○添付資料の目次

1．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	2
（1）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	2
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	3
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	3
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	4
（3）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	5
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	5
（中間連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………	5
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	6

1．中間連結財務諸表及び主な注記

（1）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年 3月31日)	当中間連結会計期間 (2026年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,203	49,442
受取手形、売掛金及び契約資産	34,317	38,204
商品及び製品	10,331	12,403
仕掛品	1,239	1,524
原材料及び貯蔵品	10,083	11,051
その他	3,957	3,226
貸倒引当金	△17	△13
流動資産合計	103,115	115,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,582	30,595
その他（純額）	39,919	42,356
有形固定資産合計	70,501	72,952
無形固定資産
のれん	2,744	2,574
販売権	4,525	4,196
顧客関連資産	4,047	3,809
その他	3,147	2,906
無形固定資産合計	14,465	13,487
投資その他の資産
その他	14,344	14,151
貸倒引当金	△498	△572
投資その他の資産合計	13,846	13,579
固定資産合計	98,813	100,019
資産合計	201,928	215,858
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,501	11,602
短期借入金	1,273	1,583
１年内返済予定の長期借入金	14,480	15,250
未払法人税等	5,007	5,812
賞与引当金	1,867	2,072
その他の引当金	198	270
その他	7,987	7,663
流動負債合計	40,316	44,254
固定負債
長期借入金	41,098	33,037
退職給付に係る負債	352	345
その他の引当金	188	29
その他	4,215	4,453
固定負債合計	45,854	37,866
負債合計	86,170	82,120
純資産の部
株主資本
資本金	10,206	10,206
資本剰余金	15,328	15,328
利益剰余金	83,274	100,579
自己株式	△7,825	△7,826
株主資本合計	100,983	118,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,190	2,905
為替換算調整勘定	11,555	12,510
退職給付に係る調整累計額	15	11
その他の包括利益累計額合計	14,761	15,427
非支配株主持分	12	22
純資産合計	115,757	133,737
負債純資産合計	201,928	215,858

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年 4月 1日　至　2026年 9月30日)
売上高	67,830	78,480
売上原価	35,249	37,189
売上総利益	32,580	41,291
販売費及び一般管理費	17,393	19,061
営業利益	15,187	22,230
営業外収益
受取利息	149	197
投資有価証券評価益	－	1,146
その他	171	362
営業外収益合計	321	1,707
営業外費用
支払利息	256	348
為替差損	241	317
その他	449	531
営業外費用合計	946	1,197
経常利益	14,562	22,739
特別利益
投資有価証券売却益	516	※１ 2,152
関係会社清算益	※２ 723	－
特別利益合計	1,239	2,152
特別損失
コーポレートアクション費用	※３ 555	※３ 137
従業員特別給付費用	－	※４ 813
特別損失合計	555	951
税金等調整前中間純利益	15,245	23,940
法人税、住民税及び事業税	3,834	6,180
法人税等調整額	389	444
法人税等合計	4,223	6,625
中間純利益	11,021	17,315
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	10
親会社株主に帰属する中間純利益	11,022	17,305

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年 4月 1日　至　2025年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年 4月 1日　至　2026年 9月30日)
中間純利益	11,021	17,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95	△285
為替換算調整勘定	48	413
退職給付に係る調整額	55	△4
その他の包括利益合計	200	123
中間包括利益	11,221	17,439
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,222	17,429
非支配株主に係る中間包括利益	△1	10

（3）中間連結財務諸表に関する注記事項

（表示方法の変更）

　　　(連結損益計算書関係)

　前中間連結会計期間において「営業外収益」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、「特別利益」の区分において表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の区分に表示していた「投資有価証券売却益」516百万円は、「特別利益」の「投資有価証券売却益」516百万円として組み替えており、「経常利益」は14,562百万円、「特別利益」は1,239百万円となっています。

（中間連結損益計算書関係）

※1.投資有価証券売却益

　四国化成ホールディングス株式会社の普通株式の全部を売却したことに伴う投資有価証券売却益2,052百万円等です。

※2.関係会社清算益

　関係会社である永勝泰油墨(深圳)有限公司の清算に伴う利益です。

※3.コーポレートアクション費用

　KJ005株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関連して、アドバイザリー費用をはじめとした多額の費用が発生いたしました。これらについては、通常発生しない特殊な対応に関連したものであるため、当該費用として137百万円を特別損失に計上しています。

※4.従業員特別給付費用

　当社及び一部子会社は、当社の従業員並びに一部子会社の取締役及び従業員（以下、「対象従業員等」）の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しています。

　当社が対象従業員等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象従業員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象従業員等の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員等の負担はありません。

　従来、当該信託を通じて、対象従業員等へ当社株式を交付し、これに対応する費用を福利厚生費として売上原価と販売費及び一般管理費に計上していました。

　今般、本公開買付けに関する合意書において、公開買付け及びその後の一連の取引が完了するまでの間、当社株式の交付を行わないことに合意していることを踏まえ、対象従業員等に対し、当社株式の交付に代えて、付与日に当社株式を交付したと仮定した場合と同等の経済的価値となる金銭を支給することといたしました。

　当社株式を交付した場合に通常発生したと見込まれる費用については従来と同様に福利厚生費として売上原価と販売費及び一般管理費に計上し、当該金銭支給により追加的に発生した費用813百万円については、従来の株式交付とは経済実態が異なり、かつ一時的な費用であることから、特別損失に計上しています。

（追加情報）

2026年3月31日付「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」で公表しましたとおり、KJ005株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を同日開催の取締役会において決議しています。

2026年10月9日付「（開示事項の経過）KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」で公表しましたとおり、公開買付者は、本公開買付けの実施に向けて、国内外の競争法及び投資規制法令に基づく必要な手続及び対応を進めているとのことで、2026年10月9日現在、当社は、公開買付者から、日本、台湾、ドイツ、チュニジア及びベトナムにおける競争法に基づく必要な手続及び対応並びに米国における投資規制法令に基づく必要な手続及び対応は完了している旨、中国における競争法に基づく必要な手続及び対応並びに日本における投資規制法令に基づく必要な手続及び対応が完了していない旨の連絡を受けております。

公開買付者としては、これらの手続及び対応が完了し、又は完了することが合理的に見込まれ、本公開買付け開始のための条件が整い次第、本公開買付けを開始することを予定しているとのことです。公開買付者は、2026年10月9日時点において、これらの手続及び対応を、いずれも2026年11月中を目処に完了し、2026年11月下旬頃を目途に本公開買付けを開始することを目指しているとのことです。

本公開買付けの詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2026年3月31日付「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」並びに2026年10月9日付「（開示事項の経過）KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」をご参照ください。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。