○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	4
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	4
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	7

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、先行きが懸念される対外情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇など懸念材料も多く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。

　このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、4,240百万円(前年同期比2.0％増）となったものの、ＤＸコンサルティング事業において前年同期に制度改正に伴う駆け込み需要が発生していたことの反動等により、営業利益75百万円（前年同期比71.6％減）、経常利益57百万円（前年同期比76.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

①飲食事業

　当飲食業界におきましても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。

　このような状況の中、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,097百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は50百万円（前年同期比58.9％減）となりました。

②ＤＸコンサルティング事業

ＤＸコンサルティング事業については、当社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するＤＸについても積極的に推進しております。このように事業を複数展開する中、ＤＸコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年４月より、地方創生事業を行っております。

なお、前年同期においては、制度改正に伴う駆け込み需要により受注が大きく増加しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においてはその反動減が生じております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は143百万円（前年同期比41.3％減）、営業利益は24百万円（前年同期比82.7％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は7,826百万円となり、前連結会計年度末と比較して589百万円増加しております。

　流動資産合計は3,676百万円となり、前連結会計年度末と比較して687百万円増加しております。増加の主な要因は、金融機関からの借入れ等により現金及び預金が421百万円増加、未収入金が175百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産合計は4,149百万円となり、前連結会計年度末と比較して97百万円減少しております。減少の主な要因は、関係会社長期貸付金が100百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,580百万円となり、前連結会計年度末と比較して663百万円増加しております。

　流動負債合計は2,525百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円増加しております。増加の主な要因は、未払金が138百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債合計は3,055百万円となり、前連結会計年度末と比較して640百万円増加しております。増加の主な要因は、新規借入れの実行により長期借入金が642百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,245百万円となり、前連結会計年度末と比べ73百万円減少しております。減少の主な要因は、利益剰余金が75百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期及び第２四半期（累計）の連結業績予想につきましては、2026年８月10日公表の「2026年６月期決算短信」に記載のとおり、業績予想は修正しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,655,002	2,076,169
売掛金	601,717	660,527
原材料及び貯蔵品	156,957	161,446
未収入金	139,799	314,991
その他	435,567	463,291
流動資産合計	2,989,044	3,676,426
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,210,364	2,230,826
その他（純額）	576,485	626,834
有形固定資産合計	2,786,849	2,857,661
無形固定資産
のれん	10,858	7,913
その他	16,661	27,040
無形固定資産合計	27,520	34,953
投資その他の資産
投資有価証券	66,668	46,668
差入保証金	1,005,255	982,192
繰延税金資産	252,732	219,647
関係会社長期貸付金	100,000	－
その他	9,380	9,473
貸倒引当金	△894	△894
投資その他の資産合計	1,433,143	1,257,088
固定資産合計	4,247,513	4,149,702
資産合計	7,236,557	7,826,129
負債の部
流動負債
買掛金	430,413	447,926
１年内返済予定の長期借入金	746,844	731,844
未払金	364,471	503,122
未払法人税等	122,337	14,155
賞与引当金	990	45,568
株主優待引当金	47,178	34,045
資産除去債務	14,115	14,115
その他	776,618	734,391
流動負債合計	2,502,969	2,525,167
固定負債
長期借入金	2,211,319	2,854,014
資産除去債務	166,048	166,279
その他	36,897	34,919
固定負債合計	2,414,265	3,055,212
負債合計	4,917,234	5,580,380
純資産の部
株主資本
資本金	714,684	714,684
資本剰余金	1,015,908	1,015,908
利益剰余金	386,216	310,742
自己株式	△21,003	△21,003
株主資本合計	2,095,805	2,020,331
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,171	△7,694
その他の包括利益累計額合計	△2,171	△7,694
新株予約権	40,491	40,970
非支配株主持分	185,196	192,141
純資産合計	2,319,323	2,245,749
負債純資産合計	7,236,557	7,826,129

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年７月１日　至　2026年９月30日)
売上高	4,158,039	4,240,676
売上原価	1,152,403	1,203,795
売上総利益	3,005,636	3,036,881
販売費及び一般管理費	2,740,890	2,961,765
営業利益	264,745	75,115
営業外収益
受取利息	819	954
助成金収入	－	700
その他	8	160
営業外収益合計	827	1,815
営業外費用
支払利息	10,696	12,683
支払手数料	970	1,369
その他	4,762	5,026
営業外費用合計	16,430	19,079
経常利益	249,143	57,850
特別損失
固定資産除却損	－	1,369
特別損失合計	－	1,369
税金等調整前四半期純利益	249,143	56,480
法人税、住民税及び事業税	81,702	12,357
法人税等調整額	20,011	33,818
法人税等合計	101,714	46,176
四半期純利益	147,429	10,304
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△662	12,211
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	148,091	△1,906

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年７月１日　至　2026年９月30日)
四半期純利益	147,429	10,304
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△7,535	△10,789
その他の包括利益合計	△7,535	△10,789
四半期包括利益	139,894	△484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	141,615	△7,429
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,721	6,944

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	飲食事業	ＤＸコンサルティング事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	3,914,151	243,888	4,158,039	－	4,158,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,212	14,212	△14,212	－
計	3,914,151	258,101	4,172,252	△14,212	4,158,039
セグメント利益	123,071	141,674	264,745	－	264,745

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年７月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	飲食事業	ＤＸコンサルティング事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	4,097,627	143,049	4,240,676	－	4,240,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,490	17,490	△17,490	－
計	4,097,627	160,540	4,258,167	△17,490	4,240,676
セグメント利益	50,588	24,527	75,115	－	75,115

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自 2025年７月１日

至 2025年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2026年７月１日

至 2026年９月30日）

減価償却費

87,232千円

111,792千円

のれんの償却額

3,181千円

2,944千円

（重要な後発事象）

該当事項はありません。