○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

１）当中間連結会計期間の概況（2026年４月１日～2026年９月30日）

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢悪化の長期化による物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続き、一部の地域で弱さがみられましたが、全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。

国内では、製造業の生産活動は、中東情勢や熊本地震、豪雨などの自然災害の影響を受け、一部に弱さがみられましたが、総じて持ち直しの動きが続きました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に回復の動きが継続しました。

海外では、米国経済は、緩やかな拡大が続き、欧州は、緩やかな成長基調を維持しました。中国経済は、内需に弱さがみられ減速傾向となりましたが、中国を除くアジア諸国はAI半導体を中心に設備投資活発化の影響が一部にみられ、緩やかな回復となりました。

このような状況下で、当社グループは、2026年５月13日付で主に米国で精密洗浄事業を展開するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.（電子市場）の株式譲渡を決定し、同年６月30日付で株式譲渡を完了しました。前第４四半期連結会計期間より、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産分類の要件を満たすことからペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.の事業を非継続事業に分類するとともに、当中間連結会計期間の表示形式に合わせ、関連する前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表および注記を一部組み替えて表示しております。

以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は359,587百万円（前年同期比81.8%増）、売上高は206,862百万円（前年同期比9.3%増）となりました。利益につきましては、米国で現在施工中の電子産業向け大型水処理装置案件１件について、米国固有の規格・設計認証や顧客要件への対応において、設計の遅れや品質上の課題が生じ、設計の見直し、部材の追加調達、モジュールの再製作等の追加対応に係るコストが発生することが見込まれるため、当該案件の見積工事原価総額を大幅に引き上げることになりました。これに伴い、工事進行基準を適用している当該案件の見積工事原価総額に対する実発生原価の割合である工事進捗率が低下し、これまで計上していた売上高および利益を減額しました。また、見積工事原価総額が受注高を超過することが見込まれることから、損失見込額を工事損失引当金（売上原価）として計上しました。今回の見積工事原価総額見直しによる影響等を反映したことから、事業利益^※は、6,289百万円（前年同期比74.0%減）、営業利益は、9,539百万円（前年同期比62.5%減）、税引前中間利益は、11,217百万円（前年同期比55.5%減）、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する中間利益は、7,402百万円（前年同期比56.9%減）となりました。

当中間連結会計期間においては、継続事業ベースでその他の収益6,034百万円、その他の費用2,784百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で4,268百万円増加しております。これは主に前述したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.株式の譲渡完了に伴い在外営業活動体の換算差額5,021百万円をその他の収益に計上したことによるものです。その他の費用は、前年同期比で2,259百万円増加しております。これは主に、前述した米国における電子産業向け大型水処理装置案件の採算悪化に伴い米国子会社であるクリタ・アメリカ, Inc.（電子市場）の水処理装置製造工場に係る有形固定資産（使用権資産含む）の減損損失1,616百万円を計上したことによるものであります。

 

※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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（注）前第４四半期連結会計期間より、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2027年３月期中間期の受注高、売上高、事業利益及び営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、2026年３月期中間期についても、同様に組み替えを行っております。

 

２）セグメント別の概況

当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。

 

① 電子

継続事業ベース（以下、同じ）の受注高は、231,300百万円（前年同期比194.3%増）となりました。水処理装置は、世界的に半導体工場の新設・増設に係る投資が活発化したことを背景に、日本、東アジアおよび米国において大型案件の受注を複数獲得し、大幅に増加しました。継続契約型サービスは、主に、新たな超純水供給契約の開始により増加しました。メンテナンスおよび国内精密洗浄も増加しました。

売上高は、93,748百万円（前年同期比15.6%増）となりました。水処理装置は、受注残からの売上計上により増加したほか、継続契約型サービスは、受注高と同様の理由で増加しました。国内精密洗浄は増加しましたが、メンテナンスは前年同期並みとなりました。

利益につきましては、事業利益は、主に、前述した米国で施工中の電子産業向け大型水処理装置案件１件において追加コストが発生したことにより5,967百万円の損失（前年同期比18,447百万円減）となり、営業利益は、クリタ・アメリカ, Inc.（電子市場）の水処理装置製造工場に係る有形固定資産（使用権資産含む）の減損損失1,616百万円計上があったものの、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.に係る在外営業活動体の換算差額5,021百万円をその他の収益に計上したことから、2,724百万円の損失（前年同期比16,146百万円減）となりました。

 

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（注）前第４四半期連結会計期間より、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2027年３月期中間期の受注高、売上高、事業利益及び営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。また、2026年３月期中間期についても、同様に組み替えを行っております。

