○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

4

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

5

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

5

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

5

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

5

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

5

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

5

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響や継続する物価上昇のなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、中東情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰、中国経済の成長鈍化、各国の金融政策動向による影響が懸念されるなか、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「KITAGAWA 2030」の3年目に入り、「世界のDXを支える唯一無二の企業」を目指し、4つの重点課題「売上高100億円に向けた成長戦略の遂行」「生産能力拡大と収益性向上の両立」「既存技術の深化と製品・サービスの品質向上」「技術力を支える人的資本経営の推進」への取り組みを進めています。(2030年6月期の数値目標:売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15%以上、自己資本利益率(ROE)12%以上)

この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,229百万円(前年同四半期比180.5%増)、営業利益488百万円(前年同四半期比140.4%増)、経常利益472百万円(前年同四半期比109.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円(前年同四半期比122.8%増)となりました。

なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(産業機械事業)

当第1四半期連結累計期間は、AI関連投資を背景に海外向けプリント基板関連プレス装置の販売が好調に推移したことにより、売上高3,188百万円(前年同四半期比182.1%増)、営業利益480百万円(前年同四半期比134.9%増)となりました。

(その他)

油圧機器は、売上高40百万円(前年同四半期比95.5%増)、営業利益8百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資  産)

総資産は11,826百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,093百万円の増加となりました。増加の主なものは、現金及び預金1,648百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付消費税等202百万円、減少の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産900百万円であります。

(負  債)

負債合計は5,414百万円となり、前連結会計年度末に比べて985百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金174百万円、契約負債850百万円の増加によるものであります。

(純資産)

純資産合計は6,411百万円となり、前連結会計年度末に比べて108百万円の増加となりました。増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円の計上、減少の主なものは、配当金の支払額187百万円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年8月18日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

なお、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,883,587

5,532,124

受取手形、売掛金及び契約資産

1,437,879

537,025

電子記録債権

70,644

113,778

商品及び製品

-

979

仕掛品

1,970,426

2,032,517

原材料及び貯蔵品

181,256

196,372

その他

446,181

660,859

貸倒引当金

△4,184

△1,788

流動資産合計

7,985,790

9,071,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

541,736

533,461

機械装置及び運搬具(純額)

180,706

164,988

土地

962,660

1,041,172

その他(純額)

78,383

77,093

有形固定資産合計

1,763,488

1,816,716

無形固定資産

19,515

17,809

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

882,744

818,884

繰延税金資産

6,572

6,094

その他

84,115

104,705

貸倒引当金

△9,790

△9,790

投資その他の資産合計

963,642

919,893

固定資産合計

2,746,645

2,754,419

資産合計

10,732,436

11,826,288

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

433,937

608,527

電子記録債務

250,074

235,527

短期借入金

1,000,000

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

121,416

121,416

契約負債

1,353,687

2,204,337

未払法人税等

164,935

173,349

賞与引当金

26,869

77,880

製品保証引当金

54,654

68,733

受注損失引当金

8,637

8,829

その他

210,608

170,475

流動負債合計

3,624,819

4,669,075

固定負債

 

 

長期借入金

77,465

47,111

役員退職慰労引当金

5,024

5,181

退職給付に係る負債

495,842

502,382

繰延税金負債

221,137

185,915

その他

5,250

5,133

固定負債合計

804,718

745,723

負債合計

4,429,538

5,414,798

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

574,804

574,804

資本剰余金

958,542

958,542

利益剰余金

4,294,749

4,451,993

自己株式

△157,625

△157,625

株主資本合計

5,670,471

5,827,715

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

575,069

530,735

為替換算調整勘定

57,357

53,039

その他の包括利益累計額合計

632,426

583,775

純資産合計

6,302,898

6,411,490

負債純資産合計

10,732,436

11,826,288

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,151,254

3,229,311

売上原価

765,114

2,534,702

売上総利益

386,140

694,609

販売費及び一般管理費

182,834

205,787

営業利益

203,306

488,821

営業外収益

 

 

受取利息

754

865

受取配当金

362

551

為替差益

21,775

-

作業くず売却益

938

1,803

従業員受取家賃

1,336

1,478

その他

746

728

営業外収益合計

25,914

5,426

営業外費用

 

 

支払利息

3,110

2,991

為替差損

-

18,917

固定資産除却損

434

-

その他

4

4

営業外費用合計

3,549

21,913

経常利益

225,671

472,335

特別利益

 

 

短期売買受贈益

-

21,698

特別利益合計

-

21,698

税金等調整前四半期純利益

225,671

494,033

法人税等

70,748

148,930

四半期純利益

154,922

345,103

親会社株主に帰属する四半期純利益

154,922

345,103

 

 

 

 

 

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

四半期純利益

154,922

345,103

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33,108

△44,333

為替換算調整勘定

5,947

△4,318

その他の包括利益合計

39,056

△48,651

四半期包括利益

193,979

296,451

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

193,979

296,451

 

 

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)

減価償却費

24,013千円

32,704千円

 

(セグメント情報等の注記)

前第1四半期連結累計期間(自2025年7月1日 至2025年9月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2026年7月1日 至2026年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象の注記)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2026年9月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議し、以下のとおり、2026年10月28日に自己株式の処分を実施しました。

 

1.処分の概要

(1) 処分期日

2026年10月28日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 5,900株

(3) 処分価額

1株につき 3,260円

(4) 処分価額の総額

19,234,000円

(5) 処分先

当社の取締役※ 2名 5,900株

※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2022年8月19日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。

また、2022年9月28日開催の第66期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年12万5千株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社の取締役を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。