|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(収益認識に関する注記) ………………………………………………………………………………………… |
12 |
(1)当中間期の経営成績の概況
①業績全般について
当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、半導体業界においてはAI需要の高まりに牽引され、AIに関連するロジック/ファウンドリ向け、メモリ向けなどの設備投資が堅調に推移しました。一方、パワーデバイス向けは低調に推移しました。
このような環境の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は、半導体前工程は顧客の投資計画の変更などで減少したものの、後工程が好調に推移し、全体では43,216百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
利益面では、半導体後工程が好調に推移し増加したものの、半導体前工程の売上減少及び成長投資に伴う減価償却費の増加などにより減少し、営業利益が6,144百万円(前年同期比18.9%減)、経常利益が6,225百万円(前年同期比15.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が4,275百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
なお、受注高は、半導体前工程、後工程ともに増加しました。特に半導体後工程では、生成AI需要を背景に先端パッケージ向け装置が前年同期に比べ大幅に増加しました。この結果、当中間連結会計期間における受注高は79,124百万円(前年同期比92.3%増)となりました。
②セグメントの業績について
(ファインメカトロニクス部門)
売上高は、半導体前工程では、顧客における投資計画の見直しや、一部案件の納入時期変更に伴う進行スケジュールの調整を行った結果、当初計画から売上の一部が第3四半期以降へシフトするなど、前年同期に比べ減少しました。なお、これらの影響は主に時期要因による一時的なものであり、全体としておおむね計画どおり進捗しております。FPD前工程は市況の影響により、前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ減少し、21,968百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
セグメント利益は、売上減少及び成長投資に伴う減価償却費の増加などにより前年同期に比べ減益となり、1,420百万円(前年同期比54.9%減)となりました。
なお、受注高は、半導体前工程ではシリコンウェーハ向け装置、マスク向け装置が好調に推移し、前年同期に比べ増加しました。FPD前工程では、引き続き市況の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、31,700百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
売上高は、半導体後工程では生成AI用GPUの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が好調に推移し、前年同期に比べ増加しました。FPD後工程及び真空応用装置は低調に推移し、前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増加し、19,411百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
セグメント利益は、半導体後工程の売上増加により増益となり、5,406百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
なお、受注高は、半導体後工程では生成AI用GPUの需要増に伴い、先端パッケージ向け装置が好調に推移し、前年同期に比べ大幅に増加しました。FPD後工程は、市況の影響を受け低調に推移しました。真空応用装置は電子部品向けが堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が大幅に増加し、45,607百万円(前年同期比195.4%増)となりました。
(流通機器システム部門)
汎用自販機の売上が堅調に推移したものの、主力の券売機の売上が低調に推移しました。この結果、売上高は923百万円(前年同期比33.9%減)、セグメント損失は156百万円(前年同期はセグメント利益45百万円)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画どおり推移し、売上高は913百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は167百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
なお、当社の海外連結子会社の業績は従来「ファインメカトロニクス部門」に計上しておりましたが、より実態に即した集計を行うため、当中間連結会計期間より「ファインメカトロニクス部門」及び「メカトロニクスシステム部門」それぞれに計上する方法に変更しており、前年同期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,947百万円増加し117,824百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が5,098百万円、未収入金が3,129百万円、建設仮勘定が762百万円減少した一方で、現金及び預金が25,399百万円、機械装置及び運搬具が958百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ16,471百万円増加し61,755百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,181百万円、未払法人税等が366百万円、未払費用が524百万円減少した一方で、前受金が21,110百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し56,068百万円となりました。これは主に、配当金の支払により3,944百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により4,275百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ25,399百万円増加し、46,729百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は32,778百万円(前年同期は1,047百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上、前受金の増加、売上債権の減少、未収入金の減少により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3,385百万円(前年同期は3,130百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、29,393百万円の増加(前年同期は4,178百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は4,057百万円(前年同期は3,716百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績進捗及び足もとの顧客の投資動向等を踏まえ、2026年5月13日に公表の予想から、売上高は99,000百万円から105,000百万円へ、営業利益は16,000百万円から17,500百万円へ、経常利益は15,700百万円から17,400百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は11,900百万円から12,500百万円へ、それぞれ上方修正いたします。また、通期業績予想の修正を踏まえ、配当予想につきましても64円00銭から67円00銭へ修正しております。本日(2026年11月5日)公表の「2027年3月期 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を併せてご覧ください。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
21,345 |
46,744 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
31,257 |
26,158 |
|
電子記録債権 |
455 |
348 |
|
商品及び製品 |
2,856 |
3,461 |
|
仕掛品 |
9,736 |
9,608 |
|
原材料及び貯蔵品 |
612 |
438 |
|
未収入金 |
5,038 |
1,908 |
|
その他 |
405 |
434 |
