qualitative.htm

【添付資料の目次】

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ．2

（1）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………Ｐ．2

（2）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………Ｐ．5

（3）今後の見通し ………………………………………………………………………………………Ｐ．6

2．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………Ｐ．7

（1）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………Ｐ．7

（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………Ｐ．8

（3）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ．13

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………Ｐ．15

（5）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………Ｐ．16

（6）重要性がある会計方針の変更 ……………………………………………………………………Ｐ．16

（7）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………Ｐ．17

3．補足情報 ………………………………………………………………………………………………Ｐ．20

（1）中間連結会計期間分野別売上高 …………………………………………………………………Ｐ．20

（2）第2四半期連結会計期間分野別売上高……………………………………………………………Ｐ．21

（3）連結業績見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ．22

（4）分野別売上高見通し(連結) ………………………………………………………………………Ｐ．23

2027年3月期第2四半期（中間期）決算のお知らせ

1．経営成績等の概況

（1）当中間期の経営成績の概況

　①全般の状況

当社グループ（当社及び関係会社）は、2026年4月より中期経営戦略’26（以下、中経’26）をスタートしました。

当社グループは、デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の「はたらく場（ワークプレイス）」において、自社及び他社の製品・サービス、ソフトウェアを組みあわせることで、お客様の競争優位性及び差別化に貢献するインテグレーターを目指しています。これにより、グローバルにおいて持続的な価値提供が可能な事業構造の構築を進めていきます。

オフィスプリンティング事業においては、エトリア株式会社（以下、エトリア）を通じて環境性能に優れた技術を活用しエンジンシェア*1の拡大を図ること等により、引き続き安定した収益基盤を確保します。商用・産業印刷事業においては、安定収益を生み出すとともに、インクジェット技術を活用し、お客様のコスト低減や環境対応に資する新たな成長事業の創出に取り組みます。

また、資本効率を重視した経営を一層強化し、ROEが株主資本コストを継続して上回る状態を実現することで、企業価値及びTSRの向上を目指しています。その実現に向け、アセットライト化*2の推進、アセットライトな事業の拡大並びにストック利益の着実な積み上げを通じてROICの改善と安定収益の確保を図っていきます。

*1　エンジンシェア：エトリアが製造した複合機・プリンター基幹部分の市場シェア

*2　アセットライト：資産の保有を最小限に抑え、財務を軽減する経営手法

当連結会計年度は、中経’26の初年度として、ワークプレイスサービスにおけるストック収益の拡大に向けて、既存顧客へのサービス契約拡大・深耕、グローバルでの高収益なサービスポートフォリオ・共通モジュール拡大等の施策を推進します。一方で、半導体メモリや石油関連部材等の価格上昇に伴うコスト増加に対しては、価格対応やコスト構造の見直し等によりその影響の軽減に努めます。インフレに伴う人件費等の増加も見込まれますが、経費コントロール及びコスト構造改革の継続により、これらの影響に対応していきます。

事業環境は引き続き不透明な状況が続きますが、変化に対して機動的な対応を行い、お客様の競争優位と差別化に貢献するインテグレーターとなるべく変革を進めてまいります。

世界経済は、中東情勢や各国の通商政策を巡る不確実性を抱えながらも、AI関連投資やデジタルインフラ投資の拡大等に支えられ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。地政学的リスクや各国の通商政策の動向は、引き続き世界経済の下振れリスクとなっています。

日本では、物価上昇や海外経済の先行きに対する不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も総じて堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調を維持しました。米国では、AI関連投資やデータセンター向け投資が景気を下支えした一方、通商政策や金融政策を巡る不透明感が継続しました。個人消費は良好な雇用環境を背景に底堅く推移し、企業による設備投資も堅調に推移しました。欧州では、インフレ圧力の緩和や金融環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスクへの懸念等から企業の投資判断は慎重な状況が継続しました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の回復の遅れ等により、景気は弱含みで推移しました。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 159.39円（前中間連結会計期間に比べ 13.32円の円安）、対ユーロが 184.35円（同 16.21円の円安）となりました。

このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は 12,944億円となり、前中間連結会計期間に比べ 5.9％増加しました（為替影響を除くと 0.2％の増加）。ワークプレイスサービスの国内売上及びデジタルプロダクツの海外売上は減少したものの、デジタルプロダクツの国内売上の伸長に加え、為替影響もあり、前中間連結会計期間に比べ増収となりました。

地域別では、国内は、ワークプレイスサービスにおいて、パソコンの買い替え需要の一巡に加え、パソコン・サーバー価格の高騰による投資抑制の影響を受け減収となった一方、デジタルプロダクツでは、ハードの販売増加や、エトリアから沖電気工業株式会社（以下、OKI）向けの製品販売等が寄与し増収となりました。これらの結果、前中間連結会計期間に比べ 1.6％の増加となりました。

海外では、米州においては、ワークプレイスサービスでは前連結会計年度に実施した米国のマネージドITサービスの売却影響により減収となりました。また、デジタルプロダクツでは、ハードを中心に売上が減少しました。一方、グラフィックコミュニケーションズ及びインダストリアルソリューションズを中心に売上が増加したことや、円安の影響もあり、前中間連結会計期間に比べ 9.4％の増加となりました（為替影響を除くと 0.6％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいては、ワークプレイスサービスでは市場の需要低迷が続いたものの、買収会社とのシナジー効果により売上が伸長し、増収となりました。一方、デジタルプロダクツ及びグラフィックコミュニケーションズにおいて、景況不透明感を背景とした顧客の投資判断の慎重化が継続していること等により減収となりました。これらの結果、欧州・中東・アフリカの売上高は為替影響を除く実質ベースでは減収となったものの、円安の影響もあり、売上は前中間連結会計期間に比べ 7.4％の増加となりました（同 1.9％の減少）。その他の地域は、前中間連結会計期間に比べ 10.9％の増加となりました（同 1.6％の減少）。以上の結果、海外売上高全体では、前中間連結会計期間に比べ 8.8％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前中間連結会計期間に比べ 0.8％の減少となります。

