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2027年3月期 | |||||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | ||||||||
コード番号 | URL | ||||||||
代表者 | （役職名） | （氏名） | |||||||
問合せ先責任者 | （役職名） | （氏名） | TEL | ||||||
半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | － | |||||||
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1．2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） | （％表示は、対前年中間期増減率） |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 中間純利益 | ||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2027年3月期中間期 | ||||||||
2026年3月期中間期 | ||||||||
（注）包括利益 | 2027年3月期中間期 | 百万円 | （ |
| 2026年3月期中間期 | 百万円 | （ |
| 1株当たり 中間純利益 | 潜在株式調整後 1株当たり 中間純利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2027年3月期中間期 | ||
2026年3月期中間期 |
（注）1. 2027年3月期中間期より表示方法の変更を行ったため、2026年3月期中間期の経常利益については、表示方法の 変更を反映させた組み替え後の数値となっており、対前年中間期増減率は記載していません。詳細については、「1.中間連結財務諸表及び主な注記（3）中間連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」を参照ください。
2. 当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり中間純利益」を算定しています。
（2）連結財政状態
| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 円 銭 |
2027年3月期中間期 | ||||
2026年3月期 |
（参考）自己資本 | 2027年3月期中間期 | 百万円 |
| 2026年3月期 | 百万円 |
2．配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2026年3月期 | |||||
2027年3月期 |
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2027年3月期（予想） |
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（注）1．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： |
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2. 当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2026年3月期の1株当たり 配当金については、当該株式分割の影響を考慮しない金額を記載しています。
3. 2027年3月期の期末配当については行わないことを予定しています。
| （％表示は、対前期増減率） |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | ||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 円 銭 |
通期 | |||||||||
（注）1．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： |
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※ 注記事項
（1）当中間期における連結範囲の重要な変更： |
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除外
（2）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： |
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（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： |
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② ①以外の会計方針の変更 ： |
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③ 会計上の見積りの変更 ： |
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④ 修正再表示 ： |
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（4）発行済株式数
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） | 2027年3月期中間期 | 株 | 2026年3月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2027年3月期中間期 | 株 | 2026年3月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数（中間期） | 2027年3月期中間期 | 株 | 2026年3月期中間期 | 株 |
（注）1．自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 が含まれています。
2. 当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しています。
※ 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。