○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	5
（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	8
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	9
（７）要約中間連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………	9
（８）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………	10
（９）１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………	12
（10）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………	13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復し雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、新中期経営計画「S-10」において、「高収益体質への転換および無形資産の収益化を通じた持続的な企業価値創造」を基本方針とし、ニッチトップ戦略のもと事業拡大を推進してまいります。音響機器セグメントのうちプレミアムオーディオ機器事業では、ハイエンドオーディオ製品（ESOTERICブランド）およびプレミアムオーディオ製品（TEACブランド）を通じて、中高価格帯製品の強化とブランド価値の向上に取り組んでまいります。特に、ネットワークおよびストリーミング関連製品をはじめとする高付加価値製品の展開を推進するとともに、各ブランドの特長を活かした製品展開により、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。業務用音響機器事業（TASCAMブランド）では、放送・設備向け製品を成長中核カテゴリーと位置付け、ミキサーを起点としたシステム提案の拡大と海外市場における拡販を進めるとともに、クリエイター向け製品については高付加価値製品へのシフトを継続し、収益性の向上に取り組んでまいります。情報機器セグメントにおいては、医用画像記録再生製品およびセンサー・アンプ製品を中心とした事業拡大を進めてまいります。医用画像記録再生製品では、先端技術に基づく高度な業務ソリューション提案の強化を推進するとともに、センサー・アンプ製品では半導体市場以外への展開や海外市場の開拓を進めることで、収益基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。

さらに、製品ポートフォリオの最適化を進め、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。加えて、DX・AIの活用による開発・業務・品質分野の生産性向上を推進し、収益力および資本効率の向上を図ってまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、業務用音響機器事業（TASCAMブランド）および情報機器セグメントが好調に推移したことに加え、米国関税措置に係る還付金を計上したことにより、売上総利益および営業利益は前年同期を上回りました。それにより、親会社の所有者に帰属する中間利益についても前年同期を上回りました。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は7,693百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は476百万円（前年同期営業損失226百万円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は388百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間損失202百万円）となりました。

参考：当中間連結会計期間の為替レート

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	期中平均相場	決算日の直物相場	期中平均相場	決算日の直物相場
米ドル	146.04円	148.88円	159.37円	157.35円
ユーロ	168.06円	174.47円	184.35円	178.34円

　各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器セグメント

　音響機器セグメントの売上収益は、5,212百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント営業利益は904百万円（前年同期比80.1％増）となりました。

　プレミアムオーディオ機器事業のうち、ハイエンドオーディオ製品（ESOTERICブランド）は、アジア向け限定SACDプレーヤーや欧州向けアンプに加え、新製品を投入したターンテーブルカテゴリーの販売が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。プレミアムオーディオ製品（TEACブランド）は、ターンテーブルを除くすべてのカテゴリーで前年同期を上回ったものの、資金効率の向上を目的として欧州向け廉価版ターンテーブルの販売形態をブランドライセンス契約へ移行したことに伴い売上収益が減少し、全体では前年同期比で減収となりました。輸入ブランドは、Tannoyブランドの供給回復の遅れにより、前年同期比で減収となりました。その結果、プレミアムオーディオ機器事業全体では前年同期比で減収となりました。

　業務用音響機器事業（TASCAMブランド）は、放送・設備向け製品において、安定した設備機器需要に加え、提案営業の取り組み強化により、主力録音再生機器と各種周辺機器および設備用ミキサーが好調に推移し、事業全体の売上を牽引しました。前年に発売した映像クリエイター向け音声レコーダーの新製品効果が一巡したことによる減収の影響はあったものの、付加価値の高い中高価格帯製品への安定した需要が継続しました。その結果、業務用音響機器事業（TASCAMブランド）全体では前年同期比で増収となりました。

2)情報機器セグメント

　情報機器セグメントの売上収益は、2,080百万円（前年同期比15.0％増）となり、セグメント営業利益は114百万円（前年同期営業損失84百万円）となりました。

　計測機器事業は、データレコーダー製品において、レンタル業界向けが引き続き好調に推移したほか、システムインテグレーターによる解析システム用途での採用が増加しました。また、センサー・アンプ製品では半導体製造装置メーカー向けが堅調に推移し、事業全体では前年同期比で増収となりました。