売上総利益は、デジタルプロダクツの海外売上減少や半導体メモリ価格の高騰等の影響があったものの、ストック利益の増加に加え、米国の関税措置に係る還付金の計上及び円安の影響により、前中間連結会計期間に比べ 10.3％増加し 4,630億円となりました。

販売費及び一般管理費は、円安の影響等により、前中間連結会計期間に比べ 7.6％増加し 4,167億円となりました。なお、前中間連結会計期間に計上した欧州における基幹システム統合関連費用を含む構造改革費用等の一時費用及び為替影響を除くと、概ね前年並みとなりました。

その他の収益は、連結子会社（孫会社）であるRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.（以下、RAI-SZ）の持分譲渡益を計上したこと等により、前中間連結会計期間に比べて 241億円増加し 271億円となりました。

以上の結果、営業利益は前中間連結会計期間に比べて 379億円増加し 734億円となりました。

金融収益及び金融費用は、為替差損の増加等により、前中間連結会計期間に比べ金融費用が増加しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前中間連結会計期間に比べ減少しました。

税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べて 358億円増加し 732億円となりました。

法人所得税費用は、前中間連結会計期間に比べて 42億円増加しました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ 311億円増加し 557億円となりました。

中間包括利益は、中間利益は増加したものの、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前中間連結会計期間に比べて減少し 319億円となりました。

　②セグメント別の状況

当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。詳細についてはP.17「2．要約中間連結財務諸表及び主な注記（7）セグメント情報」をご覧ください。

【ワークプレイスサービス】

ワークプレイスサービスの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 2.5％増加し 5,290億円となりました（為替影響を除くと 2.1％の減少）。国内においては、ITサービスやアプリケーションサービスは伸長したものの、パソコンの買い替え需要の一巡やパソコン・サーバー価格の高騰によるITインフラへの投資抑制の影響を受け、減収となりました。米州においては、前連結会計年度に買収した米国のPresentation Products, Inc.及びカナダのET Groupの貢献によりワークプレイスエクスペリエンスの売上が拡大した一方、米国のマネージドITサービスの売却の影響により、ワークプレイスサービス全体では微減となりました。欧州・中東・アフリカでは、市場の需要低迷は続いたものの、買収会社とのシナジー効果や法規制対応需要を背景としたDocuWare*の伸長もあり、増収となりました。この結果、海外では為替影響を除くと概ね前年並みで推移したものの、円安による為替影響が国内の減収を補い、全体では増収となりました。

為替影響を除く実質の売上高は減少したものの、ストック収益の拡大による収益性の改善や為替影響に加え、前中間連結会計期間に計上した欧州における基幹システム統合関連費用を含む一時費用の減少等により、ワークプレイスサービスの営業利益は前中間連結会計期間に比べ 28億円増加し、 30億円となりました。

* DocuWare：ドキュメント管理及びワークフロー自動化を行う自社開発ソリューション

【デジタルプロダクツ】

デジタルプロダクツの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 6.9％増加し 5,387億円となりました（為替影響を除くと 1.2％の増加）。国内では、ハードの売上増加に加え、2025年10月にエトリアに参画したOKI向けの製品販売も寄与しました。一方、海外では、米州において前中間連結会計期間の関税政策を背景とした駆け込み需要の反動減があったことに加え、欧州・中東・アフリカにおいては中東情勢の影響や価格競争の激化等の市場環境の影響も受け、ハード・ノンハードともに売上が減少しました。海外売上の減少や半導体メモリ価格の高騰等の影響があった一方、継続したコストダウンに加え、米国の関税措置に係る還付金の計上及び円安の影響により、デジタルプロダクツの営業利益は前中間連結会計期間に比べ 24億円増加し、 443億円となりました。

【グラフィックコミュニケーションズ】

グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 9.1％増加し 1,444億円となりました（為替影響を除くと 0.5％の増加）。商用印刷事業において、プロダクションプリンターのハードは欧州を中心に景況不透明感を背景とした需要の弱含み等により売上が減少したものの、ノンハードは底堅く推移しました。また、販促用途プリンター向けの需要が好調で、IJヘッドの販売が伸長しました。プロダクションプリンターのノンハード及びIJヘッドの収益拡大に加え、経費抑制や円安の影響もあり、グラフィックコミュニケーションズの営業損益は前中間連結会計期間に比べ 95億円増加し、 45億円となりました。

【インダストリアルソリューションズ】

インダストリアルソリューションズの売上高は、前中間連結会計期間に比べ 10.8％増加し 564億円となりました（為替影響を除くと 3.4％の増加）。サーマル事業において、米州におけるEコマース需要の伸長に加え、欧州では、中東情勢を背景とした部材不足や価格上昇懸念による在庫確保に向けた前倒し購買需要もあり、売上が増加しました。増収効果に加え、コストダウンやプライシングコントロールの継続等により、インダストリアルソリューションズの営業利益は前中間連結会計期間に比べ 4億円増加し、 19億円となりました。

【その他】

その他の売上高は、前中間連結会計期間に比べ 35.3％増加し 256億円となりました。カメラ事業がRICOH GRシリーズを中心に引き続き好調で、増収増益となりました。その結果、その他全体の営業損益は前中間連結会計期間に比べ 29億円増加し、 3億円となりました。

【消去又は全社】

消去又は全社の配賦不能費用には、上記セグメントに帰属しない損益を計上しております。消去又は全社の営業損益は、連結子会社（孫会社）であるRAI-SZの持分譲渡益を計上したこと等により、前中間連結会計期間に比べ 198億円増加しました。

（2）当中間期の財政状態の概況

　　①資産、負債及び資本の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 288億円減少し 25,113億円となりました。為替影響を除いた試算では 25億円の増加となります。主要通貨の当中間期末日レートは、対米ドルが 157.35円（前連結会計年度末に比べ 2.53円の円高）、対ユーロが 178.34円（同 5.07円の円高）となりました。

