１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年4月～9月）の日本経済は、賃上げによる所得環境の改善などを背景に、個人消費や企業業績が底堅く推移しました。一方で、継続する物価上昇や地政学リスクに加え、国内外の金融政策の動向に伴う為替・金利の変動、海外経済の先行き懸念などもあり、不透明な状況が続いています。
こうした状況のなかで、当社グループは収益源のさらなる多様化に向け、「アニメ」「経済報道」「独自IP（知的財産）」を一段と強化し、IPを国際的に展開すると同時に、新規事業の開発などに取り組んでおります。当中間期においては、売上高は前年同期比6.0％減の75,197百万円、営業費用は0.3％減の72,726百万円となりました。売上高の減少等により、営業利益は65.0％減の2,470百万円、経常利益は62.5％減の2,743百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、61.6％減の1,904百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算は、売上高が9.1％減の55,463百万円となりました。営業利益は81.9％減の1,030百万円、経常利益は62.9％減の2,517百万円、税引前中間純利益は60.7％減の2,666百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・BS放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
今後につきましては、国内外の不確実な状態が続くなか、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、経済報道やドラマ等の配信サービス、またアニメの事業展開を一段と進めてまいります。海外については、中国市場に加え東南アジアや欧米、中東でのアニメ作品の配信、商品化を加速していきます。また、成長投資に加えて新たな事業やIPの開発も推し進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（単位：百万円）
【地上波・BS放送事業】
地上波・BS放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。
①地上波放送事業（㈱テレビ東京）
放送事業収入（売上高）の合計は14.0％減の35,340百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において、 セールスが世界情勢の影響で低調に推移し、前年を下回りました。首都圏放送（ローカル部門）でも、大型スポンサーの出稿減により、前年を下回りました。特別番組部門においては、「世界卓球2026」「隅田川花火大会」で過去最高売上となりましたが、全体としては前年を下回りました。以上の結果、タイム収入全体では5.4％減の21,254百万円となりました。
スポット収入は、『エネルギー‧素材‧機械』が好調でしたが、19業種中18業種が前年に対して不調となりました。世界情勢の影響や大型スポーツコンテンツへの広告費流出もあり、スポット収入は28.9％減の11,096百万円となりました。
地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局で大型特別番組編成の影響を受け、番組購入需要が減少する傾向となりました。番組別では、「開運！なんでも鑑定団」や「家、ついて行ってイイですか？」などの人気番組の販売が引き続き好調に推移しましたが、番組販売全体では前年実績に届かず、番組販売収入は0.7％減の2,084百万円となりました。
コストの面では、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少により、放送事業の費用は3.5％減の29,809百万円となりました。
以上の結果、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は45.9％減の5,530百万円となりました。
②BS放送事業（㈱BSテレビ東京）
BS放送事業収入（売上高）の合計は1.1％減の7,380百万円となりました。
このうちタイム収入は、ニュース番組や一社提供番組、特別番組などのセールスが好調に推移し前年を上回りました。一方、スポット収入は、物価高などによる市況の影響を受け、通販スポンサーの出稿減などが響き、前年を下回り、放送収入全体としては前年を下回る結果となりました。
営業費用は、番組制作費や制作技術費の減少により、3.2％減の6,286百万円となりました。
以上の結果、BS放送事業（㈱BSテレビ東京）の営業利益は12.9％増の1,093百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は10.1％減の44,840百万円、営業損失は1,490百万円となりました。
【アニメ・配信事業】
アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのCS放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。
①ライツ事業（㈱テレビ東京）
当中間期におけるライツ事業の収入（売上高）は、1.6％増の19,926百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、海外における「NARUTO」「BORUTO」のスマートフォン向けアプリゲームや、「NARUTO」の商品化及び配信、「BLEACH」の配信がそれぞれ好調に推移しました。また、国内における「NARUTO」の商品化も好調に推移し、アニメ部門全体の収入は3.6％増の12,878百万円となりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを配信プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、「惡の華」の国内・アジア圏配信権販売や「刑事、ふりだしに戻る」「リーガルビート–逆転の法廷–」など新作ドラマの国内配信権販売が好調に推移しました。また、テレ東BIZの有料会員売上も好調に推移しました。
一方で、広告付き無料動画配信（AVOD）の広告収入が市況の悪化等の影響により低調に推移し、配信ビジネス部門全体の収入は、5.1％減の6,292百万円となりました。
