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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業のデジタル投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。日本銀行「全国企業短期経済観測調査（2026年９月調査）」においても、大企業の業況判断DIは製造業で＋24、非製造業で＋35と良好な水準にあります。一方で、労働力人口は2025年平均で7,004万人と前年に比べ47万人増加（総務省「労働力調査」）したものの、雇用人員判断DI（全規模・全産業）は△38と企業の人手不足感は依然として強く、省人化・生産性向上を目的としたソフトウェア投資（2026年度計画は前年度比10.3％増）が積極化しております。また、物価や人件費の高止まり、為替・金融資本市場の変動、米国の政策動向、中東・ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2025年のインターネット広告費は前年比110.8％の４兆459億円（㈱電通「2025年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、初めて４兆円を超えるとともに、総広告費（８兆623億円、同105.1％）に占める割合も50.2％と初めて半数を超えました。広告制作の現場でも生成AIの活用領域が拡大しており、AIと共存・競争する環境が一層加速しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2025年国内BtoC-EC市場規模は前年比105.5％の27.6兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比104.0％の15.8兆円と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.80％（前年は9.78％）と前年を上回りました。また、BtoB-EC市場規模は前年比108.9％の560.1兆円、EC化率も45.9％（前年比2.8ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和７年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。加えて、前述の電通「2025年日本の広告費」では、2026年に向けて、AIエージェントのアシストによる購買プロセスの自動化等の変化が予測されております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度は、「AI企業としての進化～AI時代に最適化した組織とサービス群にフルモデルチェンジ～」をテーマに掲げ、AIによる事業変革と組織変革に取り組みました。サービス面では、セグメント名称を「マーケティングAI事業」「コマースAI事業」に変更するとともに、両事業の主力サービスへのAI機能の拡充を進めました。開発面では、「EC-CUBE Enterprise」や「アドエビスキャンペーンマネージャー」のアプリケーション開発プロセスに生成AIを積極的に活用し、開発生産性の向上を図っております。また、社内業務全般においてもAIの活用を進め、AIを前提とした業務プロセスへの転換に取り組んでおります。加えて、2026年１月に公開買付けにより、AIを活用したレコメンド技術を有するシルバーエッグ・テクノロジー㈱を子会社化（2026年４月に完全子会社化）し、2026年７月１日には広告運用のインハウス支援を行うアタラ㈱を完全子会社化（2026年10月１日付で当社が吸収合併）するとともに、インキュベーション領域の事業整理を行い、強化領域への経営資源の集中を図りました。これらは、AIの進展により顧客企業のマーケティングやEC運営の内製化・高度化ニーズが高まる中、「ツールの提供」から「AIを活用したデータ活用・運用支援の伴走」までを一気通貫で提供する体制を整える取組みであります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,899,782千円（前期比19.6％増）、営業利益352,918千円（前期比26.5％増）、経常利益342,959千円（前期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益287,144千円（前期は142,198千円の親会社株主に帰属する当期純損失）と増収増益及び黒字転換を達成いたしました。シルバーエッグ・テクノロジー㈱及びアタラ㈱の新規連結効果に加え、既存事業の堅調な成長が増収に寄与いたしました。利益面におきましては、M&Aに伴う初年度費用発生があったものの、既存事業の収益性改善によりこれを吸収し営業増益を確保いたしました。さらに、前期に計上した減損損失等の特別損失が一巡したことや、㈱スプーの株式譲渡による特別利益の計上、法人税等の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字転換となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（マーケティングAI事業）
当事業は、「マーケティング施策の効果改善サイクルを回したい」という顧客課題の解決を支援すべく、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービス及び広告運用のインハウス支援等を提供する事業であります。広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」（以下「ACM」）、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等のサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、ACMにおいて、「課題発見エージェント」「施策立案エージェント」に加え、「広告媒体データ収集エージェント」「除外キーワード提案エージェント」の提供を開始し、AIエージェントによるマーケティング業務の支援領域を拡大いたしました。また、「アドエビス」において、チャット形式でデータの抽出・可視化ができる「AIアシスト」の提供を開始するとともに、生成AIやAIエージェントが広告計測データを活用できるMCP（Model Context Protocol）に対応し、一部のお客様への先行提供を開始いたしました。さらに、マーケティング施策から「企画意図」をAIが推定・学習する技術について、特許を取得いたしました。
加えて、2026年７月１日に、マーケティングコンサルティングやデータマネジメント等を手掛け、広告運用のインハウス支援に強みを持つアタラ㈱の全株式を取得して完全子会社とし、マーケティング領域におけるコンサルティング事業の立ち上げ・強化を図りました。「ACM」等によるシステム支援と、同社の高度なコンサルティングによる人的支援を融合し、顧客企業が自社データを正しく理解しマーケティング全体をマネジメントできる組織への変革を支援するとともに、同社の現場知見を当社のAIアルゴリズムやプロダクト開発に還元し、製品競争力の強化を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,037,772千円（前期比3.9％増）、セグメント利益は218,699千円（前期比19.8％減）となりました。インキュベーション領域における㈱スプーの株式譲渡（2026年７月末で連結除外）及び「アドフープ」「Target Push」のサービス終了（2026年８月末）により減収影響があったものの、「アドエビス」の増収及び当連結会計年度からのアタラ㈱の連結により、増収となりました。利益面では、高利益率の「アドエビス」が安定的に利益貢献した一方、ACMのプロモーション費用や監査報酬の増加等により減益となりました。
（コマースAI事業）
当事業は、EC事業者の多様な商習慣や事業形態に寄り添う業務適応型コマース基盤「EC-CUBE」を中心に、集客・運用・物流に至るまで一気通貫で顧客課題の解決を支援する事業であります。「EC-CUBE（オープンソース版）」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から手数料収入を得るエコシステムを構築しております。
当連結会計年度においては、2026年３月に「EC-CUBE」をAI時代に適した「業務適応型コマース基盤」として刷新し、「EC-CUBE Enterprise」上で利用可能な領域特化パッケージ「EC-CUBE Enterprise for X」を、リユース、マーケットプレイス、製造業向け受発注DXの３領域で展開を開始いたしました。また、AIエージェントによる購買を見据えたエージェンティックコマースに対応し、AIアシスタント機能（MCP対応）を備えた「EC-CUBE 4.4」の開発を進め、2026年９月にα版をリリースいたしました。AIを前提としたEC基盤への進化を図っております。