 

② 一般水処理

受注高は、128,287百万円（前年同期比7.6%増）となりました。水処理装置は国内での大型案件の受注計上により増加し、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。水処理薬品は、CSVビジネスが伸長したことに加え、円安進行に伴う円換算額の増加もあり、増加しました。

売上高は、113,114百万円（前年同期比4.5%増）となりました。水処理装置は、前連結会計年度の複数の大型案件の売上計上の反動で減少し、メンテナンスも減少しました。水処理薬品は、受注高と同様の理由で増加し、継続契約型サービスも増加しました。

利益につきましては、事業利益は、増収影響に加え、付加価値の高いCSVビジネス伸長により原価率が改善したことから、12,259百万円（前年同期比4.9%増）となり、営業利益は、12,267百万円（前年同期比2.4%増）となりました。

 

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（２）財政状態に関する説明

資産・負債及び資本の状況

１）資産合計  547,852百万円（前連結会計年度末比16,570百万円減少）

流動資産は237,243百万円となり、前連結会計年度末比11,742百万円減少しました。これは主に、その他の流動資産が2,459百万円増加したものの、現金及び現金同等物が6,901百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.株式の譲渡により売却目的で保有する資産が8,211百万円、それぞれ減少したためであります。

非流動資産は310,608百万円となり、前連結会計年度末比4,829百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の取得や出資金の評価替等によりその他の金融資産が7,361百万円増加したものの、有形固定資産が8,047百万円、使用権資産が1,664百万円、繰延税金資産が1,122百万円、それぞれ減少したためであります。

 

２）負債合計  241,563百万円（前連結会計年度末比21,118百万円増加）

流動負債は142,447百万円となり、前連結会計年度末比23,381百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税等が2,493百万円、その他の流動負債が4,382百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.株式の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債が10,349百万円、それぞれ減少したものの、営業債務及びその他の債務が6,530百万円、社債及び借入金が25,393百万円、引当金が8,844百万円、それぞれ増加したためであります。社債及び借入金の増加は、主にコマーシャル・ペーパー発行による増加や、一年内に償還予定の社債（10,000百万円）を非流動負債から振り替えたためであります。また、引当金は、米国での電子産業向け大型水処理装置案件にかかる工事損失引当金の計上等により増加しました。

非流動負債は99,116百万円となり、前連結会計年度末比2,263百万円減少しました。これは主に、社債を新規発行（10,000百万円）したものの、前述した一年内に償還予定の社債を流動負債へ振り替えたこと等により社債及び借入金が1,027百万円減少したためであります。

 

３）資本合計  306,289百万円（前連結会計年度末比37,688百万円減少）

これは主に利益剰余金が1,281百万円増加したものの、市場買付による取得等により自己株式が33,633百万円増加し、資本合計に対する減少要因となったことに加え、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.株式の譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が5,390百万円減少したためであります。

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は55,269百万円（前連結会計年度末比9,982百万円減少）となりました。なお、前連結会計年度末の連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物には売却目的で保有する資産に集計されている3,081百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の残高は、65,251百万円となっております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

 

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動で得られた資金は19,888百万円（前年同期比8,438百万円減少）となりました。これは主に、税引前中間利益11,217百万円、非継続事業からの税引前中間利益(△は損失)3,193百万円に、減価償却費、償却費及び減損損失19,725百万円を加算し、在外営業活動体の換算差額の実現益5,021百万円を控除するなどの調整を行ったことに加え、営業債務及びその他の債務の増加(△は減少)7,529百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産の増減額(△は増加)1,504百万円、営業債権、その他の債権及び契約資産の増減額（△は増加）1,512百万円、法人所得税の支払額11,125百万円などによる資金の減少があったためであります。

 

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動で使用した資金は12,462百万円（前年同期比4,544百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,046百万円、投資有価証券の取得による支出3,105百万円、子会社の売却による支出2,516百万円、無形資産の取得による支出1,052百万円などで資金を使用したためであります。

 

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動で使用した資金は18,768百万円（前年同期比7,851百万円増加）となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）15,726百万円、社債の発行による収入9,955百万円による資金の増加があったものの、自己株式の取得による支出34,256百万円、配当金の支払額6,246百万円、リース負債の返済による支出2,810百万円などで資金を使用したためであります。

 

当社グループは、事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当中間連結会計期間末において、当社は取引金融機関４社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 40,000百万円）。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年10月29日発表の「工事損失の計上による業績予想の修正および個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しました2027年３月期通期の連結業績予想のとおり推移するものと考えております。なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

 

（要約中間連結包括利益計算書）

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

 