　映像システムソリューション事業は、医用画像記録再生製品において、国内で上市した消化器内視鏡向け新製品の受注が好調に推移したほか、フラッグシップモデルの手術画像記録用4Kレコーダーが北米およびアジアで伸長し、その他の手術画像レコーダーも国内および北米で好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。機内エンターテインメント製品においては、保守部品およびサービスの販売に加え、バックアップ用途の製品販売が寄与し、前年同期比で増収となり、映像システムソリューション事業全体としては前年同期比で増収となりました。

　ITソリューション事業は、医用向けサーバーやPCなどの出荷、ネットワーク・インフラの構築と保守サービスが好調に推移し、前年同期比で増収となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産合計）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、11,191百万円と前連結会計年度末と比較して597百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加460百万円、営業債権及びその他の債権の減少403百万円、棚卸資産の増加636百万円であります。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、6,820百万円と前連結会計年度末と比較して297百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加207百万円、営業債務及びその他の債務の増加457百万円、引当金の減少101百万円であります。

（資本合計）

　当中間連結会計期間末における資本合計は、4,371百万円と前連結会計年度末と比較して300百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加359百万円、その他の資本の構成要素の減少59百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表しました予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年11月６日）公表いたしました「米国関税還付金の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

　なお、当該予想は、現時点で得られた情報に基づいて作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,173	2,634
営業債権及びその他の債権		2,747	2,344
棚卸資産		3,275	3,911
その他の流動資産		252	201
流動資産合計		8,447	9,090
非流動資産
有形固定資産		1,674	1,630
無形資産		110	106
繰延税金資産		24	24
その他の金融資産		146	147
その他の非流動資産		192	193
非流動資産合計		2,146	2,100
資産合計		10,593	11,191
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金		2,567	2,712
リース負債		304	350
営業債務及びその他の債務		912	1,369
引当金		767	666
未払法人所得税		31	32
その他の流動負債		946	782
流動負債合計		5,526	5,911
非流動負債
社債及び借入金		409	471
リース負債		295	194
長期未払金		203	150
引当金		45	45
繰延税金負債		37	42
その他の非流動負債		8	7
非流動負債合計		997	909
負債合計		6,523	6,820
資本
資本金		3,500	3,500
資本剰余金		11	11
自己株式		△122	△122
利益剰余金		2,799	3,158
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430	△3,430
その他の資本の構成要素		1,312	1,254
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,070	4,371
資本合計		4,070	4,371
負債及び資本合計		10,593	11,191

（２）要約中間連結損益計算書

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

売上収益	（８）	7,238	7,693
売上原価		△4,238	△4,023
売上総利益		3,001	3,670

販売費及び一般管理費		△3,167	△3,203
その他の損益		△1	10
個別開示項目前営業利益（△損失）		△168	476
個別開示項目		△58	－
営業利益（△損失）	（８）	△226	476

金融収益		55	18
金融費用		△70	△91
金融費用純額		△15	△73
税引前中間利益（△損失）		△241	403
法人所得税費用		39	△15
中間利益（△損失）		△202	388

中間利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△202	388
合計		△202	388

１株当たり中間利益（△損失）
基本的１株当たり中間利益（△損失）（円）	（９）	△7.01	13.47
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）（円）		－	－

（３）要約中間連結包括利益計算書

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間利益（△損失）		△202	388
その他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		2	△59
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		2	△59
その他の包括利益（税引後）		2	△59
中間包括利益合計		△200	329

中間包括利益の帰属先：
親会社の所有者		△200	329
合計		△200	329

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
	注記番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2025年４月１日残高		3,500	11	△122	2,211	△3,430	1,387	3,558	3,558
中間包括利益
中間利益（△損失）					△202			△202	△202
その他の包括利益							2	2	2
中間包括利益合計		－	－	－	△202	－	2	△200	△200
配当金					△29			△29	△29
自己株式の取得				△0				△0	△0
2025年９月30日残高		3,500	11	△122	1,981	△3,430	1,390	3,329	3,329