資産の部では、現金及び現金同等物が 254億円減少しました。また、前連結会計年度末に計上した債権の回収等により営業債権及びその他の債権が 209億円減少しました。一方で、下期の販売に向けた在庫形成や生産移管に伴う作り溜め等により棚卸資産が 309億円増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 320億円減少し 13,206億円となりました。負債の部では、社債及び借入金が流動負債と非流動負債を合わせ 68億円増加しました。一方で、前連結会計年度末に計上した債務の支払等により営業債務及びその他の債務が 308億円減少しました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ 31億円増加し 11,906億円となりました。資本の部では、中間利益の計上による増加があった一方、円高による在外営業活動体の換算差額の減少、配当金の支払及び自己株式の取得により減少しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 18億円増加し 11,580億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ 0.6ポイント増加し 46.1％となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ現金収入が 148億円増加し 442億円の収入となりました。前中間連結会計期間に比べ、中間利益の増加に加え、前期は国内のセカンドキャリア支援制度の退職加算金の支払があった影響等から、結果として現金収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ現金支出が 68億円減少し 289億円の支出となりました。当中間連結会計期間において、RAI-SZの売却による収入があり、結果として現金支出が減少しました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ現金収入が 216億円増加し 153億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ現金支出が 284億円増加し 391億円の支出となりました。当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間と比べ自己株式の取得が増加したことや、借入債務による調達が減少したこと等により、結果として現金支出が増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 297億円減少し 1,637億円となりました。

（3）今後の見通し

当中間連結会計期間においては、市場環境の不透明感の中、経費コントロールの効果や米国の関税措置に係る還付金の計上に加え、円安の影響等により、営業利益は想定を上回る進捗となりました。一方、第3四半期以降については、半導体メモリ価格上昇の影響拡大や欧米における市場環境の不透明感の継続を見込んでおります。これらに対して購買・生産における取り組みや価格対応等の対策による影響軽減を進めているものの、引き続き一定の影響を織り込むとともに、収益維持・改善に向けたMIFマネジメント等の販売施策に伴う費用も見込んでおります。

このような状況を踏まえ、第3四半期以降の業績については慎重に見通したものの、当中間連結会計期間までの業績進捗及び足元の為替動向を反映した結果、通期では従来予想を上回る見通しとなったことから、2026年5月に決算短信[ＩＦＲＳ]にて発表した売上総利益の見通しを下方修正、営業利益、税引前利益、及び親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しを上方修正しております。

なお、通期の想定為替レートについては当中間連結会計期間の実績を反映しておりますが、第3四半期以降の為替レートは、対米ドルが 150円、対ユーロが 175円と期初の想定から変更ありません。

通期の想定為替レート

US$　 1＝　　154円70銭　（前年150円79銭）

EURO　1＝　　179円68銭　（前年174円81銭）

	前回当期見通し（A）	今回当期見通し (B)	増減額 (B-A)	増減率 (B-A)/A	前連結会計年度（C）	増減率 (B-C)/C
（国内）売上高	10,630 億円	10,670 億円	40 億円（増）	0.3 ％（増）	10,516 億円	1.5 ％（増）
（海外）売上高	16,370 億円	16,330 億円	40 億円（減）	0.2 ％（減）	15,566 億円	4.9 ％（増）
売上高合計	27,000 億円	27,000 億円	－	－	26,083 億円	3.5 ％（増）
売上総利益	9,200 億円	9,150 億円	50 億円（減）	0.5 ％（減）	8,891 億円	2.9 ％（増）
営業利益	950 億円	1,030 億円	80 億円（増）	8.4 ％（増）	907 億円	13.5 ％（増）
税引前利益	950 億円	1,030 億円	80 億円（増）	8.4 ％（増）	922 億円	11.6 ％（増）
親会社の所有者に帰属する当期利益	620 億円	695 億円	75 億円（増）	12.1 ％（増）	556 億円	24.8 ％（増）

（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社グループを取り巻く日本、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジアパシフィックの経済情勢や市場の動向、為替レート等が含まれます。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

2．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（1）要約中間連結財政状態計算書

（単位：百万円）　

区分	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間末 (2026年9月30日)	増減	区分	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間末 (2026年9月30日)	増減
（資産の部）				（負債及び資本の部）
流動資産				流動負債
現金及び現金同等物	204,855	179,445	△25,410	社債及び借入金	133,996	183,903	49,907
定期預金	2,216	1,882	△334	営業債務及びその他の債務	345,111	314,245	△30,866
営業債権及びその他の債権	588,402	567,405	△20,997	リース負債	26,024	24,764	△1,260
その他の金融資産	124,480	121,152	△3,328	その他の金融負債	2,437	3,198	761
棚卸資産	330,933	361,890	30,957	未払法人所得税	14,084	19,307	5,223
その他の流動資産	73,529	81,911	8,382	引当金	12,194	13,795	1,601
流動資産合計	1,324,415	1,313,685	△10,730	その他の流動負債	352,925	342,604	△10,321
				流動負債合計	886,771	901,816	15,045
				非流動負債
				社債及び借入金	298,130	255,048	△43,082
				リース負債	62,177	59,674	△2,503
				その他の金融負債	1,436	1,289	△147
				退職給付に係る負債	40,421	39,312	△1,109
非流動資産				引当金	6,849	6,830	△19
有形固定資産	212,084	204,484	△7,600	その他の非流動負債	29,724	31,170	1,446
使用権資産	80,710	78,222	△2,488	繰延税金負債	27,210	25,505	△1,705
のれん及び無形資産	450,865	438,419	△12,446	非流動負債合計	465,947	418,828	△47,119
その他の金融資産	206,444	198,657	△7,787	負債合計	1,352,718	1,320,644	△32,074
持分法で会計処理されている投資	94,586	96,571	1,985	資本
その他の投資	21,513	25,064	3,551	資本金	135,364	135,364	－
その他の非流動資産	93,752	99,832	6,080	資本剰余金	183,099	183,157	58
繰延税金資産	55,812	56,368	556	自己株式	△658	△18,044	△17,386
非流動資産合計	1,215,766	1,197,617	△18,149	その他の資本の構成要素	330,192	303,910	△26,282
				利益剰余金	508,144	553,625	45,481
				親会社の所有者に帰属する持分合計	1,156,141	1,158,012	1,871
				非支配持分	31,322	32,646	1,324
				資本合計	1,187,463	1,190,658	3,195
資産合計	2,540,181	2,511,302	△28,879	負債及び資本合計	2,540,181	2,511,302	△28,879

