１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを背景としたエネルギー価格や原材料価格の上昇および円安が続く為替動向などの状況のもと推移しましたが、その中で当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高については「機械システム事業」で減収となりましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」のセグメントにおいて増収となったことにより、前中間連結会計期間比556百万円増収の59,009百万円となりました。
損益面では主に増収の影響により、営業損益は、前中間連結会計期間比224百万円増益の3,410百万円の利益、経常損益は、前中間連結会計期間比267百万円増益の3,580百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、投資有価証券売却益が発生した一方で、加賀屋工場と堺工場の製造工程一部統合に伴う特別損失等の発生や法人税の増加などにより、前中間連結会計期間比79百万円減益の2,936百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブシステム部門において売上高が減少したものの、パイプシステム部門および関係会社において出荷が好調に推移したことにより、前中間連結会計期間比1,605百万円増収の30,912百万円となりました。
営業損益につきましては、増収による利益増により、前中間連結会計期間比684百万円増益の2,446百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において増収となったものの機械部門においてお客様の発注時期の遅れに伴い進行基準売上高が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比1,208百万円減収の12,627百万円となりました。
営業損益につきましては、減収による利益減などにより、前中間連結会計期間比364百万円減益の375百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、化成品部門において電力分野が好調に推移したことなどから、前中間連結会計期間比159百万円増収の15,469百万円となりました。
営業損益につきましては、増収による利益増により、前中間連結会計期間比112百万円増益の879百万円の利益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、下期出荷に向けた棚卸資産の増加やパイプシステム部門の生産工程効率化に向けた投資に伴う有形固定資産の増加、株価上昇に伴う投資有価証券の増加があった一方で、現金及び預金の減少、債権回収が進んだことによる売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比5百万円減少の155,581百万円となりました。
負債につきましては、資金効率化に向けた短期借入金の減少、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少、未払法人税等や未払消費税等の減少などがあった一方で、設備投資に伴う長期借入金の増加や、繰延税金負債（長期）の増加などにより、前連結会計年度末比1,190百万円増加の61,338百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などがあった一方で、配当金支払いや資本効率向上のための自己株式取得により、前連結会計年度末比1,195百万円減少の94,243百万円となりました。
《キャッシュ・フローの状況》
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は4,691百万円となりました。これは税金等調整前中間純利益及び減価償却費等の非資金項目に加え、売上債権の減少、前受金の増加、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は3,424百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得、投資有価証券の売却等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,278百万円となりました。これは主に長期借入金の増加、短期借入金の減少、配当金の支払、自己株式の取得によるものであります。
通期連結業績予想につきましては、2026年８月６日に公表いたしました連結業績予想より変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、2026年９月30日までに自己株式1,804,600株を3,068百万円で取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,068百万円増加しております。
この影響等により、当中間連結会計期間末において、自己株式が4,845百万円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった三協機械株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額482百万円及び棚卸資産の調整額△592百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
産業建設資材事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、ツカサ工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが77百万円発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△290百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△224百万円及び棚卸資産の調整額△94百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な企業価値向上に向け、成長投資・財務健全性・株主還元の最適なバランスを重視しております。今回の自己株式取得は、次期中期経営計画を見据えた資本政策の方向性を先行的に具体化するものであり資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため実施するものです。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 888,600株
３．株式の取得価額の総額 1,450,201,300円
４．取得期間 2026年10月１日～ 2026年10月31日（約定ベース）
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）
１．2026年８月６日開催の取締役会における決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 3,500,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.73％）
（３）株式の取得価額の総額 5,000,000,000 円（上限）
（４）取得期間 2026年８月７日～ 2026年12月23日
２．上記取締役会決議に基づき2026年10月31日までに取得した自己株式の累計
（１）取得した株式の総数 2,693,200株
（２）株式の取得価額の総額 4,518,912,300円
（注）2026年11月１日から決算短信提出日までに取得した自己株式は含めておりません。