○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	8
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	8
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	8
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（関連情報） …………………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、タイバーツおよびドルに対する円安に伴う為替換算影響による増加要因があったものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売不振や、米国追加関税発動前の駆け込み需要による押上げ効果が縮小したこと等により273億82百万円となり、前年同期に比べ５億73百万円（2.1％）の減少となりました。

　利益面におきましては、売上減少に加え、インフレに伴う各種コストの増加や、日本拠点の米国向け製品に係る製品保証引当金の計上等により、営業利益は16億９百万円（前年同期比26.5％の減少）、経常利益は15億74百万円（前年同期比32.1％の減少）となりました。また、当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関し、土壌修復工事に係る費用について昨今の資材価格および労務費の上昇等を踏まえ将来支出見込額を見直した結果、環境対策引当金繰入額２億円を特別損失に計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する中間純利益は７億83百万円（前年同期比26.6％の減少）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜ユニット事業＞

　売上高は、主にタイバーツに対する円安に伴う為替換算影響による増加要因があったものの、アジア拠点において米国追加関税発動前の駆け込み需要による押上げ効果が縮小したこと等により180億10百万円（前年同期比3.3％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、売上減少影響に加え、インフレに伴う各種コストの増加や、日本拠点の米国向け製品に係る製品保証引当金の計上等により17億12百万円（前年同期比30.4％の減少）となりました。

＜部品事業＞

　売上高は、主に日本拠点における中国市場での日系自動車メーカーの販売不振の影響があったものの、米国拠点において顧客の好調な販売が継続したことに加え、ドルに対する円安に伴う為替換算影響等により、93億55百万円（前年同期比0.4％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、インフレに伴う各種コストの増加があったものの、売上増加影響により１億16百万円の損失（前年同期は２億82百万円の損失）となりました。

＜その他＞

　セグメント利益につきましては、10百万円の利益（前年同期比34.9％の増加）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、主に投資有価証券と現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億12百万円増加し495億13百万円となりました。

　負債につきましては、繰延税金負債や環境対策引当金が増加しましたが、主に支払手形及び買掛金と未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ３億55百万円減少し191億49百万円となりました。

　純資産につきましては、為替換算調整勘定が減少しましたが、主にその他有価証券評価差額金と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10億68百万円増加し303億63百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日の「2026年３月期決算短信[日本基準]（連結）」で公表しました通期の連結業績予想に修正はありません。

　なお、配当予想につきましては、本日（2026年11月13日）公表の「剰余金の配当（中間配当・増配）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,314,796	12,689,503
受取手形及び売掛金	9,842,653	8,436,568
製品	943,340	967,112
仕掛品	1,344,280	1,349,012
原材料及び貯蔵品	2,890,125	2,801,193
その他	2,081,037	1,786,498
貸倒引当金	△5,129	△4,144
流動資産合計	28,411,104	28,025,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,385,080	18,341,488
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,001,036	△13,124,855
建物及び構築物（純額）	5,384,043	5,216,632
機械装置及び運搬具	77,467,345	75,681,111
減価償却累計額及び減損損失累計額	△73,482,887	△71,981,261
機械装置及び運搬具（純額）	3,984,457	3,699,850
工具、器具及び備品	7,268,589	6,922,701
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,764,903	△6,463,905
工具、器具及び備品（純額）	503,686	458,796
土地	2,411,026	2,396,158
リース資産	425,654	430,487
減価償却累計額	△85,943	△115,298
リース資産（純額）	339,711	315,189
建設仮勘定	384,531	568,250
有形固定資産合計	13,007,456	12,654,877
無形固定資産	934,256	870,155
投資その他の資産
投資有価証券	5,935,889	7,480,164
繰延税金資産	438,830	414,987
その他	73,403	67,649
投資その他の資産合計	6,448,122	7,962,802
固定資産合計	20,389,835	21,487,834
資産合計	48,800,940	49,513,578

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,986,745	5,354,594
短期借入金	200,000	150,000
未払金	1,412,454	1,266,284
未払費用	1,300,080	1,214,805
リース債務	70,032	68,531
未払法人税等	593,097	532,311
賞与引当金	799,599	803,277
役員賞与引当金	7,875	7,595
株式報酬引当金	78,587	43,789
製品保証引当金	424,816	512,764
その他	466,678	494,796
流動負債合計	11,339,967	10,448,751
固定負債
長期借入金	50,000	－
リース債務	320,889	308,711
繰延税金負債	1,770,827	2,192,359
役員退職慰労引当金	84,105	84,105
環境対策引当金	2,958,670	3,147,349
資産除去債務	182,050	182,229
退職給付に係る負債	2,799,134	2,786,292
固定負債合計	8,165,677	8,701,047
負債合計	19,505,645	19,149,799
純資産の部
株主資本
資本金	3,500,000	3,500,000
資本剰余金	2,178,712	2,227,616
利益剰余金	17,289,602	17,864,243
自己株式	△682,337	△653,003
株主資本合計	22,285,977	22,938,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,163,461	4,209,253
為替換算調整勘定	3,395,224	2,805,001
退職給付に係る調整累計額	405,888	355,542
その他の包括利益累計額合計	6,964,574	7,369,796
非支配株主持分	44,743	55,126
純資産合計	29,295,295	30,363,779
負債純資産合計	48,800,940	49,513,578