（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

■要約中間連結損益計算書

【中間連結会計期間】

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間自　2025年4月1日至　2025年9月30日		当中間連結会計期間自　2026年4月1日至　2026年9月30日		増減
	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
売上高	1,222,451	100.0	1,294,427	100.0	71,976	5.9
売上原価	802,670	65.7	831,394	64.2	28,724	3.6
売上総利益	419,781	34.3	463,033	35.8	43,252	10.3
販売費及び一般管理費	387,384	31.7	416,779	32.2	29,395	7.6
その他の収益	3,051	0.2	27,188	2.1	24,137	791.1
営業利益	35,448	2.9	73,442	5.7	37,994	107.2
金融収益	2,904	0.2	3,374	0.3	470	16.2
金融費用	4,280	0.4	6,633	0.5	2,353	55.0
持分法による投資損益	3,332	0.3	3,036	0.2	△296	△8.9
税引前中間利益	37,404	3.1	73,219	5.7	35,815	95.8
法人所得税費用	11,680	1.0	15,968	1.2	4,288	36.7
中間利益	25,724	2.1	57,251	4.4	31,527	122.6
中間利益の帰属先：
親会社の所有者	24,577	2.0	55,755	4.3	31,178	126.9
非支配持分	1,147	0.1	1,496	0.1	349	30.4

区分	前中間連結会計期間自　2025年4月1日至　2025年9月30日		当中間連結会計期間自　2026年4月1日至　2026年9月30日		増減
1株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）：
基本的	43.18	円	98.77	円	55.59	円
希薄化後	43.12	円	98.61	円	55.49	円

(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【第2四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

区分	前第2四半期連結会計期間自　2025年7月1日至　2025年9月30日		当第2四半期連結会計期間自　2026年7月1日至　2026年9月30日		増減
	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
売上高	641,653	100.0	664,615	100.0	22,962	3.6
売上原価	429,226	66.9	439,108	66.1	9,882	2.3
売上総利益	212,427	33.1	225,507	33.9	13,080	6.2
販売費及び一般管理費	190,400	29.7	206,651	31.1	16,251	8.5
その他の収益	779	0.1	6,824	1.0	6,045	776.0
営業利益	22,806	3.6	25,680	3.9	2,874	12.6
金融収益	661	0.1	1,251	0.2	590	89.3
金融費用	2,348	0.4	2,676	0.4	328	14.0
持分法による投資損益	1,470	0.2	1,483	0.2	13	0.9
税引前四半期利益	22,589	3.5	25,738	3.9	3,149	13.9
法人所得税費用	7,102	1.1	6,229	0.9	△873	△12.3
四半期利益	15,487	2.4	19,509	2.9	4,022	26.0
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者	14,922	2.3	18,667	2.8	3,745	25.1
非支配持分	565	0.1	842	0.1	277	49.0

区分	前第2四半期連結会計期間自　2025年7月1日至　2025年9月30日		当第2四半期連結会計期間自　2026年7月1日至　2026年9月30日		増減
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：
基本的	26.21	円	33.27	円	7.06	円
希薄化後	26.18	円	33.21	円	7.03	円

(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

■要約中間連結包括利益計算書

【中間連結会計期間】

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間自　2025年4月1日至　2025年9月30日	当中間連結会計期間自　2026年4月1日至　2026年9月30日	増減
中間利益	25,724	57,251	31,527
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	－	1,081	1,081
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	1,152	1,556	404
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額	1,438	△42	△1,480
純損益に振り替えられることのない項目合計	2,590	2,595	5
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	29,936	△27,896	△57,832
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額	△83	△31	52
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	29,853	△27,927	△57,780
その他の包括利益（△損失）合計	32,443	△25,332	△57,775
中間包括利益	58,167	31,919	△26,248
中間包括利益の帰属先：
親会社の所有者	56,604	30,584	△26,020
非支配持分	1,563	1,335	△228

【第2四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

区分	前第2四半期連結会計期間自　2025年7月1日至　2025年9月30日	当第2四半期連結会計期間自　2026年7月1日至　2026年9月30日	増減
四半期利益	15,487	19,509	4,022
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	－	1,081	1,081
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△273	1,398	1,671
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額	1,079	208	△871
純損益に振り替えられることのない項目合計	806	2,687	1,881
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	24,777	△32,329	△57,106
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額	△21	△2	19
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	24,756	△32,331	△57,087
その他の包括利益（△損失）合計	25,562	△29,644	△55,206
四半期包括利益（△損失）	41,049	△10,135	△51,184
四半期包括利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者	39,903	△10,180	△50,083
非支配持分	1,146	45	△1,101

■製品別売上高

【中間連結会計期間】

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間自　2025年4月1日至　2025年9月30日		当中間連結会計期間自　2026年4月1日至　2026年9月30日		増減
区分	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
ワークプレイスサービス	516,333	42.2	529,098	40.9	12,765	2.5
デジタルプロダクツ	503,777	41.2	538,714	41.6	34,937	6.9
グラフィックコミュニケーションズ	132,336	10.8	144,425	11.2	12,089	9.1
インダストリアルソリューションズ	51,007	4.2	56,491	4.4	5,484	10.8
その他	18,998	1.6	25,699	2.0	6,701	35.3
合計	1,222,451	100.0	1,294,427	100.0	71,976	5.9

【第2四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

区分	前第2四半期連結会計期間自　2025年7月1日至　2025年9月30日		当第2四半期連結会計期間自　2026年7月1日至　2026年9月30日		増減
区分	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
ワークプレイスサービス	283,577	44.2	276,432	41.6	△7,145	△2.5
デジタルプロダクツ	252,426	39.3	270,898	40.8	18,472	7.3
グラフィックコミュニケーションズ	67,214	10.5	74,664	11.2	7,450	11.1
インダストリアルソリューションズ	28,249	4.4	29,210	4.4	961	3.4
その他	10,187	1.6	13,411	2.0	3,224	31.6
合計	641,653	100.0	664,615	100.0	22,962	3.6

