○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 6
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 7
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 7
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………… 9
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………… 9
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 10
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 11
１．経営成績等の概況
中期３カ年経営計画「Do next!」の２年目となる当社グループは、「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」という長期ビジョンの実現に向けて、経営基盤の再構築を図っております。
本中期経営計画では、株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携契約に基づき、テーマを三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFGグループ」という。）との連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む３年間とし、３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
①MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速
②「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進
③ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）につきましては、雇用・所得環境の改善や各種施策を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東情勢の緊迫化、物価上昇の継続や金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このようななか、国内事業では、クレジット事業において、金融環境の変化に対応するために実施した利上げの影響により、クレジット申し込みが減速したことで取扱高が減少しました。海外事業では、ベトナム及びフィリピンにおける営業体制の強化や各種施策が奏功し、四輪を中心に堅調に推移したことで、取扱高が増加しました。
この結果、連結取扱高は２兆8,738億16百万円（前年同中間期比2.1％減）となりました。
連結営業収益は、信用保証残高の積み上げ及び割賦利益繰延残高の戻し入れにより、987億33百万円（前年同中間期比1.7％増）となりました。
連結営業費用は、データセンター移転費用をはじめとするシステム関連費用の増加や、調達金利の上昇に伴う金融費用などが増加し、875億60百万円（前年同中間期比4.5％増）となりました。
以上の結果、連結経常利益は111億80百万円（前年同中間期比14.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は88億14百万円（前年同中間期比9.2％減）となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
（クレジット事業）
ショッピングクレジットは、住宅リフォームにおける営業体制の強化や国・地方自治体の支援制度が需要を下支えしたほか、資材価格・人件費の高騰を背景に取扱単価が上昇しました。しかしながら、利上げの影響によりシェアが低下し、取扱高が減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。
オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策や、大手及び地場の中古車販売店向けの施策を継続しましたが、利上げの影響により取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。
（ペイメント事業）
カードショッピングは、一部加盟店との提携終了やポイント付与条件の改定による利用減少が影響し、取扱高が減少しました。営業収益は、分割払い・リボルビング払いの手数料引き上げにより増加しました。
カードキャッシングは、既存会員数及び低金利カードにおける新規会員数の減少が影響し、取扱高及び営業収益が減少しました。
家賃保証は、主要提携先における安定的な取引拡大や前年度に契約した提携先からの上積みにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
集金代行は、主に不動産賃貸料の値上げにより請求単価が上昇したことから、取扱高が増加しました。営業収益は、主要提携先の一部で、回収方法を集金代行からクレジットカード決済に切り替えたことに伴う請求件数の落ち込みにより減少しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
（ファイナンス事業）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、競合の攻勢によるシェア低下に伴い取扱高が減少しましたが、富裕層向け施策などの実施により優良債権を積み上げたことで、営業収益は増加しました。
銀行個人ローン保証は、マイカーローン及びネット銀行の取り扱いが堅調に推移したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。
（その他の事業）
オートリースは、所有から利用へと消費者意識が変化し市場の拡大が続くなか、推進体制の強化やニーズに合わせた運用の見直しなどを進めたことで、保有台数が堅調に拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。
事業資金融資は、資金需要が低迷し取扱高が減少しましたが、貸付期間の長期化により営業収益は増加しました。
この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が横ばいとなりました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は２兆8,424億50百万円（前年同中間期比2.1％減）、セグメント営業収益は884億９百万円（前年同中間期比3.0％増）、セグメント利益は109億81百万円（前年同中間期比21.5％減）となりました。
「海外事業」
（クレジット事業）
ベトナムでは、政府による電気自動車の普及推進や金利施策を背景に、二輪・四輪ともに堅調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアでは、事業構造改革の一環として、未収債権が高止まりにある四輪や中古二輪の取り扱いを停止していることにより、取扱高及び営業収益が減少しました。
カンボジアでは、国内経済の低迷及び審査の厳格化の継続により、取扱高が減少しました。営業収益は債権残高の積み上げにより増加しました。
フィリピンでは、審査基準の厳格化による優良債権の獲得に注力したほか、地方エリアの攻略が奏功し、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益が減少しました。
（ペイメント事業）
ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。
（その他の事業）
ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、ベトナムでは既存顧客への対面・テレセールスでの勧誘が奏功したほか、未収債権の抑制に伴い債権の良質化が進み、取扱高及び営業収益が増加しました。カンボジアでは、既存顧客を対象とした推進が奏功し、取扱高が増加しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げ不足により減少しました。
インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付の中止を継続しているため、取扱高は発生しておらず、営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益が減少しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は313億65百万円（前年同中間期比3.2％増）、セグメント営業収益は102億85百万円（前年同中間期比8.3％減）、セグメント利益は１億16百万円（前年同中間期は７億21百万円の損失）となりました。
連結セグメント別取扱高
連結セグメント別営業収益
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
（資産）
当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ241億17百万円減少し、３兆7,283億２百万円となりました。
これは、割賦売掛金の減少等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ337億50百万円減少し、３兆4,162億93百万円となりました。
これは、割賦利益繰延は増加したものの、支払手形及び買掛金、債権流動化借入金等有利子負債が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ96億32百万円増加し、3,120億９百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。
最近の業績動向を踏まえ、2026年８月６日に公表しました2027年３月期の業績予想の見直しを行いました。詳細につきましては、本日公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。