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	27,956,516	27,382,684
売上原価	22,800,239	22,322,107
売上総利益	5,156,277	5,060,577
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	238,133	220,442
人件費	1,358,194	1,513,909
減価償却費	191,885	179,957
賞与引当金繰入額	182,935	187,724
退職給付費用	16,633	21,212
その他	979,524	1,328,267
販売費及び一般管理費合計	2,967,306	3,451,514
営業利益	2,188,970	1,609,063
営業外収益
受取利息	24,802	51,451
受取配当金	77,550	86,728
受取賃貸料	5,149	5,282
受取補償金	63,777	275
その他	47,364	40,763
営業外収益合計	218,644	184,500
営業外費用
支払利息	2,099	2,806
外国源泉税	67,200	65,382
為替差損	4,286	117,253
契約解除関連費用	－	23,221
その他	17,144	10,867
営業外費用合計	90,731	219,531
経常利益	2,316,883	1,574,032
特別利益
固定資産売却益	43,176	4,024
投資有価証券売却益	25,489	6,715
特別利益合計	68,665	10,739
特別損失
固定資産売却損	8,691	9
固定資産除却損	9,138	11,562
減損損失	119,590	123,551
環境対策費	2,295	996
環境対策引当金繰入額	584,650	200,756
特別損失合計	724,365	336,875
税金等調整前中間純利益	1,661,183	1,247,896
法人税等	573,033	450,709
中間純利益	1,088,150	797,186
非支配株主に帰属する中間純利益	21,149	13,861
親会社株主に帰属する中間純利益	1,067,000	783,325

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,088,150	797,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	431,577	1,045,791
為替換算調整勘定	185,131	△593,488
退職給付に係る調整額	△51,041	△50,558
その他の包括利益合計	565,667	401,744
中間包括利益	1,653,817	1,198,931
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,632,865	1,188,548
非支配株主に係る中間包括利益	20,952	10,382

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,661,183	1,247,896
減価償却費	1,472,791	1,052,526
減損損失	119,590	123,551
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△30,395	△12,077
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△23,543	102,868
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,830	8,578
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,662	△280
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	7,910	43,547
貸倒引当金の増減額（△は減少）	426	△985
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△90,593	△53,004
受取利息及び受取配当金	△102,353	△138,179
支払利息	2,099	2,806
為替差損益（△は益）	41,672	△35,760
固定資産除売却損益（△は益）	△25,346	7,547
投資有価証券売却損益（△は益）	△25,489	△6,715
環境対策費	2,295	996
環境対策引当金繰入額	584,650	200,756
その他の損益（△は益）	△1,350	△1,376
売上債権の増減額（△は増加）	△1,240,845	1,483,059
棚卸資産の増減額（△は増加）	317,007	△20,212
その他の流動資産の増減額（△は増加）	235,712	17,380
その他の固定資産の増減額（△は増加）	54,263	102,898
仕入債務の増減額（△は減少）	546,334	△514,532
未払費用の増減額（△は減少）	16,803	△80,124
その他の流動負債の増減額（△は減少）	23,593	△14,512
その他の固定負債の増減額（△は減少）	176	178
小計	3,525,101	3,516,831
利息及び配当金の受取額	102,353	138,179
利息の支払額	△986	△2,603
環境対策費の支払額	△3,512	△1,672
法人税等の支払額	△557,929	△568,514
法人税等の還付額	1,489	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,066,515	3,082,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,095,190	△1,171,900
有形固定資産の除却による支出	△7,736	△11,944
有形固定資産の売却による収入	46,592	3,447
無形固定資産の取得による支出	△21,420	△3,609
投資有価証券の取得による支出	△502,021	△31,059
投資有価証券の売却による収入	－	9,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,579,776	△1,205,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△171,828	△100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△15,413	△32,485
自己株式の取得による支出	△57	△107
配当金の支払額	△145,405	△207,869
財務活動によるキャッシュ・フロー	△332,704	△340,461
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,392	△161,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,179,426	1,374,706
現金及び現金同等物の期首残高	7,978,884	11,314,796
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,158,311	12,689,503