（注）当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間及び前第2四半期連結会計期間についても変更後の区分に組み替えた数値で表示しております。

事業の種類別セグメントの主な事業内容はP．17「（7）セグメント情報」をご覧ください。

■国内・海外別売上高

【中間連結会計期間】

（単位：百万円）

区分		前中間連結会計期間自　2025年4月1日至　2025年9月30日		当中間連結会計期間自　2026年4月1日至　2026年9月30日		増減
区分		金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
国内		494,881	40.5	503,026	38.9	8,145	1.6
	米州	313,194	25.6	342,645	26.5	29,451	9.4
	欧州・中東・アフリカ	305,732	25.0	328,319	25.4	22,587	7.4
	その他	108,644	8.9	120,437	9.3	11,793	10.9
海外		727,570	59.5	791,401	61.1	63,831	8.8
合計		1,222,451	100.0	1,294,427	100.0	71,976	5.9

【第2四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

区分		前第2四半期連結会計期間自　2025年7月1日至　2025年9月30日		当第2四半期連結会計期間自　2026年7月1日至　2026年9月30日		増減
区分		金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
国内		270,226	42.1	268,343	40.4	△1,883	△0.7
	米州	159,714	24.9	174,184	26.2	14,470	9.1
	欧州・中東・アフリカ	155,045	24.2	160,288	24.1	5,243	3.4
	その他	56,668	8.8	61,800	9.3	5,132	9.1
海外		371,427	57.9	396,272	59.6	24,845	6.7
合計		641,653	100.0	664,615	100.0	22,962	3.6

（3）要約中間連結持分変動計算書

				（単位：百万円）
区分	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
区分	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
2025年4月1日残高	135,364	180,947	△734	－	6,494	241
中間利益
その他の包括利益					2,590	△85
中間包括利益	－	－	－	－	2,590	△85
自己株式の取得及び売却			△4
配当金
株式報酬取引		131	84
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					154
所有者との取引等合計	－	131	80	－	154	－
2025年9月30日残高	135,364	181,078	△654	－	9,238	156

区分	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
区分	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年4月1日残高	235,705	242,440	472,090	1,030,107	24,643	1,054,750
中間利益			24,577	24,577	1,147	25,724
その他の包括利益	29,522	32,027		32,027	416	32,443
中間包括利益	29,522	32,027	24,577	56,604	1,563	58,167
自己株式の取得及び売却				△4		△4
配当金			△10,814	△10,814	△2,097	△12,911
株式報酬取引				215		215
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		154	△154	－		－
所有者との取引等合計	－	154	△10,968	△10,603	△2,097	△12,700
2025年9月30日残高	265,227	274,621	485,699	1,076,108	24,109	1,100,217

				（単位：百万円）
区分	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
区分	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
2026年4月1日残高	135,364	183,099	△658	－	7,027	131
中間利益
その他の包括利益				1,081	1,514	△32
中間包括利益	－	－	－	1,081	1,514	△32
自己株式の取得及び売却			△17,453
配当金
株式報酬取引		58	67
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△1,081	△30
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計	－	58	△17,386	△1,081	△30	－
2026年9月30日残高	135,364	183,157	△18,044	－	8,511	99

区分	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
区分	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2026年4月1日残高	323,034	330,192	508,144	1,156,141	31,322	1,187,463
中間利益			55,755	55,755	1,496	57,251
その他の包括利益	△27,734	△25,171		△25,171	△161	△25,332
中間包括利益	△27,734	△25,171	55,755	30,584	1,335	31,919
自己株式の取得及び売却				△17,453		△17,453
配当金			△11,385	△11,385	△63	△11,448
株式報酬取引				125		125
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△1,111	1,111	－		－
非支配株主との資本取引				－	52	52
所有者との取引等合計	－	△1,111	△10,274	△28,713	△11	△28,724
2026年9月30日残高	295,300	303,910	553,625	1,158,012	32,646	1,190,658

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間自　2025年4月1日至　2025年9月30日	当中間連結会計期間自　2026年4月1日至　2026年9月30日
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
中間利益	25,724	57,251
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費	56,786	59,966
有形固定資産及び無形資産等の減損	5,080	－
その他の収益	△665	△19,916
持分法による投資損益	△3,332	△3,036
金融収益及び金融費用	1,376	3,259
法人所得税費用	11,680	15,968
営業債権及びその他の債権の減少	23,819	14,587
棚卸資産の増加	△28,618	△33,753
リース債権の減少	598	2,390
営業債務及びその他の債務の減少	△25,276	△28,735
退職給付に係る負債の減少	△2,271	△555
その他（純額）	△20,422	△1,894
利息及び配当金の受取額	3,194	4,337
利息の支払額	△5,544	△6,326
法人所得税の支払額	△12,688	△19,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,441	44,281
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却	944	1,815
有形固定資産の取得	△21,749	△19,983
無形資産の取得	△14,979	△19,114
有価証券の取得	△64	△1,476
有価証券の売却	12	42
定期預金の増減（純額）	△55	286
事業の買収（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）	△1,190	△24
事業の売却（売却時の現金及び現金同等物保有額控除後）	469	9,560
その他	849	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,763	△28,908
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額）	24,697	7,533
長期借入債務による調達	41,815	77,561
長期借入債務の返済	△47,915	△79,081
リース負債の返済	△16,382	△16,377
支払配当金	△10,814	△11,385
自己株式の取得	△4	△17,453
その他	△2,097	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,700	△39,199
Ⅳ　換算レートの変動に伴う影響額	1,422	△5,939
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増減額	△15,600	△29,765
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	181,862	193,468
Ⅶ　現金及び現金同等物の中間期末残高	166,262	163,703

