（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当社の連結子会社である遠州クロムの土壌および地下水汚染への対応に関し、将来の工場移転計画に伴い、その土地、及び一部の建物及び構築物について将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。なお、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額をもとに評価しております。また建物及び構築物の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、汚染除去工事のため取り壊すことが予定されており、備忘価額をもって評価しております。

　　この結果、当中間連結会計期間において、「部品事業」セグメント118,289千円の減損損失を特別損失に計上しました。

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当社が所有する設備の一部について、各事業の営業損益が継続的に悪化し短期的な業績回復見込みが厳しいこと、また将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。なお、当該資産の回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

　　また、当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関し、将来の当該工場敷地での操業を終了することを予定していることから、同社が保有する資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当該資産の回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

　　これらの結果、当中間連結会計期間において、「ユニット事業」セグメント62,138千円、「部品事業」セグメント61,412千円の減損損失を特別損失に計上しました。