さらに、2025年11月に公開買付けを開始し、2026年１月14日に、AIを活用したレコメンドエンジン等のデジタルマーケティングサービスを展開するシルバーエッグ・テクノロジー㈱を連結子会社といたしました（2026年４月に完全子会社化）。同社のAIを活用したパーソナライゼーション技術と当社の顧客基盤・データ資産を掛け合わせ、2026年３月にはアパレルEC向けSaaS型AI試着サービス「Try-oooon!!」の提供を開始するなど、顧客課題を統合的に支援することで、提供価値の向上を図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,867,925千円（前期比42.1％増）、セグメント利益は134,219千円（前期は6,209千円のセグメント利益）となりました。当連結会計年度からのシルバーエッグ・テクノロジー㈱の連結に加え、㈱イーシーキューブにおいてEC構築案件売上が伸長したこと、ルビー・グループ㈱において上期の季節需要やスポット売上の取り込みと原価低減が進んだことにより、増収増益となりました。なお、新規EC構築案件の受注につきましては、受注高は425,348千円（前期比54.2％減）となり、受注残高は212,239千円（前期末比56.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,102,624千円となり、前連結会計年度末に比べ700,857千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により、現金及び預金が529,957千円、前払費用が81,858千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,665,606千円となり、前連結会計年度末に比べ862,281千円増加いたしました。これは主に連
結子会社の取得等により、顧客関連資産が580,624千円、のれんが268,483千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,768,231千円となり、前連結会計年度末に比べ1,563,139千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,400,790千円となり、前連結会計年度末に比べ296,815千円増加いたしました。これは主に銀行借入により短期借入金が150,000千円、１年内返済予定の長期借入金が102,533千円それぞれ増加したことや、未払金が73,047千円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は1,294,599千円となり、前連結会計年度末に比べ878,284千円増加いたしました。これはシル
バーエッグ・テクノロジー㈱の株式取得資金を銀行借入により調達したことによって長期借入金が704,940千円増加したことや、連結子会社の取得により繰延税金負債が179,149千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,695,389千円となり、前連結会計年度末に比べ1,175,100千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,072,841千円となり、前連結会計年度末に比べ388,039千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益287,144千円の計上、シルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を複数回にわたり追加取得したことにより資本剰余金が65,879千円増加したことや譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことにより自己株式が82,767千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度は51.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ513,550千円増加（前期は136,749千円増加）し、1,975,220千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、586,747千円の収入（前期は590,444千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益359,743千円（前期は60,594千円の税金等調整前当期純損失）を計上したことや、減価償却費245,061千円（前期は198,263千円）、のれん償却額64,880千円（前期は106,067千円）の計上、売上債権の減少139,916千円（前期は139,060千円の増加）があった一方で、法人税等の支払いによる支出136,087千円（前期は70,444千円の支出）、仕入債務の減少94,925千円（前期は99,589千円の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、373,377千円の支出（前期は188,138千円の支出）となりました。これは主に、シルバーエッグ・テクノロジー㈱及びアタラ㈱の子会社化に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出262,590千円（前期は該当なし）や、無形固定資産の取得による支出136,171千円（前期は147,359千円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、298,232千円の収入（前期は264,204千円の支出）となりました。これは主に、収入要因として短期借入による収入150,000千円（前期は該当なし）及びシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式取得資金の調達として長期借入れによる収入1,683,000千円（前期は該当なし）があった一方、長期借入金の返済による支出917,701千円（前期は164,918千円の支出）やシルバーエッグ・テクノロジー㈱の完全子会社化に伴う連結範囲変更を伴わない子会社株式の追加取得による支出568,379千円（前期は51,240千円の支出）等の支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年９月期 |
2023年９月期 |
2024年９月期 |
2025年９月期 |
2026年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
57.1 |
61.4 |
53.3 |
51.8 |
42.4 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
141.2 |
113.0 |
103.7 |
121.7 |
72.2 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
2.0 |
1.1 |
2.2 |
1.2 |
2.8 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
82.3 |
141.8 |
100.3 |
78.8 |
25.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
2027年９月期の連結業績予想につきましては、グループ再編の途上にあることに加え、SaaSの単品販売から構築・運用支援を起点に顧客への移管後のストック収益を積み上げるBOT（Build Operate Transfer）モデルへのビジネスモデル転換期にあり、事業構成及びコスト構造が大きく変化する見込みです。そのため、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であることから未定とし、合理的に予測可能となった時点で速やかに開示いたします。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用については、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当連結会計年度 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,558,322 |
