○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間期は、中東情勢の混乱により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。ウクライナ・中東地域における地政学的リスクの継続、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。国内においては、消費者物価は緩やかに上昇しているものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気に持ち直しの動きがみられました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高騰やナフサなど原油由来の原材料の供給不安の影響による下振れリスクなど、中東情勢の影響を注視する状況が継続しております。

　このような事業環境下、当社グループは当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２８中期経営計画」において、「変革と創造」を基本方針として掲げ、課題である「市場の機会を捉えた事業領域拡大」「新技術・新事業の創出」「生産性の向上・業務効率の改善」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

　「市場の機会を捉えた事業領域拡大」を加速するため、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、積極的な戦略投資を進めております。また、今年度はさらなる事業領域の拡大を目指し、今後成長が見込まれる健康食品分野における素材や技術を募集する「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム（健康食品分野）」を実施し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて貢献し、新技術・新事業を創出してまいります。

　これらの結果、当中間期の売上高は、139,608百万円と前年同期比27.9％の増収となりました。営業利益は、23,352百万円と前年同期比13.1％の増益、経常利益は、24,199百万円と前年同期比11.9％の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、16,985百万円と前年同期比10.2％の増益となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①機能化学品事業

　脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。

　界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連や合成樹脂・樹脂加工向けの出荷が好調に推移し、売上高は増加しました。

　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　特殊防錆処理剤は、売上高は前年同期並みとなりました。

　これらの結果、機能化学品事業の売上高は、76,689百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は、14,410百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

 

②医薬・医療・健康事業

　食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの売上高は前年同期並みとなりました。

　健康関連製品は、健康食品向けの需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。

　生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、出荷の多くを下期に見込んでおり、売上高は減少しました。

　これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、22,301百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は、4,388百万円（前年同期比47.5％減）となりました。

 

③化薬事業

　産業用爆薬類は、売上高は前年同期並みとなりました。

　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。

　防衛関連製品は、早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識により、売上高は増加しました。

　機能製品は、売上高は減少しました。

　これらの結果、化薬事業の売上高は、40,276百万円（前年同期比173.6％増）、営業利益は、6,068百万円（前年同期比369.4％増）となりました。

 

④その他の事業

　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、340百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は、293百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間期末の総資産は、前期末に比べ6,154百万円減少し、393,014百万円となりました。

　資産の増減の主な内容は、現金及び預金の減少29,245百万円、売上債権の減少9,610百万円、棚卸資産の増加11,532百万円、有形固定資産の増加10,953百万円、投資有価証券の増加4,846百万円等であります。

　負債は、前期末に比べ10,203百万円減少し、92,500百万円となりました。

　負債の増減の主な内容は、買入債務の増加1,062百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加7,437百万円および前受金の減少11,140百万円、法人税の納付等による未払法人税等の減少6,646百万円等であります。

　純資産は、前期末に比べ4,048百万円増加し、300,514百万円となりました。

　純資産の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益16,985百万円、自己株式の取得による減少9,688百万円、為替換算調整勘定の増加1,304百万円、剰余金の配当による減少7,929百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,824百万円等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　世界経済は、ウクライナ・中東地域における地政学的リスクの継続を背景として、景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、原燃料価格の高騰やナフサなど原油由来の原材料の供給不安も残るほか、物価上昇の継続による個人消費への影響なども懸念され、我が国の景気を下押しするリスクとして引き続き注視が必要な状況です。

　以下、報告セグメントの今後の見通しについてご説明申し上げます。

　機能化学品事業は、化粧品関連製品において、化粧品原料およびＯＤＭ事業の需要が堅調に推移する見込みです。また、特殊防錆処理剤の需要は堅調に推移する見込みです。なお、中東情勢によるサプライチェーンへの影響は、現時点では当初想定より緩和した状況にありますが、原燃料価格の動向は引き続き注視してまいります。

　医薬・医療・健康事業は、ＤＤＳ医薬用製剤原料において、顧客の生産計画等を踏まえ、出荷の多くを下期に想定しております。なお、臨床開発品などの出荷の一部が次期に後ろ倒しになる見込みです。また、食用加工油脂・食品機能材において、適正価格の維持に努めておりますが、原燃料価格の高騰が継続していることに加え、消費者の節約志向の高まりや低価格帯商品への需要シフトの影響もあり、製パン・製菓・加工食品向けの出荷が低調に推移する見込みです。

　化薬事業は、早期装備化の初度費に係る一部取引（履行義務に応じて収益を認識する契約取引）における工事が順調に進捗しており、概ね計画どおりの収益認識を見込んでおります。また、その他防衛関連製品の需要は堅調に推移する見込みです。

　以上の業績動向を踏まえ、2026年５月11日に公表しました2027年３月期の連結業績予想を修正しております。

　具体的な内容については、本日（11月５日）公表しております「2027年３月期通期の連結業績予想修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、

実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。

 

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,342百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

（５）主要な設備

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の設備投資額は、34,523百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

　化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の一部取引については、一定期間にわたり充足する履行義務に応じて収益を認識しております。また、収益に対応する費用には固定資産の取得に係る金額が含まれますが、当該金額につきましては、収益に対応するよう売上原価として計上しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,590百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,809百万円には、セグメント間取引消去△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。なお、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備への投資に係る費用処理額が含まれております。

 

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。

 

（重要な後発事象の注記）

自己株式の取得

　当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。

　2026年５月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage Ⅲ」（2026～2028年度）においても安定的な利益還元の維持継続を基本方針とし、総還元性向70％以上を目安として目標水準を掲げております。

　今般、資本効率向上を意識した株主還元を図るため、自己株式取得を実施することといたしました。

 

２．取得に係る取締役会の決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　2,100,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　5,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2026年11月６日より2026年12月31日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け