イベント部門については、放送と連動した「NTTドコモビジネスレディス」「Mr.都市伝説 関暁夫ライブ in 日本武道館 2026」「トミカ博 in TOKYO」などの有観客イベント、さらに「恐怖心展大阪」「動き出す妖怪展」などの展示イベントが好調だったことに加え、「田村淳のTaMaRiBa」「ニッポン！こんな未来があるなんて」などオンラインイベントも積極的に実施し、イベント収入は36.9％増の755百万円となりました。
ライツ事業の全体の費用は、アニメ・配信費用の減少により、2.8％減の10,949百万円となりました。
以上の結果、ライツ事業の利益は7.6％増の8,977百万円となりました。
②その他アニメ・配信事業
音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、「NARUTO」関連楽曲を筆頭に国内外の印税収入が全体的に堅調に推移しました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は8.3％増の2,382百万円となりました。
CS放送アニメ専門チャンネル「AT-X」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、「AT-X」の加入者減少に伴い放送売上が減少しました。広告代理店売上や商品売上の伸長に加え、ライツ売上でも「Re:ゼロから始める異世界生活」など出資作品の配分を積み上げたものの、劇場版の興行収入を計上した前年には及ばず、この結果、㈱エー・ティー・エックスの売上高は2.7％減の1,561百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズなどの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は1.2％増の25,177百万円、営業利益は11.1％増の4,389百万円となりました。
【ショッピング・その他事業】
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか4社が手掛けるテレビ通販やeコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、「テレ東ショッピング」で「ヤマダデンキリフォーム」や「遮熱クールアップ」などが売上を支え前年を確保しました。「虎ノ門市場」は「噴火湾産ほたて貝柱」などの新商品や海鮮「七福神セット」などの定番商品が貢献し堅調に推移しました。「テレ東本舗。」では「新劇場版 銀魂 -吉原大炎上-」グッズ、「25時、赤坂で Season2」BD・DVD販売などが貢献し、好調に推移しました。以上の結果、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は5.3％増の5,643百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスなどの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は3.9％増の8,822百万円、営業利益は21.9％増の333百万円となりました。
(参考) ㈱テレビ東京単体の業績
<2027年3月期 第2四半期>
※従来「番組制作費」として表示していた地上波放送のコンテンツ制作に関する費用を「放送コンテンツ制作費」として表示しております。また、上記に加えてアニメ・配信ビジネス・イベントの製作委員会への出資額等を含めたテレビ東京のコンテンツ制作のための費用を「総コンテンツ制作費」として表示しております。
（資産）
流動資産は91,895百万円、前連結会計年度末に比べて6,420百万円減少しております。主に、制作勘定が222百万円増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ5,566百万円、421百万円減少したことによるものです。
固定資産は57,332百万円、前連結会計年度末に比べて135百万円減少しております。投資その他の資産が1,197百万円増加した一方で、有形固定資産、無形固定資産がそれぞれ835百万円、496百万円減少したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は38,499百万円、前連結会計年度末に比べて6,474百万円減少しております。支払手形及び買掛金が123百万円増加した一方、未払費用、未払法人税等がそれぞれ3,103百万円、1,830百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は3,391百万円、前連結会計年度末に比べて137百万円増加しております。その他が260百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は107,336百万円、前連結会計年度末に比べて218百万円減少しております。利益剰余金、資本剰余金がそれぞれ358百万円、177百万円減少したことが主な要因です。
当社グループは、最近の業績動向を踏まえ、2026年5月8日に公表いたしました2027年3月期の通期の業績予想を下記のとおり修正しております。詳細につきましては、2026年11月5日公表の「2027年3月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2027年3月期（2026年度）第2四半期（中間期）決算補足資料」をご覧ください。
2027年3月期連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）の修正
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額△559百万円には、セグメント間取引等消去12百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額８百万円及び全社費用△580百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△762百万円には、セグメント間取引等消去０百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額19百万円及び全社費用△781百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（管理手法の変更）
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、売上、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントは、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。