2,088,279 |
|
受取手形及び売掛金 |
604,817 |
643,600 |
|
契約資産 |
115,680 |
104,506 |
|
仕掛品 |
3,153 |
54,054 |
|
前払費用 |
104,253 |
186,111 |
|
未収入金 |
9,110 |
17,056 |
|
その他 |
8,889 |
12,375 |
|
貸倒引当金 |
△2,461 |
△3,361 |
|
流動資産合計 |
2,401,766 |
3,102,624 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
102,881 |
104,377 |
|
減価償却累計額 |
△70,681 |
△66,954 |
|
建物（純額） |
32,199 |
37,422 |
|
工具、器具及び備品 |
260,389 |
260,472 |
|
減価償却累計額 |
△222,966 |
△217,131 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
37,422 |
43,341 |
|
有形固定資産合計 |
69,622 |
80,764 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
57,869 |
326,352 |
|
ソフトウエア |
342,960 |
352,196 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
44,319 |
19,563 |
|
顧客関連資産 |
－ |
580,624 |
|
その他 |
11,788 |
10,146 |
|
無形固定資産合計 |
456,937 |
1,288,884 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
54,677 |
59,460 |
|
長期前払費用 |
55,476 |
57,658 |
|
繰延税金資産 |
44,994 |
43,383 |
|
差入保証金 |
120,973 |
131,843 |
|
その他 |
2,716 |
4,948 |
|
貸倒引当金 |
△2,072 |
△1,336 |
|
投資その他の資産合計 |
276,765 |
295,958 |
|
固定資産合計 |
803,324 |
1,665,606 |
|
資産合計 |
3,205,091 |
4,768,231 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当連結会計年度 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
137,914 |
84,929 |
|
短期借入金 |
250,000 |
400,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
75,377 |
177,910 |
|
未払金 |
315,018 |
388,066 |
|
未払法人税等 |
88,548 |
39,442 |
|
預り金 |
59,706 |
57,243 |
|
契約負債 |
112,143 |
161,102 |
|
賞与引当金 |
55,330 |
52,252 |
|
株主優待引当金 |
9,760 |
11,631 |
|
その他 |
175 |
28,212 |
|
流動負債合計 |
1,103,974 |
1,400,790 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
354,036 |
1,058,976 |
|
資産除去債務 |
62,279 |
56,474 |
|
繰延税金負債 |
－ |
179,149 |
|
固定負債合計 |
416,315 |
1,294,599 |
|
負債合計 |
1,520,289 |
2,695,389 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
318,065 |
318,065 |
|
資本剰余金 |
354,387 |
420,267 |
|
利益剰余金 |
1,105,859 |
1,308,714 |
|
自己株式 |
△130,275 |
△47,507 |
|
株主資本合計 |
1,648,038 |
1,999,540 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
10,952 |
23,176 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,952 |
23,176 |
|
非支配株主持分 |
25,811 |
50,124 |
|
純資産合計 |
1,684,802 |
2,072,841 |
|
負債純資産合計 |
3,205,091 |
4,768,231 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
4,934,733 |
5,899,782 |
|
売上原価 |
2,368,365 |
2,722,440 |
|
売上総利益 |
2,566,367 |
3,177,341 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,287,474 |
2,824,422 |
|
営業利益 |
278,892 |
352,918 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
5,488 |
11,611 |
|
持分法による投資利益 |
3,340 |
1,961 |
|
還付消費税等 |
13,276 |
79 |
|
開発支援金 |
6,873 |
－ |
|
投資有価証券評価益 |
－ |
2,822 |
|
その他 |
4,234 |
3,722 |
|
営業外収益合計 |
33,212 |
20,196 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,461 |
23,045 |
|
上場関連費用 |
11,110 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
5,491 |
－ |
|
固定資産除却損 |
7,150 |
0 |
|
為替差損 |
545 |
5,821 |
|
その他 |
693 |
1,288 |
|
営業外費用合計 |
32,451 |
30,156 |
|
経常利益 |
279,654 |
342,959 |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
－ |
7,990 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
8,085 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
16,374 |
|
特別利益合計 |
－ |
32,450 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
219,495 |
15,666 |
|
のれん償却額 |
98,808 |
－ |
|
固定資産除却損 |
21,944 |
－ |
|
特別損失合計 |
340,248 |
15,666 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△60,594 |
359,743 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
114,029 |
86,560 |
|
法人税等調整額 |
△5,811 |
△25,079 |
|
法人税等合計 |
108,217 |
61,481 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△168,812 |
298,262 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△26,613 |
11,118 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△142,198 |
287,144 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△168,812 |
298,262 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△4,176 |
