○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………６

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………８

１．当中間決算に関する定性的情報

当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな回復基調が継続しました。先行きにつきましては米国の通商政策動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇や金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。

情報サービス産業におきましては、企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なＩＴ投資が活発化しており、ＡＩやクラウドサービス、セキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。

このような情勢の下、当社では顧客のニーズの迅速な把握と提案力により、案件獲得と契約料金の改善に努め、とりわけ自動車関連分野の受注が拡大しました。また、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資・賃金改善等に取り組んだことでのコスト増があったものの、売上・利益ともに順調に推移しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,451百万円、営業利益692百万円、経常利益733百万円、親会社株主に帰属する中間純利益482百万円となりました。

部門別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(ネットワークサービス)

顧客への提案活動を強化した結果、主に自動車関連分野の受注が伸長し、売上高は7,167百万円となりました。

(システム開発)

顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めたことにより、売上高は1,174百万円となりました。

(システム運用)

汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおり、売上高は109百万円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は9,768百万円となりました。固定資産は6,310百万円となりました。この結果、資産総額は16,079百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は3,033百万円となりました。固定負債は245百万円となりました。この結果、負債総額は3,278百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は12,800百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2026年５月１日発表の通期業績予想に変更はありません。

今後の市場動向や受注環境等を勘案し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の算定方法)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等）

当社の事業グループは、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。