|
貸倒引当金 |
△241 |
△199 |
|
流動資産合計 |
71,466 |
88,904 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
38,313 |
38,387 |
|
減価償却累計額 |
△22,257 |
△22,748 |
|
建物及び構築物(純額) |
16,055 |
15,638 |
|
機械装置及び運搬具 |
13,202 |
15,716 |
|
減価償却累計額 |
△7,969 |
△9,524 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
5,233 |
6,191 |
|
工具、器具及び備品 |
2,083 |
2,260 |
|
減価償却累計額 |
△1,562 |
△1,695 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
520 |
565 |
|
土地 |
119 |
119 |
|
リース資産 |
187 |
150 |
|
減価償却累計額 |
△133 |
△86 |
|
リース資産(純額) |
53 |
64 |
|
建設仮勘定 |
3,219 |
2,456 |
|
有形固定資産合計 |
25,202 |
25,036 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
523 |
530 |
|
その他 |
295 |
375 |
|
無形固定資産合計 |
818 |
905 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
609 |
609 |
|
長期前払費用 |
48 |
45 |
|
繰延税金資産 |
2,489 |
2,050 |
|
その他 |
242 |
271 |
|
投資その他の資産合計 |
3,389 |
2,977 |
|
固定資産合計 |
29,410 |
28,919 |
|
資産合計 |
100,876 |
117,824 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
12,838 |
10,656 |
|
電子記録債務 |
2,342 |
2,461 |
|
短期借入金 |
7,700 |
7,600 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
900 |
900 |
|
リース債務 |
17 |
25 |
|
未払法人税等 |
1,989 |
1,623 |
|
未払費用 |
5,582 |
5,058 |
|
前受金 |
3,687 |
24,797 |
|
役員賞与引当金 |
192 |
55 |
|
受注損失引当金 |
14 |
14 |
|
製品保証引当金 |
275 |
599 |
|
その他 |
2,494 |
903 |
|
流動負債合計 |
38,034 |
54,696 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
38 |
40 |
|
退職給付に係る負債 |
3,702 |
3,520 |
|
役員退職慰労引当金 |
39 |
40 |
|
修繕引当金 |
322 |
311 |
|
資産除去債務 |
68 |
68 |
|
長期預り保証金 |
3,078 |
3,078 |
|
固定負債合計 |
7,249 |
7,059 |
|
負債合計 |
45,284 |
61,755 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,761 |
6,761 |
|
資本剰余金 |
6,939 |
6,939 |
|
利益剰余金 |
41,803 |
42,135 |
|
自己株式 |
△2,207 |
△2,126 |
|
株主資本合計 |
53,296 |
53,709 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
941 |
1,077 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,354 |
1,281 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,296 |
2,359 |
|
純資産合計 |
55,592 |
56,068 |
|
負債純資産合計 |
100,876 |
117,824 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
42,277 |
43,216 |
|
売上原価 |
25,413 |
26,451 |
|
売上総利益 |
16,863 |
16,765 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1 9,291 |
※1 10,620 |
|
営業利益 |
7,572 |
6,144 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
42 |
53 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
為替差益 |
- |
104 |
|
その他 |
64 |
68 |
|
営業外収益合計 |
106 |
226 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
55 |
75 |
|
固定資産廃棄損 |
148 |
2 |
|
為替差損 |
45 |
- |
|
その他 |
60 |
67 |
|
営業外費用合計 |
309 |
145 |
|
経常利益 |
7,369 |
6,225 |
|
税金等調整前中間純利益 |
7,369 |
6,225 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,855 |
1,505 |
|
法人税等調整額 |
196 |
444 |
|
法人税等合計 |
2,052 |
1,949 |
|
中間純利益 |
5,317 |
4,275 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
5,317 |
4,275 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
5,317 |
4,275 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△130 |
136 |
|
退職給付に係る調整額 |
11 |
△73 |
|
その他の包括利益合計 |
△118 |
63 |
|
中間包括利益 |
5,198 |
4,339 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
5,198 |
4,339 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
7,369 |
6,225 |
|
減価償却費 |
1,188 |
2,459 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△3 |
△42 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△212 |
△254 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△42 |
△53 |
|
支払利息 |
55 |
75 |
|
為替差損益(△は益) |
△70 |
74 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△905 |
21,040 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△177 |
5,262 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△6,544 |
△232 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
888 |
△3,298 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
55 |
3,129 |
|
その他 |
△308 |
44 |
|
小計 |
1,293 |
34,427 |
|
利息及び配当金の受取額 |
42 |
53 |
|
利息の支払額 |
△56 |
△75 |
|
法人税等の支払額 |
△2,327 |
△1,627 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,047 |
32,778 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,406 |