12,288 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,176 |
12,288 |
|
包括利益 |
△172,988 |
310,550 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△146,310 |
299,193 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△26,677 |
11,356 |
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
318,065 |
400,144 |
1,304,566 |
△160,827 |
1,861,949 |
15,064 |
15,064 |
57,972 |
1,934,987 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△48,065 |
|
△48,065 |
|
|
|
△48,065 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△142,198 |
|
△142,198 |
|
|
|
△142,198 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
△8,442 |
|
30,552 |
22,110 |
|
|
|
22,110 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
8,442 |
△8,442 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△45,756 |
|
|
△45,756 |
|
|
△5,483 |
△51,240 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
△4,112 |
△4,112 |
△26,677 |
△30,790 |
|
当期変動額合計 |
－ |
△45,756 |
△198,706 |
30,552 |
△213,911 |
△4,112 |
△4,112 |
△32,161 |
△250,185 |
|
当期末残高 |
318,065 |
354,387 |
1,105,859 |
△130,275 |
1,648,038 |
10,952 |
10,952 |
25,811 |
1,684,802 |
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
318,065 |
354,387 |
1,105,859 |
△130,275 |
1,648,038 |
10,952 |
10,952 |
25,811 |
1,684,802 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△48,976 |
|
△48,976 |
|
|
△663 |
△49,639 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
287,144 |
|
287,144 |
|
|
|
287,144 |
|
自己株式の処分 |
|
△19,422 |
|
82,767 |
63,345 |
|
|
|
63,345 |
|
自己株式の消却 |
|
|
193 |
△193 |
－ |
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
19,294 |
△19,294 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
66,007 |
|
|
66,007 |
|
|
|
66,007 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△6,326 |
193 |
△6,132 |
△64 |
△64 |
671,250 |
665,052 |
|
その他 |
|
|
△9,885 |
|
△9,885 |
|
|
|
△9,885 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
12,288 |
12,288 |
△646,273 |
△633,985 |
|
当期変動額合計 |
－ |
65,879 |
202,855 |
82,767 |
351,502 |
12,223 |
12,223 |
24,313 |
388,039 |
|
当期末残高 |
318,065 |
420,267 |
1,308,714 |
△47,507 |
1,999,540 |
23,176 |
23,176 |
50,124 |
2,072,841 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△60,594 |
359,743 |
|
減価償却費 |
198,263 |
245,061 |
|
のれん償却額 |
106,067 |
64,880 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
28,465 |
△2,882 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,517 |
△496 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
1,641 |
1,871 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,488 |
△11,611 |
|
支払利息 |
7,461 |
23,045 |
|
減損損失 |
219,495 |
15,666 |
|
のれん償却額（特別損失） |
98,808 |
－ |
|
固定資産除却損 |
29,094 |
0 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
△16,374 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△8,085 |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△7,990 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△3,340 |
△1,961 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
5,491 |
△2,822 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△139,060 |
139,916 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△55,948 |
11,173 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
99,589 |
△94,925 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
24,117 |
49,693 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
43,050 |
13,084 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
7,649 |
△51,255 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
154,023 |
△3,287 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
22,401 |
10,257 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△128,419 |
△10,147 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△149 |
△12,863 |
|
その他 |
12,059 |
25,515 |
|
小計 |
663,163 |
735,207 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5,218 |
10,977 |
|
利息の支払額 |
△7,491 |