（注）要約中間連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。

（5）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

（6）重要性がある会計方針の変更

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	IFRS第9号「金融商品」が要求する金融資産の分類、金融負債の認識の中止に係る要件に関する基準の改訂
IFRS第9号	金融商品	自然依存電力の契約を企業がより適切に報告するのに役立てるための的を絞った修正

上記基準書の適用が当社グループの要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（7）セグメント情報

　　　■事業の種類別セグメント情報

【中間連結会計期間】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前中間連結会計期間自　2025年4月1日至　2025年9月30日		当中間連結会計期間自　2026年4月1日至　2026年9月30日		増減
		金額	（％）	金額	（％）	金額	（％）
ワークプレイスサービス	売上高
	外部顧客向け	516,333		529,098		12,765	2.5
	セグメント間	－		－		－	－
	計	516,333	100.0	529,098	100.0	12,765	2.5
	営業費用	516,049	99.9	526,003	99.4	9,954	1.9
	営業損益	284	0.1	3,095	0.6	2,811	989.8
デジタルプロダクツ	売上高
	外部顧客向け	503,777		538,714		34,937	6.9
	セグメント間	2,476		3,763		1,287	52.0
	計	506,253	100.0	542,477	100.0	36,224	7.2
	営業費用	464,308	91.7	498,089	91.8	33,781	7.3
	営業損益	41,945	8.3	44,388	8.2	2,443	5.8
グラフィックコミュニケーションズ	売上高
	外部顧客向け	132,336		144,425		12,089	9.1
	セグメント間	－		－		－	－
	計	132,336	100.0	144,425	100.0	12,089	9.1
	営業費用	137,272	103.7	139,843	96.8	2,571	1.9
	営業損益	△4,936	△3.7	4,582	3.2	9,518	－
インダストリアルソリューションズ	売上高
	外部顧客向け	51,007		56,491		5,484	10.8
	セグメント間	107		264		157	146.7
	計	51,114	100.0	56,755	100.0	5,641	11.0
	営業費用	49,592	97.0	54,810	96.6	5,218	10.5
	営業損益	1,522	3.0	1,945	3.4	423	27.8
その他	売上高
	外部顧客向け	18,998		25,699		6,701	35.3
	セグメント間	6,998		5,439		△1,559	△22.3
	計	25,996	100.0	31,138	100.0	5,142	19.8
	営業費用	28,518	109.7	30,746	98.7	2,228	7.8
	営業損益	△2,522	△9.7	392	1.3	2,914	－
消去又は全社	売上高
	セグメント間	△9,581		△9,466		115
	計	△9,581	－	△9,466	－	115	－
	営業費用
	セグメント間	△9,581		△9,466		115
	配賦不能費用	845		△19,040		△19,885
	計	△8,736	－	△28,506	－	△19,770	－
	営業損益	△845	－	19,040	－	19,885	－
連結	売上高
	外部顧客向け	1,222,451		1,294,427		71,976	5.9
	セグメント間	－		－		－	－
	計	1,222,451	100.0	1,294,427	100.0	71,976	5.9
	営業費用	1,187,003	97.1	1,220,985	94.3	33,982	2.9
	営業損益	35,448	2.9	73,442	5.7	37,994	107.2

　【第2四半期連結会計期間】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第2四半期連結会計期間自　2025年7月1日至　2025年9月30日		当第2四半期連結会計期間自　2026年7月1日至　2026年9月30日		増減
		金額	（％）	金額	（％）	金額	（％）
ワークプレイスサービス	売上高
	外部顧客向け	283,577		276,432		△7,145	△2.5
	セグメント間	－		－		－	－
	計	283,577	100.0	276,432	100.0	△7,145	△2.5
	営業費用	278,044	98.0	273,977	99.1	△4,067	△1.5
	営業損益	5,533	2.0	2,455	0.9	△3,078	△55.6
デジタルプロダクツ	売上高
	外部顧客向け	252,426		270,898		18,472	7.3
	セグメント間	315		912		597	189.5
	計	252,741	100.0	271,810	100.0	19,069	7.5
	営業費用	233,967	92.6	253,787	93.4	19,820	8.5
	営業損益	18,774	7.4	18,023	6.6	△751	△4.0
グラフィックコミュニケーションズ	売上高
	外部顧客向け	67,214		74,664		7,450	11.1
	セグメント間	－		－		－	－
	計	67,214	100.0	74,664	100.0	7,450	11.1
	営業費用	70,591	105.0	72,351	96.9	1,760	2.5
	営業損益	△3,377	△5.0	2,313	3.1	5,690	－
インダストリアルソリューションズ	売上高
	外部顧客向け	28,249		29,210		961	3.4
	セグメント間	86		208		122	141.9
	計	28,335	100.0	29,418	100.0	1,083	3.8
	営業費用	26,607	93.9	28,252	96.0	1,645	6.2
	営業損益	1,728	6.1	1,166	4.0	△562	△32.5
その他	売上高
	外部顧客向け	10,187		13,411		3,224	31.6
	セグメント間	4,480		3,155		△1,325	△29.6
	計	14,667	100.0	16,566	100.0	1,899	12.9
	営業費用	15,693	107.0	16,534	99.8	841	5.4
	営業損益	△1,026	△7.0	32	0.2	1,058	－
消去又は全社	売上高
	セグメント間	△4,881		△4,275		606
	計	△4,881	－	△4,275	－	606	－
	営業費用
	セグメント間	△4,881		△4,275		606
	配賦不能費用	△1,174		△1,691		△517
	計	△6,055	－	△5,966	－	89	－
	営業損益	1,174	－	1,691	－	517	44.0
連結	売上高
	外部顧客向け	641,653		664,615		22,962	3.6
	セグメント間	－		－		－	－
	計	641,653	100.0	664,615	100.0	22,962	3.6
	営業費用	618,847	96.4	638,935	96.1	20,088	3.2
	営業損益	22,806	3.6	25,680	3.9	2,874	12.6

　当社グループは2026年4月1日より中期経営戦略’26をスタートしました。これに伴い、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前中間連結会計期間及び前第2四半期連結会計期間についても変更後の区分に組み替えた数値で表示しております。

