１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中東情勢を背景としたコスト上昇や米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。賃上げの継続と物価上昇率の鈍化により実質賃金はプラス圏で推移し、個人消費は底堅く推移したほか、半導体関連を中心に企業の景況感も改善しました。一方、原油高に伴うコスト増が非製造業の景況感の重荷となるなど、先行きに対する慎重な見方も残っております。
当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少に伴い、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、5,576百万円(前年同期比 17.8％減)、営業利益は232百万円(同 68.7％減)、経常利益は243百万円(同 67.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円(同 75.3％減)となりました。売上の減少については、事業ポートフォリオ最適化の一環として2025年10月に実施したトータルサポート株式会社の株式譲渡(連結除外)に伴う影響(前年同期の同社売上高762百万円の除外)が主因となったほか、インサイドセールスアウトソーシング事業における一部案件終了や研修事業における受注減などが影響いたしました。利益面につきましては、減収に伴う人件費等の固定費負担の未吸収に加え、研修事業等におけるインフレに伴う外部委託費用・会場費の高騰及び売上構成比の変化に伴う原価率悪化が響き、前年同期を下回る結果となりました。当社グループといたしましては、この状況を厳しく受け止め、売上動向に柔軟に対応する動的なコスト管理体制への移行を進めるとともに、高付加価値なサービスの提供とグループ全体のリソース最適化を通じて、早期の業績回復と収益性の向上に努めてまいります。
当グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりです。
なお、中間連結会計期間において、株式会社EraXの発行済全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、新たに連結の範囲に加えております。2026年６月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間において貸借対照表のみを連結、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
また、2025年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。インサイドセールスアウトソーシング事業及びプロセス・テクノロジー事業セグメントの経営成績においては、参考値として脚注に従前(旧定義)の計算方法でのセグメント利益を記載しております。
（インサイドセールスアウトソーシング事業）
インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客を中心とした継続的な取引に基づくストック型の事業基盤を有し、高い成果の提供を通じて高単価なサービス提供を維持しております。
当第３四半期連結累計期間におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、3,107百万円(前年同期比 10.3％減)、セグメント利益は420百万円(同 0.1％増)(注１)となりました。
売上面については、上位顧客である外資系IT企業(３社)における顧客側の予算見直しに伴うプロジェクトの一部終了に加え、売上上位11～20位の顧客群に対する営業・フォロー体制の変更期において一時的に案件拡大が停滞したことが影響し、前年同期を下回る推移となりました。
セグメント利益につきましては、減収による影響に加え、プロジェクトごとの採用・配置及び外部委託費等のリソース管理において、売上変動に応じた全社最適なコスト調整にタイムラグが生じたことが利益を圧迫した要因です。現在、リソース配分の集中的な見直し及び稼働率向上に向けた管理体制の再構築を進めており、第４四半期から来期にかけて、これらの取り組みを着実に利益水準の改善につなげていく考えです。
(注１)従前(旧定義)の計算方法でのセグメント利益は125百万円(同 70.1％減)となります。
（プロセス・テクノロジー事業）
企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み(オペレーション)」の整備が不可欠です。本事業では、業務プロセスの設計、最適なテクノロジーの選定及びデータ活用基盤の構築から運用までを、AI等の最新技術を活用しながら一気通貫で支援するサービスを提供しております。
当社グループのプロセス・テクノロジー事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、507百万円(前年同期比 62.7％減)となり、セグメント利益は44百万円(同 27.1％減)(注２)となりました。
大幅な減収につきましては、事業ポートフォリオ最適化の一環として2025年10月に実施したトータルサポート株式会社の株式譲渡(連結除外)が主な要因です。前年同期に含まれていた同社業績(売上高762百万円、営業利益10百万円)が除外されたことで売上高は減少したものの、利益への影響は軽微に留まっております。
なお、当期はAIを活用した新サービスの開発準備に注力しており、業績は下期に偏重する計画となっておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、計画どおりに進捗しております。
(注２)従前(旧定義)の計算方法でのセグメント損失は９百万円(前年同期はセグメント利益60百万円)となります。
（研修事業）
研修事業では、売上の約４割を占める新人研修を中心に、主にIT企業の顧客に対して階層別研修やIT・ビジネス・営業スキル研修など多様なカリキュラムを包括的に提供しております。また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員のスキルアップを目的としたリスキリング強化研修など、個別ニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。
研修事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、主要顧客であるIT企業の採用抑制に伴う新人研修の申し込み減少及びAI普及の影響による知識インプット型公開研修の受講減等により、1,897百万円(前年同期比 3.2％減)となりました。
セグメント利益につきましては、売上高が計画を下回り、固定費負担を十分に吸収できなかったことに加え、インフレに伴う外部講師への業務委託料及び会場費の上昇、ならびに粗利率の低い他社提携による公開研修の構成比上昇により売上原価率が悪化した結果、140百万円(同 46.2％減)となりました。本結果を重く受け止め、売上動向に連動した機動的な人員・コスト管理体制への移行を進め、収益性の早期回復に努めてまいります。
（AI・DX事業）
AI・DX事業は、2026年６月に当社グループに参画した株式会社EraXが事業展開しており、最新鋭のAIテクノロジーを活用し、企業ごとの課題やニーズに応じたオーダーメイドのAIソリューションを提供しております。創業３期目にして、エンタープライズ領域のDX支援から業務レベルの現場DXまであらゆる産業に対する豊富な支援実績を持ち、既に30社超の顧客基盤を有しております。特定の業務領域に縛られず、生成AI、自動化、RAG(検索拡張生成)といった先端技術を駆使し、あらゆる産業・企業の固有の課題に応じたオーダーメイドの解決策を提供しております。