△23,350 |
|
法人税等の支払額 |
△70,444 |
△136,087 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
590,444 |
586,747 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△17,601 |
△8,689 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△20,804 |
△21,345 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△147,359 |
△136,171 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△7,740 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△2,323 |
－ |
|
差入保証金の回収による収入 |
－ |
2,812 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△262,590 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
7,131 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
－ |
△15,953 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
69,137 |
|
その他 |
△48 |
31 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△188,138 |
△373,377 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
150,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
1,683,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△164,918 |
△917,701 |
|
配当金の支払額 |
△48,045 |
△48,024 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
－ |
△663 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△51,240 |
△568,379 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△264,204 |
298,232 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△1,352 |
1,948 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
136,749 |
513,550 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,324,920 |
1,461,669 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,461,669 |
1,975,220 |
該当事項はありません。
（1）子会社株式の追加取得
当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を複数回にわたり追加取得いたしました。この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が66,007千円増加し、当連結会計年度末において資本剰余金が420,267千円となっております。
（2）自己株式の処分
当社は、当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬として複数回にわたり自己株式を処分いたしました。この結果、当連結会計年度において利益剰余金が19,294千円減少し、自己株式が82,767千円減少しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングAI事業」及び「コマースAI事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティングAI事業」は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」、マーケティングコンサルティングやデータマネジメント等を提供する事業です。また、「コマースAI事業」はECサイト構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス、AIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス等を提供する事業であります。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
マーケティングAI事業 |
コマースAI事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
サブスクリプションサービス |
2,201,698 |
－ |
2,201,698 |
－ |
2,201,698 |
|
決済手数料サービス |
－ |
238,322 |
238,322 |
－ |
238,322 |
|
ソリューションサービス |
－ |
233,821 |
233,821 |
－ |
233,821 |
|
ECサイト運用代行サービス |
－ |
656,646 |
656,646 |
－ |
656,646 |
|
レコメンデーションサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の収益 |
717,093 |
887,148 |
1,604,242 |
－ |
1,604,242 |
|
外部顧客への売上高 |
2,918,792 |
2,015,940 |
4,934,733 |
－ |
4,934,733 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,754 |
1,750 |
6,505 |
△6,505 |
－ |
|
計 |
2,923,546 |
2,017,691 |
4,941,238 |
△6,505 |
4,934,733 |
|
セグメント利益 |
272,683 |
6,209 |
278,892 |
－ |
278,892 |
|
セグメント資産 |
2,367,759 |
839,560 |
3,207,320 |
△2,228 |
3,205,091 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
141,269 |
56,994 |
198,263 |
－ |
198,263 |
|
のれん償却額 |
69,888 |
36,179 |
106,067 |
－ |
106,067 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
143,207 |
49,645 |
192,852 |
－ |
192,852 |
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額△2,228千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．報告セグメントの「マーケティングAI事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額98,808千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
マーケティングAI事業 |
コマースAI事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
サブスクリプションサービス |
2,231,077 |
－ |
2,231,077 |
－ |
2,231,077 |
|
決済手数料サービス |
－ |
258,250 |
258,250 |
－ |
258,250 |
|
ソリューションサービス |
－ |
354,033 |
354,033 |
－ |
354,033 |
|
ECサイト運用代行サービス |
－ |
656,454 |
656,454 |
－ |
656,454 |