△3,159 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△609 |
- |
|
その他 |
△115 |
△225 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,130 |
△3,385 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
650 |
△100 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△10 |
△13 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△700 |
- |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△3,655 |
△3,944 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,716 |
△4,057 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△2 |
63 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△7,897 |
25,399 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
28,464 |
21,330 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※1 20,566 |
※1 46,729 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
||
|
従業員 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
1 |
|
0 |
|
2 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
||
|
特定融資枠契約の総額 |
6,000 |
百万円 |
6,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
- |
|
|
差引額 |
6,000 |
|
6,000 |
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
||
|
荷造費発送費 |
90 |
百万円 |
82 |
百万円 |
|
従業員給与及び手当 |
4,141 |
|
4,194 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△2 |
|
△22 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
70 |
|
55 |
|
|
退職給付費用 |
123 |
|
105 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
2 |
|
2 |
|
|
減価償却費 |
822 |
|
2,037 |
|
|
研究開発費 |
2,032 |
|
2,107 |
|
2 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
20,581 |
百万円 |
46,744 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△14 |
|
△14 |
|
|
現金及び現金同等物 |
20,566 |
|
46,729 |
|
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
ファインメカトロニクス |
メカトロニクスシステム |
流通機器 システム |
不動産賃貸 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
22,623 |
17,338 |
1,397 |
917 |
42,277 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
20 |
48 |
- |
60 |
129 |
|
計 |
22,644 |
17,386 |
1,397 |
978 |
42,406 |
|
セグメント利益 |
3,151 |
4,700 |
45 |
188 |
8,086 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
8,086 |
|
全社費用(注) |
△547 |
|
その他 |
△168 |
|
中間連結損益計算書の経常利益 |
7,369 |
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
ファインメカトロニクス |
メカトロニクスシステム |
流通機器 システム |
不動産賃貸 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,968 |
19,411 |
923 |
913 |
43,216 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
13 |
35 |
- |
60 |
109 |
|
計 |
21,981 |
19,447 |
923 |
974 |
43,326 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,420 |
5,406 |
△156 |
167 |
6,837 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
6,837 |
|
全社費用(注) |
△707 |
|
その他 |
95 |
|
中間連結損益計算書の経常利益 |
6,225 |
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の海外連結子会社の業績は従来「ファインメカトロニクス」に計上しておりましたが、より実態に即した集計を行うため、当中間連結会計期間より「ファインメカトロニクス」及び「メカトロニクスシステム」それぞれに計上する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
ファインメカトロニクス |
メカトロニクスシステム |
流通機器 システム |
不動産賃貸 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
SPE(半導体) |
20,258 |
16,467 |
- |
- |
36,725 |
|
FPD(Flat Panel Display) |
1,365 |
275 |
- |
- |
1,641 |
|
その他 |
999 |
594 |
1,397 |
55 |
3,047 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,623 |
17,338 |
1,397 |
55 |
41,414 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
862 |
862 |
|
外部顧客への売上高 |
22,623 |
17,338 |
1,397 |
917 |
42,277 |
(注)「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
ファインメカトロニクス |
メカトロニクスシステム |
流通機器 システム |
不動産賃貸 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
SPE(半導体) |
19,996 |
18,491 |
- |
- |
38,488 |
|
FPD(Flat Panel Display) |
764 |
92 |
- |
- |
857 |
|
その他 |
1,206 |
827 |
923 |
53 |
3,011 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,968 |
19,411 |
923 |
53 |
42,356 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
860 |
860 |
|
外部顧客への売上高 |
21,968 |
19,411 |
923 |
913 |
43,216 |
(注)1.「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
2.当社の海外連結子会社の業績は従来「ファインメカトロニクス」に計上しておりましたが、より実態に即した集計を行うため、当中間連結会計期間より「ファインメカトロニクス」及び「メカトロニクスシステム」それぞれに計上する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。