○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用と所得環境の改善傾向が継続する中でインバウンド需要の堅調な推移等を背景に緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中東情勢等による物価への影響及び金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループの主要なお客様である鉄道事業者では、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウンド需要等により、鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新費等の安定的な受注につながっているものと考えられます。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の最終年度となる３年目にあたり、重点施策である、鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発を着実に進めるとともに、新たな事業展開の基盤構築を進めております。また、これらを支える財務基盤強化の一環として、政策保有株式の縮減及び自己株式の取得を実施いたしました。

鉄道信号関連事業においては、現地設備削減を実現する地方線区向けの新たなシステムとして、無線式列車制御システムや踏切制御子を用いない踏切システムの開発に精力的に取り組みました。特に前者においては、フィールド試験を関東鉄道株式会社様のご協力のもと2026年６月より実施し、実稼働に向け取得データの検証及び課題抽出を実施いたしました。また、産業機器関連事業においては、空港関連設備の受注が好調なほか、鉄道施設の保守管理の現場での作業負担軽減が期待されるレールカート（仮称）の試行導入に向けた取り組みを継続しております。

このほかにも鉄道事業者の設備投資計画のニーズに合わせた製品開発や生産管理を心掛けつつ、性能面でも保守管理の容易性等の付加価値を実現することを目指し、「成長戦略」・「戦略基盤」・「戦略推進力」を軸に、引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間の経営成績の状況をセグメント別にみると、鉄道信号関連事業については、運行管理・伝送装置、軌道回路等のシステム製品、及び踏切装置・機器、電源装置・機器等のフィールド製品が増加し、売上高は115億94百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は21億83百万円（同31.1％増）となりました。

産業用機器関連事業については、鉄道車両用自動すきま調整器、空港関連が増加し、売上高は５億86百万円（同23.5％増）、セグメント利益は82百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。

不動産関連事業については、テナント入居率減少により、売上高は２億５百万円（前年同期比0.8％減）となりましたが、設備修繕費の減少等により、セグメント利益は94百万円（同7.2％増）となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は123億86百万円（同9.4％増）、営業利益は14億２百万円（同49.5％増）、経常利益は15億86百万円（同44.4％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億18百万円（同58.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　（資産、負債及び純資産の状況）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億88百万円減少し、483億５百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が10億46百万円、投資有価証券が12億66百万円減少したこと等によるものです。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、171億７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億91百万円減少したこと等によるものです。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億78百万円減少し、311億98百万円となりました。これは、自己株式の取得18億５百万円等により株主資本が12億30百万円減少したこと等によるものです。

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期業績予想につきましては、2026年５月20日に開示した業績予想を修正いたしました。

詳細につきましては、本日、2026年11月６日に公表の「2027年３月期 業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,964,500株の取得を行いました。

また、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を通じた従業員持株会への自己株式の売却により、自己株式34,800株の処分を行っております。

以上の結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,787,001千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は2,746,258千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△810,071千円には、セグメント間取引消去△21,583千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△788,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額△959,182千円には、セグメント間取引消去△126,163千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△833,018千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

中間連結会計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。