○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10

(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………………………11

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの緩やかな持ち直しが続いた一方で、中東情勢の長期化に伴う原油価格の上昇や、欧米における利上げによる世界的な金利上昇の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済についても、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いており、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、中東情勢などの影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動の影響などが引き続き懸念される状況となりました。

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、21,406百万円と前年同期比2,311百万円(12.1%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、12,721百万円(対売上高59.4%)と前年同期比1,619百万円(14.6%)の増収となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により3,432百万円と前年同期比618百万円(22.0%)の増益となりました。

経常利益は、会費収入の減少、為替差損の増加などにより営業外損益は減少したものの、増収効果により3,486百万円と前年同期比523百万円(17.7%)の増益となりました。

特別利益として投資有価証券売却益1,956百万円を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、3,944百万円と前年同期比1,347百万円(51.9%)の増益となりました。

これらの結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに中間連結会計期間として、過去最高の業績となりました。

 

(デンタル関連事業)

国内では、歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZRルーセントスープラ」、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックHCスーパーハード」及び「松風ブロックPEEK」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。海外では、北米・中南米、欧州及び中国以外のアジア・オセアニア地域で堅調に売上を伸ばし、さらに為替変動によるプラスの影響もあり、中国を含むすべての地域で売上を伸ばした結果、前年同期比増収となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、20,255百万円と前年同期比2,271百万円(12.6%)の増収となりました。販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益は3,484百万円となり、前年同期比614百万円(21.4%)の増益となりました。

 

(ネイル関連事業)

国内では、コモディティ化の進展や他社攻勢の影響を背景に、主力ジェルネイル製品の売上が減少し、前年同期比で減収となりました。海外では、米国市場においては、安価なジェルネイル製品の攻勢を受け、前年同期比で減収となりました。一方、台湾市場においては、ネイル・ハンドケア製品「ARTiS di Voce」の販路拡大や製品ラインナップの拡充が奏功したことで売上が好調に推移し、前年同期比で大幅な増収となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,097百万円と、前年同期比33百万円(3.2%)の増収となり、利益面では営業損失52百万円となったものの前年同期比7百万円の増益となりました。

 

(その他の事業)

 当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。当中間連結会計期間の売上高は53百万円と、前年同期比5百万円(11.5%)の増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加により営業損失1百万円と前年同期比3百万円の減益となりました。
 

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,839百万円増加し、62,546百万円となりました。現金及び預金や、保有する投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加し、10,606百万円となりました。1年内返済予定を含む長期借入金の増加が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,250百万円増加し、51,939百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下し、82.9%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年10月28日に公表いたしました業績予想を修正しておりません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

10,121

13,064

 

 

受取手形及び売掛金

4,598

4,348

 

 

有価証券

143

141

 

 

商品及び製品

10,127

9,731

 

 

仕掛品

2,028

2,416

 

 

原材料及び貯蔵品

1,610

1,711

 

 

その他

1,271

1,311

 

 

貸倒引当金

△45

△53

 

 

流動資産合計

29,855

32,672

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

14,595

14,497

 

 

 

 

減価償却累計額

△7,354

△7,441

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

7,241

7,055

 

 

 

その他

15,616

15,943

 

 

 

 

減価償却累計額

△9,065

△9,194

 

 

 

 

その他(純額)

6,551

6,749

 

 

 

有形固定資産合計

13,792

13,804

 

 

無形固定資産

619

583

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

10,112

11,608

 

 

 

退職給付に係る資産

2,464

2,535

 

 

 

その他

931

1,408

 

 

 

貸倒引当金

△68

△66

 

 

 

投資その他の資産合計

13,439

15,485

 

 

固定資産合計

27,851

29,873

 

資産合計

57,706

62,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,297

1,125

 

 

1年内返済予定の長期借入金

-

325

 

 

未払法人税等

1,128

1,332

 

 

契約負債

130

226

 

 

役員賞与引当金

48

23

 

 

その他

3,699

3,314

 

 

流動負債合計

6,305

6,347

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

-

912

 

 

退職給付に係る負債

211

219

 

 

その他

2,499

3,126

 

 

固定負債合計

2,710

4,258

 

負債合計

9,016

10,606

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,968

5,968

 

