

海外展示会レポート販売・マーケティングを中心としたコンサルティングサービス

各メディアの詳細は当社ホームページをご覧ください。

 https://corp.itmedia.co.jp/media/

 

掲載記事のご紹介(一部の記事においては、記事全文を閲覧する場合に会員登録が必要な場合がございます。)

メディア

記事タイトル

ITmedia ビジネスオンライン

「社名は言えないが……」 半導体材料大手・富士フイルムのキーマンが語るチップ開発の裏側

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2607/15/news047.html

BUILT

不夜城と呼ばれた千葉の地場ゼネコンが「ニコニコ帰れる日」を実現するまで 建設DX15年の道のり

https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2608/31/news010.html

キーマンズネット

舞鶴市「脱Windows」で6億円削減 1人1日82分を時短したGoogleツールの使い方

https://kn.itmedia.co.jp/kn/article/2606/17/1260617006/

 

■当中間期のBtoCメディア事業

 BtoCメディア事業の売上収益は、9億52百万円(前年同期比25.4%増)となりました。

 読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向に即したコンテンツの高品質化の効果に加え、特に当第1四半期において特需的に広告単価が大きく上昇したことで大きな成長が実現しております。

 

 

(単位)

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

前年同期比

増減額

前年同期比

増減率

BtoCメディア

百万円

759

952

+193

+25.4%

 運用型広告収益

百万円

759

952

+193

+25.4%

 PV(月平均)

百万PV

282

263

△18

△6.7%

 広告単価(CPM)

円

447

602

+154

+34.5%

 

・2026年4月に開設15周年を迎えた「ねとらぼ」にて記念キャンペーン等の企画を展開するとともに、初の公式キャラ「とらぼはかせ」「じょしゅ」の誕生や公式マンガ連載を通じ、読者とのエンゲージメント強化を図っております。

 

BtoCメディア事業のメディア一覧

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メディア・サービス

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メディア

記事タイトル

ITmedia Mobile

スマホの“ミニ”外付けディスプレイが流行の兆し? 若者がインカメラではなく「アウトカメラ」で自撮りする理由

https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2606/10/news090.html

ITmedia PC USER

“録画文化”は死ぬのか? 物理メディアの終わりが見えてきた今、TV番組保存の現実的な代替案を考える

https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2604/01/news029.html

 

当中間期までのメディア力指標の推移

 全社のメディア力を計る指標であるページビュー(PV)※1、ユニークブラウザ(UB)※2の当中間連結会計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間3.7億PV、ユニークブラウザが月間7,469万UBとなっております。

 

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※1 ページビュー    : あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。1ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが1ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数(ユニークブラウザ数)よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。

 

※2 ユニークブラウザ: ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。1ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数を指します。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 

資産、負債及び資本の状況

 

 資産

 当中間連結会計期間末における資産合計は93億9百万円(前連結会計年度比12億37百万円減)となりました。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の減少28億15百万円、営業債権及びその他の債権の減少2億40百万円及びのれんの増加17億86百万円であります。

 

 負債

 当中間連結会計期間末における負債合計は19億2百万円(前連結会計年度比21百万円増)となりました。主な増減の内訳は、リース負債の減少78百万円、契約負債の増加65百万円及び引当金の増加36百万円であります。

 

 資本

 当中間連結会計期間末における資本合計は74億6百万円(前連結会計年度比12億58百万円減)となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の減少13億2百万円であります。

 

 

キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より28億15百万円減少し、31億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 営業活動によるキャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は9億99百万円(前年同期比2億24百万円増加)となりました。主な内訳は、税引前中間利益9億84百万円、減価償却費及び償却費1億36百万円、営業債権及びその他の債権の減少3億10百万円及び法人所得税の支払額3億60百万円であります。

 

 投資活動によるキャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は18億27百万円(前年同期比17億17百万円減少)となりました。主な内訳は、子会社の取得による支出17億60百万円及び有形固定資産及び無形資産の取得による支出82百万円であります。

 

 財務活動によるキャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は19億87百万円(前年同期比10百万円増加)となりました。主な内訳は、配当金の支払額19億46百万円であります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当第中間連結会計期間の業績は計画の範囲内で推移しているため、2026年5月1日公表の業績予想数値に変更はございません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

(資産の部)

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

5,936,942

 

3,121,709

営業債権及びその他の債権

1,551,140

 

1,310,905

その他の金融資産

502,348

 

702,029

棚卸資産

14,016

 

12,773

その他の流動資産

135,957

 

196,382

流動資産合計

8,140,404

 

5,343,799

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

113,966

 

136,056

使用権資産

196,677

 

118,225

のれん

460,852

 

2,247,488

無形資産

511,033

 

503,953

持分法で会計処理されている投資

66,511

 

66,531

その他の金融資産

821,288

 

669,582

繰延税金資産

233,130

 

219,220

その他の非流動資産

2,304

 

4,217

非流動資産合計

2,405,765

 

3,965,276

資産合計

10,546,170

 

9,309,075

 

 

 

 

