○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における外部環境は、米国を中心としたＡＩ関連投資の拡大による需要の増加が下支えとなり、全体として底堅く推移しました。また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクを背景に、顧客による在庫の積み増しの影響等を受ける中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2026年８月24日に公表した「中期経営計画2028」で掲げた基本方針に沿って、「事業ポートフォリオマネジメントの深化」「積極的な成長投資の実行」「人的資本経営の強化」に向けた各実行施策に取組み、定量目標の達成に向けた活動を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は26,582百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は1,341百万円（前年同期比41.7％増）、経常利益は1,451百万円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,054百万円（前年同期比53.7％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、生成ＡＩ及びデータセンター関連の需要拡大に伴う配線板材料や半導体材料の受注が好調に推移したことに加え、部材の供給懸念を背景とした顧客の在庫積み増しに伴う受注の増加と、高騰する原材料価格の影響に対して販売価格への転嫁が進んだこと、洗浄装置のスポット受注等が収益に寄与したことから、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は13,576百万円（前年同期比34.7％増）、セグメント利益は1,259百万円（前年同期比52.3％増）となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ及びインドネシアの各工場で一部の製品における生産調整の影響は受けたものの、ベトナム工場のブレーキ関連部品と稲沢工場のコイル部品の受注が堅調に推移したことに加え、各工場における自動化等の生産性改善の効果により、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は9,283百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は691百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場の医療機器部品及びベトナム工場のプリンター関連部品の受注が堅調に推移したものの、フィリピン工場のプリンター関連部品並びに中華圏のプリンター関連製品及び金型メンテナンス設備の受注が減少した影響により、増収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は3,805百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は283百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は104百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期比41.1％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,601百万円増加し23,959百万円となりました。
これは受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が1,026百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて149百万円増加し14,309百万円となりました。
これは投資有価証券が241百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,750百万円増加し38,268百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,907百万円増加し16,788百万円となりました。
これは支払手形及び買掛金が1,636百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し3,723百万円となりました。
これは長期借入金が99百万円減少したものの、繰延税金負債が156百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,986百万円増加し20,512百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて235百万円減少し17,756百万円となりました。
これはその他有価証券評価差額金が131百万円増加したものの、利益剰余金が348百万円減少したことなどが主な要因となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて190百万円増加し6,908百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,229百万円の資金の増加（前年同期は427百万円の資金の増加）となりました。これは仕入債務の増加により1,620百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、672百万円の資金の減少（前年同期は629百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出により373百万円、無形固定資産の取得による支出により220百万円減少したことなどが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,308百万円の資金の減少（前年同期は872百万円の資金の増加）となりました。これは配当金の支払額により1,397百万円減少したことなどが主な要因となっております。
当中間連結会計期間の連結業績は、生成ＡＩ及びデータセンター関連の需要拡大等に伴うエレクトロニクスの収益増加と、ベトナム工場及び稲沢工場の堅調な受注に加え、自動化等による生産性改善が進んだモビリティの収益増加が連結業績を牽引し、計画を大きく上回る結果となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期以降の在庫調整や部材の供給面におけるマイナス影響の懸念があるものの、引き続き生成ＡＩ及びデータセンター関連の需要が下支えとなり、底堅く推移することが見込まれ、当中間連結会計期間の実績及び当第３四半期以降の見通しを踏まえて、本日（2026年11月５日）公表いたしました「連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、売上高50,000百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円に上方修正いたしました。
また、期末配当予想につきましても、１株当たり79円から６円増額し、85円に修正いたしました。
なお、上記連結業績予想の計算に用いた為替換算レート（期中平均レート）は、１米ドル＝150円、１タイバーツ＝4.5円であります。本予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて計算しており、実際の業績は、今後様々な要因によって本予想値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想の見通しに修正が必要と判断される場合は、改めて公表させていただきます。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度27百万円、41千株、当中間連結会計期間６百万円、８千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△734百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△612百万円及び研究開発費△110百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△911百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△886百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△718百万円及び研究開発費△167百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。