|
レコメンデーションサービス |
－ |
706,798 |
706,798 |
－ |
706,798 |
|
その他の収益 |
806,005 |
887,163 |
1,693,168 |
－ |
1,693,168 |
|
外部顧客への売上高 |
3,037,082 |
2,862,699 |
5,899,782 |
－ |
5,899,782 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
690 |
5,225 |
5,915 |
△5,915 |
－ |
|
計 |
3,037,772 |
2,867,925 |
5,905,698 |
△5,915 |
5,899,782 |
|
セグメント利益 |
218,699 |
134,219 |
352,918 |
－ |
352,918 |
|
セグメント資産 |
2,191,061 |
2,578,343 |
4,769,404 |
△1,173 |
4,768,231 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
139,237 |
105,823 |
245,061 |
－ |
245,061 |
|
のれん償却額 |
31,011 |
33,869 |
64,880 |
－ |
64,880 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
126,094 |
1,207,839 |
1,333,933 |
－ |
1,333,933 |
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額△1,173千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
コマースAI事業において、2024年９月にルビー・グループ㈱の株式を取得し、連結子会社化していますが、ルビー・グループ㈱のECオペレーションマネジメント事業に関して、主要顧客の一部に解約可能性が生じたことで将来のキャッシュ・フローの獲得に不確実性が増したことに伴い、従来の事業計画を保守的な計画に見直した結果、ルビー・グループ㈱に係るのれんを含む固定資産について216,845千円を減損損失として計上しました。
コマースAI事業において、㈱イーシーキューブの東京本社移転が決定したことにより、当該事務所に係る資産について減損処理を行い、減損損失2,649千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
マーケティングAI事業において、アドフープ、Target Push両事業の終了、アドエビスの一部機能の提供終了を決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失14,920千円を計上しております。
マーケティングAI事業において、アタラ㈱の事務所移転が決定したことにより、当該事務所に係る資産について減損処理を行い、減損損失746千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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マーケティングAI事業 |
コマースAI事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
69,888 |
36,179 |
－ |
106,067 |
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当期末残高 |
36,146 |
21,722 |
－ |
57,869 |
（注）「マーケティングDX支援事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指
針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額98,808千円を特別損失に
計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
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（単位：千円） |
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マーケティングAI事業 |
コマースAI事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
31,011 |
33,869 |
－ |
64,880 |
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当期末残高 |
5,135 |
321,217 |
－ |
326,352 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
マーケティングAI事業において、アタラ㈱の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、8,085千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益に含まれておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月14日付でシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式を取得し、子会社としております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：シルバーエッグ・テクノロジー㈱
事業の内容 ：AIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営方針「VISION 2027」の実現に向けた具体的な施策の１つとして、M&Aの実施等によるコマースAI事業における支援領域拡大の機会を模索しておりました。
当社はマーケティングAI事業及びコマースAI事業を行っており、シルバーエッグ・テクノロジー㈱はAIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を行っており、ともにEC領域やマーケティング領域を主たる事業領域としております。当社は、両者がデジタルマーケティング領域におけるECサイト運営者が抱える課題の解決に向き合いながら、異なる領域でサービスを展開していることから、両者の事業ノウハウやアセットを相互共有・活用し、顧客の課題解決を統合的に支援することにより、更なる提供価値の向上が実現できる可能性があるとの考えに至りました。
（３）企業結合日
2026年１月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
シルバーエッグ・テクノロジー㈱
企業結合直前に所有していた議決権比率 ： －％
現金対価により取得した議決権比率 ：62.63％
取得後の議決権比率 ：62.63％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金によりシルバーエッグ・テクノロジー㈱の議決権の62.63％を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2026年１月１日から2026年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,435,665千円 |
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取得原価 |
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1,435,665千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 51,033千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
333,363千円
なお、第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分については暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は264,245千円減少しております。
（２）発生原因
主として当社の持つテクノロジーとシナジーにより、付加価値の高い案件を創出することで期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,359,056千円 |