(負債及び資本の部)

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

399,360

 

373,860

リース負債

156,583

 

104,671

未払法人所得税

312,934

 

298,023

契約負債

299,536

 

364,890

その他の流動負債

563,853

 

606,921

流動負債合計

1,732,269

 

1,748,367

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

リース負債

31,012

 

4,436

引当金

58,762

 

95,732

その他の非流動負債

59,231

 

54,324

非流動負債合計

149,006

 

154,493

負債合計

1,881,276

 

1,902,860

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

1,910,004

 

1,932,551

資本剰余金

2,200,532

 

2,222,621

利益剰余金

6,345,816

 

5,043,134

自己株式

△1,789,316

 

△1,789,316

その他の包括利益累計額

△2,143

 

△2,775

親会社の所有者に帰属する持分合計

8,664,894

 

7,406,214

資本合計

8,664,894

 

7,406,214

負債及び資本合計

10,546,170

 

9,309,075

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上収益

3,921,651

 

4,415,327

売上原価

1,572,766

 

1,616,640

売上総利益

2,348,884

 

2,798,686

販売費及び一般管理費

1,580,036

 

1,864,998

その他の営業損益(△は費用)

△2,218

 

1,690

営業利益

766,630

 

935,378

持分法による投資損益(△は損失)

7,467

 

19

その他の営業外損益(△は費用)

11,758

 

49,317

税引前中間利益

785,856

 

984,715

法人所得税

263,285

 

339,813

中間利益

522,570

 

644,902

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

522,570

 

644,902

 

522,570

 

644,902

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

26.91

 

33.08

希薄化後1株当たり中間利益(円)

26.78

 

33.00

 

 

 

 

 

要約中間連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間利益

522,570

 

644,902

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

FVTOCIの負債性金融資産

△159

 

△632

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△159

 

△632

その他の包括利益(税引後)合計

△159

 

△632

中間包括利益合計

522,410

 

644,270

 

 

 

 

 

 

 

 

中間包括利益合計の帰属

 

 

 

親会社の所有者

522,410

 

644,270

 

522,410

 

644,270

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本

合計

 

資本金

 

資本

剰余金

 

利益

剰余金

 

自己

株式

 

その他の

包括利益

累計額

 

合計

 

2025年4月1日

1,891,713

 

2,182,612

 

7,095,527

 

△1,789,274

 

△603

 

9,379,975

 

9,379,975

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

-

 

-

 

522,570

 

-

 

-

 

522,570

 

522,570

その他の包括利益

-

 

-

 

-

 

-

 

△159

 

△159

 

△159

中間包括利益合計

-

 

-

 

522,570

 

-

 

△159

 

522,410

 

522,410

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,836

 

2,779

 

-

 

-

 

-

 

5,616

 

5,616

剰余金の配当

-

 

-

 

△1,941,397

 

-

 

-

 

△1,941,397

 

△1,941,397

自己株式の取得

-

 

-

 

-

 

△34

 

-

 

△34

 

△34

所有者との取引額等合計

2,836

 

2,779

 

△1,941,397

 

△34

 

-

 

△1,935,815

 

△1,935,815

2025年9月30日

1,894,549

 

2,185,391

 

5,676,701

 

△1,789,308

 

△763

 

7,966,571

 

7,966,571

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本

合計

 

資本金

 

資本

剰余金

 

利益

剰余金

 

自己

株式

 

その他の

包括利益

累計額

 

合計

 

2026年4月1日

1,910,004

 

2,200,532

 

6,345,816

 

△1,789,316

 

△2,143

 

8,664,894

 

8,664,894

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

-

 

-

 

644,902

 

-

 

-

 

644,902

 

644,902

その他の包括利益

-

 

-

 

-

 

-

 

△632

 

△632

 

△632

中間包括利益合計

-

 

-

 

644,902

 

-

 

△632

 

644,270

 

644,270

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

22,546

 

22,088

 

-

 

-

 

-

 

44,635

 

44,635

剰余金の配当

-

 

-

 

△1,947,584

 

-

 

-

 

△1,947,584

 

△1,947,584

所有者との取引額等合計

22,546

 

22,088

 

△1,947,584

 

-

 

-

 

△1,902,949

 

△1,902,949

2026年9月30日

1,932,551

 

2,222,621

 

5,043,134

 

△1,789,316

 

△2,775

 

7,406,214

 

7,406,214

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

785,856

 

984,715

減価償却費及び償却費

114,979

 

136,152

持分法による投資損益(△は益)

△7,467

 

△19

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)

184,318

 

310,206

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)

△58,904

 

△23,855

契約負債の増減額(△は減少額)

△3,545

 

28,698

その他

△10,106

 

△86,009

小計

1,005,129

 

1,349,888

利息及び配当金の受取額

10,043

 

12,457

利息の支払額

△1,083

 

△2,314

法人所得税の支払額

△239,720

 

△360,853

営業活動によるキャッシュ・フロー

774,369

 

999,177

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

200,000

 

-

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△104,055

 

△82,833

子会社の取得による支出

-

 

