2027年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年11月５日

上 場 会 社 名

日邦産業株式会社

上場取引所

東・名

コ ー ド 番 号

99130

URL

https://www.nip.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役　社長

(氏名)

岩佐　恭知

問合せ先責任者

(役職名)

執行役員　コーポレート本部長

(氏名)

西富　干城

(TEL)

052-218-3161

半期報告書提出予定日

2026年11月10日

配当支払開始予定日

－

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年中間期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期中間期

26,582

19.8

1,341

41.7

1,451

42.9

1,054

53.7

2026年３月期中間期

22,186

0.3

946

12.8

1,015

3.7

685

2.1

(注)

包括利益

2027年３月期中間期

1,145

百万円(

－

％)

2026年３月期中間期

△45

百万円(

－

％)

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

円　銭

円　銭

2027年３月期中間期

116.07

－

2026年３月期中間期

75.88

－

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2027年３月期中間期

38,268

17,756

46.4

2026年３月期

36,518

17,992

49.3

(参考)

自己資本

2027年３月期中間期

17,754

百万円

2026年３月期

17,990

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

－

0.00

－

154.00

154.00

2027年３月期

－

0.00

2027年３月期(予想)

－

85.00

85.00

(注) １．

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

有

２．2026年３月期期末配当金の内訳　普通配当78円00銭、特別配当76円00銭

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期

50,000

7.8

2,300

10.6

2,300

1.3

1,550

7.5

170.91

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

有

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

無

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む）

2027年３月期中間期

9,127,338

株

2026年３月期

9,127,338

株

②　期末自己株式数

2027年３月期中間期

28,454

株

2026年３月期

60,554

株

③　期中平均株式数（中間期）

2027年３月期中間期

9,081,370

株

2026年３月期中間期

9,040,421

株

(注) 当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。野村信託銀行株式会社（日邦産業社員持株会信託口）が所有する当社株式（2027年３月期中間期8,900株、2026年３月期41,000株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会社（日邦産業社員持株会信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2027年３月期中間期26,414株、2026年３月期中間期67,371株）。
　

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。