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

								（単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
	注記番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2026年４月１日残高		3,500	11	△122	2,799	△3,430	1,312	4,070	4,070
中間包括利益
中間利益（△損失）					388			388	388
その他の包括利益							△59	△59	△59
中間包括利益合計		－	－	－	388	－	△59	329	329
配当金					△29			△29	△29
自己株式の取得				△0				△0	△0
2026年９月30日残高		3,500	11	△122	3,158	△3,430	1,254	4,371	4,371

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間利益（△損失）		△202	388
減価償却費及び償却費		249	246
金融収益及び金融費用		38	71
法人所得税費用		△39	15
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		256	347
棚卸資産の増減額（△は増加）		△470	△667
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		323	485
長期未払金の増減額（△は減少）		△60	△48
退職給付に係る資産及び負債の増減額		1	△5
その他		△69	△175
小計		28	657
利息及び配当の受取額		2	12
利息の支払額		△53	△59
法人税等の支払額		△11	△21
営業活動によるキャッシュ・フロー		△34	589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△82	△64
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		1	0
その他		△2	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△83	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		509	19
長期借入れによる収入		－	400
長期借入金の返済による支出		△203	△195
社債の償還による支出		△48	△49
リース負債の返済による支出		△201	△183
配当金の支払額		△29	△29
自己株式の取得による支出		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		27	△36
現金及び現金同等物に係る換算差額		3	△29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△87	460
現金及び現金同等物の期首残高		1,552	2,173
現金及び現金同等物の中間期末残高		1,464	2,634

（７）要約中間連結財務諸表注記

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）表示通貨及び単位

　要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(2）判断及び見積りの使用

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（８）セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器」、「情報機器」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器セグメント	プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランドのハイエンドオーディオ製品および TEACブランドのプレミアムオーディオ製品）、業務用音響機器（TASCAMブランドの放送・設備向け製品およびクリエイター向け製品）の製造販売
情報機器セグメント	計測機器（データレコーダー製品およびセンサー・アンプ製品）、映像システムソリューション（医用画像記録再生製品および機内エンターテインメント製品）の製造販売、ITソリューションサービス

報告セグメント

事業の内容

音響機器セグメント

プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランドのハイエンドオーディオ製品および

TEACブランドのプレミアムオーディオ製品）、業務用音響機器（TASCAMブランドの放送・設備向け製品およびクリエイター向け製品）の製造販売

情報機器セグメント

計測機器（データレコーダー製品およびセンサー・アンプ製品）、映像システムソリューション（医用画像記録再生製品および機内エンターテインメント製品）の製造販売、ITソリューションサービス

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器セグメント	情報機器セグメント	合計	その他	全社	合計
外部顧客への売上収益	5,124	1,809	6,933	306	－	7,238
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△168
個別開示項目	－	－	－	－	△58	△58
営業利益（△損失）	502	△84	419	△23	△622	△226
金融収益	－	－	－	－	－	55
金融費用	－	－	－	－	－	△70
税引前中間利益（△損失）	－	－	－	－	－	△241
法人所得税費用	－	－	－	－	－	39
中間利益（△損失）	－	－	－	－	－	△202

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器セグメント	情報機器セグメント	合計	その他	全社	合計
外部顧客への売上収益	5,212	2,080	7,292	401	－	7,693
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	476
個別開示項目	－	－	－	－	－	－
営業利益（△損失）	904	114	1,019	23	△565	476
金融収益	－	－	－	－	－	18
金融費用	－	－	－	－	－	△91
税引前中間利益（△損失）	－	－	－	－	－	403
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△15
中間利益（△損失）	－	－	－	－	－	388

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業および海外販売子会社による光ディスクドライブ販売事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

３　個別開示項目は主に音響機器事業で発生したものですが、報告セグメントへの配賦は行っておりません。

（９）１株当たり情報

　基本的１株当たり中間利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり中間利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△202百万円	388百万円
期中平均普通株式数	28,803千株	28,801千株
基本的１株当たり中間利益（△損失）	△7.01円	13.47円

（10）重要な後発事象

　重要な後発事象はありません。