△1,760,167

投資有価証券の取得による支出

△200,000

 

-

その他

△5,342

 

16,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△109,397

 

△1,827,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

新株の発行による収入

5,616

 

44,635

配当金の支払額

△1,935,787

 

△1,946,632

自己株式の取得による支出

△34

 

-

リース負債の返済による支出

△67,262

 

△76,773

その他

-

 

△8,640

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,997,467

 

△1,987,410

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

△1,332,496

 

△2,815,233

現金及び現金同等物の期首残高

6,562,002

 

5,936,942

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,229,505

 

3,121,709

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

 当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りです。

 

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 

調整額

 

連結

 

 

BtoBメディア

 

BtoCメディア

 

合計

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上高

 

3,161,964

 

759,686

 

3,921,651

 

-

 

3,921,651

セグメント間の売上高

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

合計

 

3,161,964

 

759,686

 

3,921,651

 

-

 

3,921,651

セグメント利益

 

563,305

 

203,324

 

766,630

 

-

 

766,630

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7,467

その他の営業外損益(△は費用)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11,758

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

785,856

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 

調整額

 

連結

 

 

BtoBメディア

 

BtoCメディア

 

合計

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上高

 

3,462,368

 

952,959

 

4,415,327

 

-

 

4,415,327

セグメント間の売上高

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

合計

 

3,462,368

 

952,959

 

4,415,327

 

-

 

4,415,327

セグメント利益

 

586,826

 

348,552

 

935,378

 

-

 

935,378

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

19

その他の営業外損益(△は費用)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

49,317

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

984,715

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、マジセミ株式会社の全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2026年4月1日付で株式を取得しました。

 

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:マジセミ株式会社

 事業の内容  :セミナー・講演の企画及び斡旋並びに実施・運営、人材教育並びに研修の企画及び実施・運営、マーケティング及びセールスプロモーションに関する企画・立案並びにその代行

 

②企業結合を行った主な理由

 対象会社は、年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業です。20万人を超える会員を抱え、テクノロジー領域を中心に「参加者のために本当に役に立つ情報を提供する、”本気”の問題解決セミナー」を提供しています。また、「Webinar as a Service」をキーワードに、ウェビナーを開催する企業に対し、集客から企画、当日運営までをワンストップで支援するサブスクリプション型のサービスを展開しており、IT企業を中心に年間200社を超える顧客にご利用いただいています。一方当社は、国内最大級のテクノロジー専門メディアを運営しており、ニュース等の記事の配信に限らず、約200万人の会員を対象にバーチャル展示会のような大規模なイベントからウェビナーに至るまでさまざまな形式のデジタルイベントを開催しています。

 対象会社と当社とは、テクノロジーについての専門性の高い情報提供により、その正しい活用方法を広め、社会に貢献するという共通の理念を持っています。当社に対象会社の人材、顧客、会員、サービスの基盤が加わることで、相互の会員に対しより有益でより多くのウェビナー受講機会を提供することが可能となり、デジタルイベントを介したリード提供サービスのシェアを大きく拡大することができます。

 当社は、2029年度までにEPS 140円を超過することを中期の目標とし、既存事業の成長に加えて、積極的なM&Aによる成長加速を図っております。対象会社は、2025年12月期においても大きな成長をしておりますが、今後も当社とのシナジーを含めた継続的な成長を見込んでおり、この度の対象会社の子会社化は、当該中期目標の実現に資するものです。

 

③企業結合日

 2026年4月1日

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 

⑤結合後企業の名称

 変更ありません。

 

⑥取得した議決権比率

 100%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,050,000千円

取得原価

 

2,050,000千円

 本株式取得前に本合併の事前準備として株式譲渡実行日までに実施された、株式会社オープンソース活用研究所の発行済全株式の対象会社への譲渡(対象会社による株式会社オープンソース活用研究所の完全子会社化)に伴う対価を控除することにより最終的な計算が完了し、取得対価は確定しております。

 

(3) 主要な取得関連費用及び対価の種類ごとの内訳

 アドバイザリー費用等  36,730千円

(注)当該費用は前連結会計年度において連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

(4) 子会社株式の取得による支出

現金による取得対価

2,050,000千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

289,832千円

子会社の取得による支出

1,760,167千円

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

 

(単位:千円)

内訳

金額

 資産

 

  現金及び現金同等物

289,832

  その他の流動資産

76,148

  非流動資産

25,201

  資産合計

391,182

 負債

 

  流動負債

85,845

  非流動負債

41,971

  負債合計

127,817

 取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

263,364

 

 当中間連結会計期間末において計上した資産及び負債の額については、識別可能資産及び負債を評価中であり、取得対価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積もりによる暫定的な金額となっております。

 

(6) 発生したのれんの金額、発生要因

1,786,635千円

 のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額となっております。

 

(7) 要約中間連結損益計算書に与える影響

当社グループの要約中間連結損益計算書には、取得日以降にマジセミ株式会社から生じた売上収益及び中間利益が、それぞれ331百万円および96百万円含まれております。