 

 

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

 

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（表示方法の変更）

前第４四半期連結会計期間より、当社はペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。この結果、当中間連結会計期間の表示形式に合わせ、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約中間連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。

 

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△629百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△０百万円、「その他」△628百万円として組み替えております。

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つを報告セグメントとしております。

また、当社グループは前第４四半期連結会計期間より、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は継続事業に基づき作成しております。これに伴い、前中間連結会計期間につきましては、電子市場セグメントに含まれていた当該事業の金額を控除し、継続事業のみの金額に組み替えて表示しております。

 

(2）報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

 

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）の数値であります。

３．「電子市場」において、米国で施工中の大型水処理装置案件１件について追加対応コストの発生が見込まれることから、見積工事原価総額の見通しを大幅に引き上げることとなりました。これに伴い、工事進行基準を適用している当該案件では、見積工事原価総額に対する実発生原価の割合である工事進捗率が低下し、これまで計上していた売上高および利益が減少しております。また、見積工事原価総額が受注高を超過することが見込まれることから、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

なお、前述した大型水処理装置案件の採算悪化に伴い、水処理装置製造工場に係る有形固定資産（使用権資産含む）の減損損失を計上しております。詳細は、「（追加情報）」に記載しております。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,155,000株を取得しております。この結果、自己株式が34,250百万円増加しております。

 

（売上高）

顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（注）１．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

２．前中間連結会計期間において、当社の欧州拠点で計上している売上高についてはEMEAの売上高に含めて集計しております。

３．北南米に含まれる米国の売上高は22,625百万円であり、その内訳は、電子市場3,538百万円、一般水処理市場19,087百万円であります。

 

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

（注）１．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

２．当中間連結会計期間において、当社の米国拠点で計上している売上高については北南米の売上高に含めて集計しております。

３．当中間連結会計期間において、当社の欧州拠点で計上している売上高についてはEMEAの売上高に含めて集計しております。

４．北南米に含まれる米国の売上高は22,768百万円であり、その内訳は、電子市場1,477百万円、一般水処理市場21,291百万円であります。

 

（その他の収益）

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

重要な事項がないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

当中間連結会計期間において、在外営業活動体の換算差額の実現益5,021百万円をその他の収益に計上しました。これはペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡に伴う、在外営業活動体の換算差額の実現により認識した収益であります。

 

（非継続事業）

(1) 非継続事業の概要

2026年５月13日において、当社グループは、当社の連結子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.が保有するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式の全てをAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社であるAEQH20 GmbHに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

これにより、前第４四半期連結会計期間より、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.に関わる損益を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間についても同様の形で表示しております。なお、2026年６月30日にペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡は完了しております。

 

(2) 非継続事業の損益

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡が完了したことにより認識した株式売却益及びリース契約の解除に伴う清算益として2,647百万円が含まれております。

 

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡が完了したことによる、子会社の売却による支出2,516百万円が含まれております。当該支出は、支配喪失日においてペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.が保有していた現金及び現金同等物を控除したことによるものであります。

（追加情報）

（米国における電子産業向け水処理装置案件に係る工事損失及び固定資産の減損損失）

(1）工事損失および固定資産の減損損失の内容

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるクリタ・アメリカ,Inc.（電子市場）が米国において受注した電子産業向け大型水処理装置案件１件について、案件の進捗に伴い、米国固有の規格・設計認証や顧客要件への対応などにより、案件完了に向けて必要となる工程に変更が生じました。これに係る設計費用、部材の追加調達費用、モジュールの再製作費用等を反映した結果、見積工事原価総額の見通しを大幅に引き上げることとなりました。これに伴い、工事進行基準を適用している当該案件では、見積工事原価総額に対する実発生原価の割合である工事進捗率が低下し、これまで計上していた売上高および利益が減少しました。また、見積工事原価総額が受注高を超過することが見込まれることから、損失見込額を工事損失引当金として計上いたしました。

なお、当該案件の採算見通しの悪化等を踏まえてクリタ・アメリカ,Inc.（電子市場）の事業計画を見直し、関連する固定資産について減損テストを実施した結果、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上いたしました。

 

(2）当中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書に与える影響額

見積工事原価総額の見直しに伴う売上高の減額及び工事損失引当金繰入額（売上原価）の計上に加え、クリタ・アメリカ,Inc.（電子市場）における減損損失（その他の費用）の計上により、営業利益、税引前中間利益及び中間利益がそれぞれ18,413百万円減少しております。なお、当該影響額には、工事損失引当金繰入額8,829百万円及び減損損失1,616百万円が含まれております。