AI・DX事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は64百万円となり、セグメント損失は４百万円となりました。セグメント損失には、同社株式の取得に伴い発生したのれんの償却額29百万円が含まれております。なお、業績は通期計画に対して順調に推移しており、のれん償却費を考慮しても、通期での黒字を見込んでおります。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円の減少となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が118百万円増加したものの、現金及び預金が914百万円減少、売掛金及び契約資産が348百万円減少したことを要因としたものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ737百万円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが40百万円減少したものの、のれんが557百万円増加、固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が126百万円増加、投資その他の資産に含まれる差入保証金が78百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,288百万円となり、前連結会計年度末の5,617百万円から328百万円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は660百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が116百万円減少、賞与引当金が103百万円減少したことを要因としたものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は261百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が238百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は921百万円となり、前連結会計年度末の924百万円から２百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,366百万円となり、前連結会計年度末の4,692百万円から326百万円の減少となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより115百万円増加したものの、配当金の支払により305百万円減少、自己株式の取得及び第三者割当による自己株式の処分により141百万円減少したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は82.6％(前連結会計年度末は83.5％)となりました。
2026年８月14日の「2026年12月期通期連結業績予想及び剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期業績予想に現時点では変更ありません。
なお、当該業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（四半期連結包括利益計算書）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、中間連結会計期間より、発行済全株式を取得した株式会社EraXを連結の範囲に含めています。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△367,868千円には、セグメント間取引消去額及び全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
中間連結会計期間において、株式会社EraXの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、AI・DX事業のセグメント資産が677,163千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
2025年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第４四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のインサイドセールスアウトソーシング事業のセグメント利益が294,661千円増加、プロセス・テクノロジー事業のセグメント利益が53,510千円増加しております。
（報告セグメントの区分変更）
当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３つのセグメントでありましたが、中間連結会計期間より、株式会社EraXが連結子会社になったことに伴い、新たに「AI・DX事業」を報告セグメントとして加えております。なお、中間連結会計期間に新たに追加した「ＡＩ事業」について、当第３四半期連結会計期間より、セグメント名称を「AI・DX事業」に変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
AI・DX事業セグメントにおいて、中間連結会計期間に株式会社EraXの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、のれんが596,583千円発生しております。
（自己株式の取得）
当社は、2026年３月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式48,900株の取得を行いました。また、2026年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が331,067千円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2026年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月22日付で、株式会社テラスカイを割当先とした第三者割当による自己株式113,100株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が6,786千円減少、自己株式が189,103千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金が417,025千円、自己株式は431,099千円となっております。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年10月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び取得方法について決議しております。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 132,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.77％）
③ 株式の取得価額の総額 211,200千円（上限）
④ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
⑤ 取得期間 2026年10月６日～2027年１月31日