　事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

セグメント	主な事業内容
ワークプレイスサービス	IT機器（パソコン、サーバー、ネットワーク機器等）、及び関連するサービス・サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション、並びに機器の導入・利用を支援するファイナンスソリューション等の提供
デジタルプロダクツ	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等の機器、並びに関連する消耗品等の製造・販売、及びサービス、サポートの提供、並びにオートIDシステム、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ	カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、機能印刷、及び関連する消耗品の製造・販売、並びにサービス、サポート、ソフトウエア等の提供
インダストリアルソリューションズ	サーマルペーパー、サーマルメディア、精密機器部品等の製造・販売
その他	デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等

3．補足情報

（1）中間連結会計期間分野別売上高

（単位：百万円）　

区分	前中間連結会計期間自　2025年4月1日至　2025年9月30日		当中間連結会計期間自　2026年4月1日至　2026年9月30日		増減		為替影響除く増減
区分	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）	金額	伸び率（％）
ワークプレイスサービス	516,333	42.2	529,098	40.9	12,765	2.5	△10,666	△2.1
国　内	271,304		259,822		△11,482	△4.2	△11,482	△4.2
海　外	245,029		269,276		24,247	9.9	816	0.3
米州	96,439		104,779		8,340	8.6	△411	△0.4
欧州・中東・アフリカ	131,871		145,704		13,833	10.5	1,013	0.8
その他	16,719		18,793		2,074	12.4	214	1.3
デジタルプロダクツ	503,777	41.2	538,714	41.6	34,937	6.9	5,901	1.2
国　内	187,253		208,339		21,086	11.3	21,086	11.3
海　外	316,524		330,375		13,851	4.4	△15,185	△4.8
米州	138,145		146,132		7,987	5.8	△3,086	△2.2
欧州・中東・アフリカ	124,463		129,705		5,242	4.2	△5,776	△4.6
その他	53,916		54,538		622	1.2	△6,323	△11.7
グラフィックコミュニケーションズ	132,336	10.8	144,425	11.2	12,089	9.1	692	0.5
国　内	12,229		11,016		△1,213	△9.9	△1,213	△9.9
海　外	120,107		133,409		13,302	11.1	1,905	1.6
米州	61,980		69,959		7,979	12.9	2,075	3.3
欧州・中東・アフリカ	36,412		36,844		432	1.2	△2,752	△7.6
その他	21,715		26,606		4,891	22.5	2,582	11.9
インダストリアルソリューションズ	51,007	4.2	56,491	4.4	5,484	10.8	1,753	3.4
国　内	17,655		16,615		△1,040	△5.9	△1,040	△5.9
海　外	33,352		39,876		6,524	19.6	2,793	8.4
米州	13,371		17,513		4,142	31.0	2,678	20.0
欧州・中東・アフリカ	9,963		12,280		2,317	23.3	1,237	12.4
その他	10,018		10,083		65	0.6	△1,122	△11.2
その他	18,998	1.6	25,699	2.0	6,701	35.3	4,823	25.4
国　内	6,440		7,234		794	12.3	794	12.3
海　外	12,558		18,465		5,907	47.0	4,029	32.1
米州	3,259		4,262		1,003	30.8	647	19.9
欧州・中東・アフリカ	3,023		3,786		763	25.2	432	14.3
その他	6,276		10,417		4,141	66.0	2,950	47.0
合　　　　　計	1,222,451	100.0	1,294,427	100.0	71,976	5.9	2,503	0.2
国　　　　　　　　内	494,881	40.5	503,026	38.9	8,145	1.6	8,145	1.6
海　　　　　　　　外	727,570	59.5	791,401	61.1	63,831	8.8	△5,642	△0.8
米　　　　　　　　州	313,194	25.6	342,645	26.5	29,451	9.4	1,903	0.6
欧州・中東・アフリカ	305,732	25.0	328,319	25.4	22,587	7.4	△5,846	△1.9
そ　　　の　　　他	108,644	8.9	120,437	9.3	11,793	10.9	△1,699	△1.6

（注）当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間についても変更後の区分に組み替えた数値で表示しております。

（2）第2四半期連結会計期間分野別売上高

（単位：百万円）

区分	前第2四半期連結会計期間自　2025年7月1日至　2025年9月30日		当第2四半期連結会計期間自　2026年7月1日至　2026年9月30日		増減		為替影響除く増減
区分	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）	金額	伸び率（％）
ワークプレイスサービス	283,577	44.2	276,432	41.6	△7,145	△2.5	△16,073	△5.7
国　内	158,181		142,673		△15,508	△9.8	△15,508	△9.8
海　外	125,396		133,759		8,363	6.7	△565	△0.5
米州	49,736		53,538		3,802	7.6	△157	△0.3
欧州・中東・アフリカ	66,690		70,628		3,938	5.9	△181	△0.3
その他	8,970		9,593		623	6.9	△227	△2.5
デジタルプロダクツ	252,426	39.3	270,898	40.8	18,472	7.3	7,299	2.9
国　内	91,468		107,035		15,567	17.0	15,567	17.0
海　外	160,958		163,863		2,905	1.8	△8,268	△5.1
米州	69,532		72,983		3,451	5.0	△1,453	△2.1
欧州・中東・アフリカ	63,058		63,218		160	0.3	△3,388	△5.4
その他	28,368		27,662		△706	△2.5	△3,427	△12.1
グラフィックコミュニケーションズ	67,214	10.5	74,664	11.2	7,450	11.1	2,395	3.6
国　内	5,968		5,216		△752	△12.6	△752	△12.6
海　外	61,246		69,448		8,202	13.4	3,147	5.1
米州	32,013		36,635		4,622	14.4	1,872	5.8
欧州・中東・アフリカ	18,644		18,947		303	1.6	△853	△4.6
その他	10,589		13,866		3,277	30.9	2,128	20.1
インダストリアルソリューションズ	28,249	4.4	29,210	4.4	961	3.4	△538	△1.9
国　内	11,088		9,538		△1,550	△14.0	△1,550	△14.0
海　外	17,161		19,672		2,511	14.6	1,012	5.9
米州	6,687		8,898		2,211	33.1	1,553	23.2
欧州・中東・アフリカ	5,100		5,670		570	11.2	256	5.0
その他	5,374		5,104		△270	△5.0	△797	△14.8
その他	10,187	1.6	13,411	2.0	3,224	31.6	2,384	23.4
国　内	3,521		3,881		360	10.2	360	10.2
海　外	6,666		9,530		2,864	43.0	2,024	30.4
米州	1,746		2,130		384	22.0	228	13.1
欧州・中東・アフリカ	1,553		1,825		272	17.5	169	10.9
その他	3,367		5,575		2,208	65.6	1,627	48.3
合　　　　　計	641,653	100.0	664,615	100.0	22,962	3.6	△4,533	△0.7
国　　　　　　　　内	270,226	42.1	268,343	40.4	△1,883	△0.7	△1,883	△0.7
海　　　　　　　　外	371,427	57.9	396,272	59.6	24,845	6.7	△2,650	△0.7
米　　　　　　　　州	159,714	24.9	174,184	26.2	14,470	9.1	2,043	1.3
欧州・中東・アフリカ	155,045	24.2	160,288	24.1	5,243	3.4	△3,997	△2.6
そ　　　の　　　他	56,668	8.8	61,800	9.3	5,132	9.1	△696	△1.2

