※1.投資有価証券売却益

　四国化成ホールディングス株式会社の普通株式の全部を売却したことに伴う投資有価証券売却益2,052百万円等です。

※2.関係会社清算益

　関係会社である永勝泰油墨(深圳)有限公司の清算に伴う利益です。

※3.コーポレートアクション費用

　KJ005株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関連して、アドバイザリー費用をはじめとした多額の費用が発生いたしました。これらについては、通常発生しない特殊な対応に関連したものであるため、当該費用として137百万円を特別損失に計上しています。

※4.従業員特別給付費用

　当社及び一部子会社は、当社の従業員並びに一部子会社の取締役及び従業員（以下、「対象従業員等」）の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しています。

　当社が対象従業員等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象従業員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象従業員等の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員等の負担はありません。

　従来、当該信託を通じて、対象従業員等へ当社株式を交付し、これに対応する費用を福利厚生費として売上原価と販売費及び一般管理費に計上していました。

　今般、本公開買付けに関する合意書において、公開買付け及びその後の一連の取引が完了するまでの間、当社株式の交付を行わないことに合意していることを踏まえ、対象従業員等に対し、当社株式の交付に代えて、付与日に当社株式を交付したと仮定した場合と同等の経済的価値となる金銭を支給することといたしました。

　当社株式を交付した場合に通常発生したと見込まれる費用については従来と同様に福利厚生費として売上原価と販売費及び一般管理費に計上し、当該金銭支給により追加的に発生した費用813百万円については、従来の株式交付とは経済実態が異なり、かつ一時的な費用であることから、特別損失に計上しています。