 

資本剰余金

6,176

6,168

 

 

利益剰余金

26,935

29,491

 

 

自己株式

△196

△99

 

 

株主資本合計

38,884

41,529

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4,466

5,158

 

 

為替換算調整勘定

3,995

4,025

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,195

1,116

 

 

その他の包括利益累計額合計

9,657

10,299

 

新株予約権

54

18

 

非支配株主持分

93

91

 

純資産合計

48,689

51,939

負債純資産合計

57,706

62,546

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

19,095

21,406

売上原価

7,561

8,495

売上総利益

11,534

12,911

販売費及び一般管理費

8,721

9,478

営業利益

2,813

3,432

営業外収益

 

 

 

受取利息

34

41

 

受取配当金

94

132

 

会費収入

84

59

 

持分法による投資利益

1

-

 

その他

165

90

 

営業外収益合計

380

323

営業外費用

 

 

 

支払利息

3

17

 

当社主催会費用

154

163

 

為替差損

31

47

 

持分法による投資損失

-

3

 

その他

41

38

 

営業外費用合計

231

270

経常利益

2,962

3,486

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

711

1,956

 

特別利益合計

711

1,956

税金等調整前中間純利益

3,674

5,443

法人税等

1,076

1,498

中間純利益

2,597

3,944

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

△0

親会社株主に帰属する中間純利益

2,597

3,944

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,597

3,944

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

279

691

 

為替換算調整勘定

63

29

 

退職給付に係る調整額

△45

△79

 

その他の包括利益合計

298

641

中間包括利益

2,896

4,585

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,888

4,586

 

非支配株主に係る中間包括利益

7

△1

 

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

デンタル
関連事業

ネイル
関連事業

その他の
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,983

1,063

48

19,095

―

19,095

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

2

2

△2

―

計

17,983

1,063

50

19,098

△2

19,095

セグメント利益又は損失(△)

2,869

△60

2

2,810

2

2,813

 

(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

デンタル
関連事業

ネイル
関連事業

その他の
事業

日本

7,630

644

48

8,324

北米・中南米

2,425

74

―

2,499

欧州

4,014

―

―

4,014

アジア

3,913

344

―

4,258

顧客との契約から生じる収益

17,983

1,063

48

19,095

その他の収益

―

―

―

 ―

外部顧客への売上高

17,983

1,063

48

19,095

 

(注)外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

デンタル
関連事業

ネイル
関連事業

その他の
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,255

1,097

53

21,406

―

21,406

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

3

3

△3

―

計

20,255

1,097

57

21,410

△3

21,406

セグメント利益又は損失(△)

3,484

△52

△1

3,429

3

3,432

 

(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

デンタル
関連事業

ネイル
関連事業

その他の
事業

日本

8,311

616

53

8,981

北米・中南米

2,825

51

―

2,877

欧州

4,561

―

―

4,561

アジア

4,556

429

―

4,986

顧客との契約から生じる収益

20,255

1,097

53

21,406

その他の収益

―

―

―

―

外部顧客への売上高

20,255

1,097

53

21,406

 

(注)外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象の注記)

連結子会社の吸収合併

当社は、2026年7月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である松風バイオフィックス株式会社(以下、「松風バイオフィックス」といいます。)を吸収合併することについて決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該合併契約に基づき、当社を存続会社、松風バイオフィックスを消滅会社とする吸収合併を2026年10月1日付で実施いたしました。

 

1.取引の概要

結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 松風バイオフィックス

事業の内容     歯科材料及び歯科用機器等の販売

企業結合日

2026年10月1日

企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式により、松風バイオフィックスを解散いたしました。

結合後企業の名称

株式会社松風

企業結合の目的

歯科におけるインプラント治療は、噛む機能や見た目の美しさが改善できる治療法として定着しています。これまで、当社グループでは松風バイオフィックスを通じてインプラント事業を展開してまいりましたが、歯科医療のデジタル化が加速する中、デジタル・デンティストリー領域におけるシステム提案力の強化が求められていることから、今般松風バイオフィックスを吸収合併し、インプラント事業を当社事業に組み込むことにより、経営資源の最適化と松風ブランドの競争力の向上を図ってまいります。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。