（注）当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結会計期間についても変更後の区分に組み替えた数値で表示しております。

（3）連結業績見通し

区分	2026年度上半期		2026年度下半期		2026年度通期
	実績	前年同期比増減	見通し	前年同期比増減	見通し	前年同期比増減
	億円	％	億円	％	億円	％
売上高	12,944	5.9	14,055	1.4	27,000	3.5
売上総利益	4,630	10.3	4,519	△3.7	9,150	2.9
営業利益	734	107.2	295	△46.5	1,030	13.5
税引前中間利益	732	95.8	297	△45.7	1,030	11.6
親会社の所有者に帰属する中間利益	557	126.9	137	△55.8	695	24.8
	円	円	円	円	円	円
基本的1株当たり中間利益	98.77	55.59	25.48	△29.14	124.25	26.45
希薄化後1株当たり中間利益	98.61	55.49	25.41	△29.13	124.02	26.36
		億円		億円		億円
設備投資	199		400		600
減価償却費	223		226		450
研究開発投資	389		410		800
		円		円		円
US$　　　（期中平均レート）	159.39		150.00		154.70
EURO　　（期中平均レート）	184.35		175.00		179.68

(注) 設備投資及び減価償却費は有形固定資産に関する金額を表示しております。

（4）分野別売上高見通し(連結)

（単位：億円）　

区分			2025年度通期	2026年度下半期 (10/1～3/31)		2026年度通期
区分			実績	見通し	為替影響を除く見通し	見通し	前年同期比増減	為替影響を除く見通し	前年同期比増減
	ワークプレイスサービス		11,067	5,929	6,035	11,220	1.4%	11,091	0.2%
	国　内		5,799	3,071	3,071	5,670	△2.2%	5,670	△2.2%
	海　外		5,268	2,857	2,963	5,550	5.3%	5,421	2.9%
		米　州	1,966	1,042	1,080	2,090	6.3%	2,040	3.8%
		欧州・中東・アフリカ	2,960	1,638	1,700	3,096	4.6%	3,028	2.3%
		その他	341	176	182	364	6.6%	351	3.0%
	デジタルプロダクツ		10,681	5,682	5,814	11,070	3.6%	10,910	2.1%
	国　内		3,971	2,142	2,142	4,226	6.4%	4,226	6.4%
	海　外		6,709	3,540	3,671	6,844	2.0%	6,684	△0.4%
		米　州	2,873	1,482	1,537	2,944	2.5%	2,888	0.5%
		欧州・中東・アフリカ	2,701	1,438	1,492	2,736	1.3%	2,679	△0.8%
		その他	1,134	618	641	1,164	2.6%	1,117	△1.5%
	グラフィックコミュニケーションズ		2,840	1,615	1,671	3,060	7.7%	3,001	5.7%
	国　内		241	118	118	229	△5.2%	229	△5.2%
	海　外		2,599	1,496	1,552	2,831	8.9%	2,772	6.7%
		米　州	1,344	772	800	1,472	9.5%	1,441	7.2%
		欧州・中東・アフリカ	792	448	465	817	3.1%	801	1.2%
		その他	461	275	286	542	17.3%	529	14.5%
	インダストリアルソリューションズ		1,062	625	639	1,190	12.0%	1,167	9.9%
	国　内		361	226	226	393	8.8%	393	8.8%
	海　外		701	398	412	797	13.7%	774	10.5%
		米　州	290	154	160	330	13.5%	321	10.4%
		欧州・中東・アフリカ	207	122	126	245	18.3%	238	15.3%
		その他	203	121	125	222	9.3%	214	5.7%
	その他		431	203	207	460	6.7%	445	3.4%
	国　内		142	79	79	152	6.5%	152	6.5%
	海　外		288	123	127	308	6.8%	293	1.9%
		米　州	71	30	31	73	1.9%	70	△1.5%
		欧州・中東・アフリカ	64	28	29	66	2.4%	63	△1.1%
		その他	152	64	67	169	11.0%	159	4.7%
	合　　　　　計		26,083	14,055	14,367	27,000	3.5%	26,617	2.0%
	国　　　　　　　　内		10,516	5,639	5,639	10,670	1.5%	10,670	1.5%
	海　　　　　　　　外		15,566	8,415	8,728	16,330	4.9%	15,947	2.4%
	米　　　　　　　　州		6,546	3,482	3,611	6,909	5.5%	6,762	3.3%
	欧州・中東・アフリカ		6,726	3,676	3,814	6,960	3.5%	6,812	1.3%
	そ　　　の　　　他		2,293	1,256	1,303	2,461	7.3%	2,372	3.4%

（注）当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度についても変更後の区分に基づき表示しております。