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

　当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度　（2026年３月31日）	当中間連結会計期間　（2026年９月30日）
コミットメントライン契約の総額借入実行残高	3,000,000 千円－	3,000,000 千円－
差引額	3,000,000	3,000,000

前連結会計年度

　（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

　（2026年９月30日）

コミットメントライン契約の総額

借入実行残高

3,000,000 千円

－

3,000,000 千円

－

　　差引額

3,000,000

（中間連結損益計算書に関する注記）

　減損損失及び環境対策引当金繰入額

　当中間連結会計期間において、当社が所有する設備の一部について、各事業の営業損益が継続的に悪化し短期的な業績回復見込みが厳しいこと、また将来の使用見込みがなくなったことから、減損損失（108,215千円）を特別損失に計上しております。

　また、当中間連結会計期間において、当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関し、将来の当該工場敷地での操業を終了することを予定していることから、同社が保有する資産について減損損失（15,335千円）を、また、土壌修復工事に係る費用について昨今の資材価格および労務費の上昇等を踏まえ将来支出見込額を見直したことにより環境対策引当金繰入額（200,756千円）を、それぞれ特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
現金及び預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金	9,158,311 千円－	12,689,503 千円－
現金及び現金同等物	9,158,311	12,689,503

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

9,158,311 千円

－

12,689,503 千円

－

現金及び現金同等物

9,158,311

12,689,503

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	ユニット事業	部品事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	18,623,254	9,317,097	27,940,351	16,164	27,956,516	－	27,956,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	154,894	154,894	△154,894	－
計	18,623,254	9,317,097	27,940,351	171,058	28,111,410	△154,894	27,956,516
セグメント利益又は損失（△）	2,459,672	△282,742	2,176,930	8,014	2,184,944	4,026	2,188,970

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当社の連結子会社である遠州クロムの土壌および地下水汚染への対応に関し、将来の工場移転計画に伴い、その土地、及び一部の建物及び構築物について将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。なお、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額をもとに評価しております。また建物及び構築物の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、汚染除去工事のため取り壊すことが予定されており、備忘価額をもって評価しております。

　　この結果、当中間連結会計期間において、「部品事業」セグメント118,289千円の減損損失を特別損失に計上しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	ユニット事業	部品事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	18,010,673	9,355,273	27,365,946	16,737	27,382,684	－	27,382,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	191,231	191,231	△191,231	－
計	18,010,673	9,355,273	27,365,946	207,969	27,573,916	△191,231	27,382,684
セグメント利益又は損失（△）	1,712,208	△116,028	1,596,180	10,809	1,606,989	2,074	1,609,063

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当社が所有する設備の一部について、各事業の営業損益が継続的に悪化し短期的な業績回復見込みが厳しいこと、また将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。なお、当該資産の回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

　　また、当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関し、将来の当該工場敷地での操業を終了することを予定していることから、同社が保有する資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当該資産の回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

　　これらの結果、当中間連結会計期間において、「ユニット事業」セグメント62,138千円、「部品事業」セグメント61,412千円の減損損失を特別損失に計上しました。

（関連情報）

所在地別情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

	日本（千円）	北米（千円）	アジア（千円）	計（千円）	調整額（千円）	中間連結損益計算書計上額（千円）
売上高
外部顧客への売上高	10,692,491	3,919,048	13,344,976	27,956,516	－	27,956,516
内部売上高	4,156,540	42,176	1,958,743	6,157,460	△6,157,460	－
計	14,849,031	3,961,224	15,303,720	34,113,976	△6,157,460	27,956,516
営業利益又は営業損失（△）	△241,936	275,050	2,114,392	2,147,507	41,463	2,188,970

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　　　２．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

　　　　　(1)北米………アメリカ

　　　　　(2)アジア……インドネシア、タイ

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

	日本（千円）	北米（千円）	アジア（千円）	計（千円）	調整額（千円）	中間連結損益計算書計上額（千円）
売上高
外部顧客への売上高	9,908,005	4,564,951	12,909,727	27,382,684	－	27,382,684
内部売上高	5,108,035	69,688	1,517,661	6,695,385	△6,695,385	－
計	15,016,041	4,634,639	14,427,388	34,078,069	△6,695,385	27,382,684
営業利益又は営業損失（△）	△610,469	274,949	1,919,983	1,584,464	24,599	1,609,063

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　　　２．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

　　　　　(1)北米………アメリカ

　　　　　(2)アジア……インドネシア、タイ