○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における国内鉄鋼需要は、全体として低調に推移したものの、一部で持ち直しの動きも見られました。当社の主需要先である産業機械・建設機械向けは底堅く推移した一方、建築・土木向けは引き続き人手不足・資材高の影響で伸び悩みました。また、中東情勢の動向が鉄スクラップ価格やエネルギーコストへ与える影響については引き続き注視する必要があります。
このような環境のもと、新規需要の取り込みに向け、建築向け営業の強化や海外需要の捕捉などに取り組んだ結果、販売数量は前年同期比で増加しました。一方、主原料である鉄スクラップをはじめとする諸コストの上昇を受け、販売価格改定に取り組んだものの、コスト上昇分をすべて吸収するには至らず、メタルスプレッドは前年同期比で縮小しました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は291億６千４百万円と前年同期比59億１百万円の増収、経常損失は１億３千９百万円(前中間連結会計期間の経常利益は６億５千２百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は１億２千１百万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は４億４千１百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の販売数量が前年同期を上回ったものの、鉄スクラップ価格は高値圏で推移し、販売価格が前年同期をやや下回ったことで、メタルスプレッドは前年同期比で縮小し収支が悪化しました。その結果、売上高は275億７千３百万円と前年同期比56億６千９百万円の増収、セグメント損失(営業損失)は５億６千９百万円(前中間連結会計期間のセグメント利益(営業利益)は４億円)となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数の着実な増加と価格改定の継続的な実施、メンテナンス工事の受注増加により、売上高は４億３千５百万円と前年同期比４千７百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は７千１百万円と前年同期比２千５百万円の増益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、危険物倉庫の取扱量増加により、売上高は２億７千６百万円と前年同期比１千８百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は６千７百万円と前年同期比１千７百万円の増益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、設備製作及び修繕工事案件の着実な積み上げと大型案件の検収により、売上高は８億７千９百万円と前年同期比１億６千５百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は３千８百万円と前年同期比１千３百万円の増益となりました。
①資産、負債及び純資産状況
(資産の部)
流動資産は432億３千９百万円で、前連結会計年度末より27億７千９百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品が増加したものの、有価証券、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は395億８千１百万円で、前連結会計年度末より10億２千万円の増加となりました。その主な要因は、土地が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は83億２千４百万円で、前連結会計年度末より４億８千６百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は11億７千７百万円で、前連結会計年度末より１億７千２百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は733億１千７百万円で、前連結会計年度末より24億１千８百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したものの、自己株式を取得したこと及び配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は73億２百万円となり、前連結会計年度末より55億５千３百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは21億９千５百万円の支出(前年中間連結会計期間は60億９千２百万円の支出)となりました。
主として、減価償却費10億８千１百万円、仕入債務の増加６億２千２百万円などの収入があったものの、棚卸資産の増加37億３千８百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは２億８千７百万円の支出(前年中間連結会計期間は18億８千２百万円の収入)となりました。
主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還29億円などの収入があったものの、有形固定資産の取得22億３千万円、有価証券の取得10億円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは30億７千１百万円の支出(前年中間連結会計期間は13億８千９百万円の支出)となりました。
主として、自己株式の取得16億１百万円、配当金の支払14億６千３百万円などの支出があったことによるものです。
当期の業績予想につきましては、2026年９月17日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたします。詳細につきましては、本日2026年11月６日公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
また、期末配当金につきましては１株当たり57円を予定しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数900,000株、総額1,700百万円を上限として2026年５月14日から2026年11月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を769,700株取得し1,601百万円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,354百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)