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固定資産 |
62,657千円 |
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資産合計 |
1,421,714千円 |
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流動負債 |
67,302千円 |
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負債合計 |
67,302千円 |
（取得による企業結合）
当社は、2026年７月１日付でアタラ㈱の全株式を取得し、子会社としております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：アタラ㈱
事業の内容 ：マーケティングコンサルティング事業、データマネジメント事業
システムソリューション事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「データとテクノロジーによって、世界中の企業のマーケティング活動を支援する」というビジョンのもと、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」をはじめとするマーケティングAIサービスを展開しております。近年、AI技術と「キャンペーンマネージャー」のようなプロダクトの進化により、これまで外部パートナーに委託することが一般的であった高度な広告運用が、顧客企業自らで実行可能になりつつあります。当社はこの不可逆的な市場変化を絶好の機会と捉え、顧客企業が迅速な意思決定とノウハウ蓄積を実現するための「インハウス化（内製化）」の支援に事業戦略を集中させております。
アタラ㈱は、単なる広告運用代行にとどまらず、マーケティング戦略の策定から実行までを全体最適の視点で一気通貫に支援できる強みを有しております。また、業界トップクラスの専門ノウハウを独自の研修カリキュラムやフォーマットとして形式知化しており、自走できるマーケティング組織の育成・インハウス支援において極めて独自性の高い地位を確立しています。
当社の「キャンペーンマネージャー」によるシステム支援と、アタラ㈱が有する高度なコンサルティングによる人的支援を融合させることにより、単なる広告運用の内製化ではなく、企業が自社データを正しく保有・理解し、マーケティング全体をマネジメントできる組織への変革を支援することができるとの考えに至りました。
（３）企業結合日
2026年７月１日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後の企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
アタラ㈱
企業結合直前に所有していた議決権比率 ： －％
現金対価により取得した議決権比率 ：100％
取得後の議決権比率 ：100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金によりアタラ㈱の議決権100％を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2026年７月１日から2026年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
130,000千円 |
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取得原価 |
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130,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2,563千円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因
（１）発生した負ののれんの金額
8,085千円
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
240,734千円 |
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固定資産 |
8,478千円 |
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資産合計 |
249,213千円 |
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流動負債 |
74,685千円 |
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固定負債 |
36,441千円 |
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負債合計 |
111,126千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
267.60円 |
１株当たり純資産額 |
320.62円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△22.98円 |
１株当たり当期純利益 |
45.86円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）（千円） |
△142,198 |
287,144 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△142,198 |
287,144 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,187,272 |
6,261,053 |
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2026年８月５日に締結した合併契約に基づき、当社の完全子会社であるアタラ㈱（以下、「アタラ」といいます。）を2026年10月１日付で吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたしました。
１．合併の目的
昨今のデジタルマーケティング市場においては、サードパーティクッキーの規制強化や生成AIの台頭など、環境が激変しております。それに伴い、顧客企業においては、複雑化するデータの統合的な計測・分析に加え、データに基づいたマーケティング施策のインハウス化（内製化）や、より高度な広告運用に対するコンサルティングのニーズが急速に高まっています。
このような顧客企業のニーズを踏まえ、当社は2026年７月１日にアタラの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。アタラとのグループシナジーを最大限かつ最速で発揮するためには、グループ会社として連携する形に留まらず、両社の組織・システム・人材といった経営資源を完全に統合し、意思決定のスピードを高めることが必要であると判断し、本合併を決定するに至りました。
本合併により、当社は「ツールの提供」から「データ活用・運用支援の伴走」までを一気通貫で提供する体制を整え、さらなる提供価値向上に努めてまいります。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 2026年８月５日
合併契約締結日 2026年８月５日
合併効力発生日 2026年10月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、アタラにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会による合併契約の承認を得ることなく行うものであります。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併で、アタラは解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との合併につき、株式その他金銭等の割当てはありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併当事者の概要
（吸収合併存続会社）
名称 ㈱イルグルム
事業の内容 マーケティングAI事業、コマースAI事業
（吸収合併消滅会社）
名称 アタラ㈱
事業内容 マーケティングコンサルティング事業、データマネジメント事業
システムソリューション事業
４．合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。