１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や為替相場の変動に加え、中東情勢の不安定化や自然災害の影響、サイバー攻撃の増加に伴う情報セキュリティリスクなどの懸念もあり、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、業務効率化や競争力強化を目的としたＤＸ投資が継続する中、ＡＩ活用に向けた取り組みやデータ基盤整備への需要が拡大しているほか、クラウドシフトやマイグレーションを含む既存システムの刷新需要も高水準で推移しており、ＩＴ投資は引き続き堅調な状況が続いています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。このような中、当社グループでは高度ＩＴ人材の育成や、即戦力となる中途採用者の確保に注力しております。また、ＡＩをはじめとする先端ＩＴの積極的な活用を通じて、顧客企業の生産性向上や競争力強化に貢献するなど、コンサルティング機能の拡充により、上流工程案件の受注拡大を図ってまいります。加えて、営業体制の強化やグループ間のシナジー効果をより発現させることにより、新規顧客の獲得及び既存顧客の領域拡大に取り組んでまいります。
駐輪場業界におきましては、人手不足に伴う駐輪場の無人化や、駐輪機器の老朽化に伴う機器の入替等の需要により底堅く推移しています。一方で、建築資材高騰等による、都市再開発計画の延期や中止のリスクについては注視が必要です。駐輪場利用者数も安定して推移していますが、電動キックボードをはじめとした多様なモビリティの出現や、2026年４月から道路交通法が改正されたことにより、自転車の通行空間が注目されるなど、自転車利用環境に大きな変化が生じています。このような中、当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の拡販や駐輪場の料金改定、ＩＴ活用による管理運営の最適化に引き続き取り組みます。また、次世代駐輪システムの開発を進め、多様化するモビリティへの対応や、更なる利便性の向上に努め、誰もが安心して移動できる社会の実現を目指します。
当中間連結会計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において各種案件の獲得が伸長した一方で、顧客の海外拠点シフトの影響もあり小幅の増収にとどまりました。パーキングシステム事業においては、長雨の影響により駐輪場利用が減少したことや、前期の大型案件獲得の反動があったことから減収となりました。利益面では、パーキングシステム事業における前期大型案件の終了による材料費の減少や、両事業において引き続き価格改定効果がみられるなど、増益要因があったものの、駐輪場利用料収入が減少したことなどから、前年同期比で微増に留まりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は、15,005百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益1,104百万円 (前年同期比4.0％増）、経常利益1,117百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益722百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
建設業向け業務管理システム開発案件が伸長したことに加え、複数の保険会社向け案件や医療関連会社のクラウド移行案件、さらには子会社においても複数の開発案件を受注したことなどから、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、増収や顧客への価格交渉の効果、外注費の減少等により、前年同期比で大幅な増益となりました。尚、株式会社ジャパンコンピューターサービス（子会社）の一部顧客における、システム開発事業とサポート＆サービス事業間の売上構成の変化も増収増益要因となっています。これらの結果、売上高6,581百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益510百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
サポート＆サービス事業
前年獲得した小売業のサポートデスクや、保険会社のネットワーク構築等の案件が伸長していることに加え、子会社の案件獲得が堅調に推移しているものの、顧客の海外拠点へのシフトやベンダー集約の影響等により、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、顧客への価格交渉の効果が現われている一方で、減収の影響を受け、前年同期比で大幅な減益となりました。尚、株式会社ジャパンコンピューターサービス（子会社）の一部顧客における、システム開発事業とサポート＆サービス事業間の売上構成の変化も減収減益要因となっています。これらの結果、売上高4,578百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益98百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
パーキングシステム事業
自治体関連では複数の新規指定管理案件の管理運営が今期より開始されたことや、サイクリスト向け商品の販売が売上高の増加に寄与しました。しかしながら、８月下旬から10月上旬にかけて続いた長雨の影響により駐輪場利用料収入が大幅に減少したことや、機器販売において前年同期に大型案件を獲得したことへの反動減があったことから、前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、料金改定効果を含む既存駐輪場の採算性の向上や、前年発生した一過性コストの減少などによる増益効果があったものの、駐輪場利用料収入が減少したことから、前年同期比で微増に留まりました。これらの結果、売上高は3,822百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益523百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、16,559百万円となりました。減少した主なものは、売掛金565百万円、契約資産162百万円及び建設仮勘定133百万円であります。一方、増加した主なものは、リース資産（純額）187百万円及び仕掛品136百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、7,855百万円となりました。減少した主なものは、賞与引当金309百万円及び株式報酬引当金（流動）199百万円であります。一方、増加した主なものは、契約負債179百万円及びリース債務（固定）115百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、8,703百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.1％から52.0％となっております。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、東京証券取引所における市場買付により、2026年４月１日から2026年４月30日までに普通株式68,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が184,420千円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2026年６月25日開催の取締役会において、2026年７月24日付で業績連動型株式報酬として自己株式41,400株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が21,304千円増加し、自己株式が75,447千円減少しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2026年５月29日付で自己株式160,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が291,585千円、自己株式が291,585千円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が585,787千円、利益剰余金が7,670,028千円、自己株式が179,060千円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他」のセグメント利益又は損失（△）には、新規事業創出に係る費用56,601千円を含んでおります。なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他」のセグメント利益又は損失（△）には、新規事業創出に係る費用33,306千円を含んでおります。なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に開示するため、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しております。従来「調整額」に計上していた全社経費（親会社に係る一般管理費）について、コーポレート費用と新規事業創出に係る費用に区分し、コーポレート費用については各報告セグメントへ配賦し、新規事業創出に係る費用は「その他」に計上しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
中間連結会計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。