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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も持ち直し傾向にある等、景気は緩やかな回復基調が続く一方、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、業務効率化ニーズの高まりを背景に生成AIをはじめとするデジタル技術の社会・生活への活用が本格化し、企業活動や社会基盤への浸透が一層進展いたしました。加えて、多くの企業で稼働する既存ITシステムの老朽化やサイバーセキュリティに対する課題への対応等、企業の中長期的な視点に立ったIT投資は堅調に推移したものの、世界的な半導体関連部品需給の逼迫を背景に、サーバー、ネットワーク機器をはじめとした各種IT機器において、調達価格高騰や納期長期化が継続しております。
こうした環境の下、当社は、長期経営計画「CANVAS（キャンバス）」に基づき、「深化と革新」を基本方針に据えた「変革期」として「CANVAS TWO」を推進中であり、既存の強みを磨き上げると同時に市場やお客さま思考に基づいた事業変革と経営基盤の強化を進め、企業価値の向上に取り組んでおります。
営業活動全般におきましては、「CANVAS TWO」における持続的成長に向け、安定収益を支える中核事業として収益基盤の強化を担うコアビジネスと、今後の成長ドライバーとなる注力事業として高い成長の実現を目指す重点ソリューションとを両輪とし、戦略的なリソース配分を含めた取組みを一体的に展開することでLTV(Life Time Value:顧客生涯価値）の最大化を目指しております。加えて、お客さまの様々なITシステム基盤刷新ニーズを取り込み、前期に引き続き、収益性の高い、以下の当社開発製品を中心とした重点ソリューションの提案と販売に注力いたしました。
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ソリューション分野 |
提案概要 |
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インダストリーソリューション分野 |
・部品表を中心にモノと情報の一元化・共有化・リアルタイム化を 実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション「rBOM」 ・設計情報を「設計部品表（E-BOM）」として集約・管理し、後工程との円滑な情報連携を可能とする「SyncBOM」 ・生産プロセスの効率化や体制強化を図り、収益等事業価値の最大 化に貢献するPLMソリューション ・自動車業界で広く利用される計画生産と、かんばん生産に対応し た統合生産管理システム「D-PaSS（ディーパス）」 |
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業務ソリューション分野 |
・豊富な分析ボードによる経営情報の可視化及び意思決定の迅速化 を実現する会計ソリューション ・「WEB給与明細」を基本機能として、各種オプションをラインナップ したクラウド型ポータルサービス「i-Compass」などの人事給与ソリ ューション ・各業種に応じたテンプレートの提供により、効率的なビジネス経営 を実現するSaaS型ERP「D-Ever flex（ディー エヴァー フレックス）」 |
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ＤＸソリューション分野 |
・当社のエンジニアリングサービスとIoTを組み合わせ、オフィス 環境の改善を一括でサポートするTOS(Total Office Service) ・ハイブリッドワークに対応したソフトウェアベースで提供される 「ソフトウェアPBX」 |
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セキュリティソリューション分野 |
・戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサム ウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション |
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ペーパレスソリューション分野 |
・契約書の電子化に加え、見積書や請求書、関連図面も丸ごとペーパ レス化を実現する電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネ クト)」 ・電子データ交換機能と、BPOサービスを活用したデジタル化機能を セットにした統合ペーパレスサービス「EdiGate DX-Pless」 ・購買業務において社内の要求部門・調達部門や発注先を含めた業務 の効率化と情報可視化を実現する調達支援ソリューション 「PROCURESUITE」 ・大手企業の購買業務の効率化・自動化を支援する、購買クラウドサービス「ジーニー2.0 ProcureSuite」 |
重点ソリューションの強化、育成といたしましては、自動車部品サプライヤー向け統合生産管理システム「D-PaSS（ディーパス）」の専門組織による拡販活動により、お客さまへの提供の機会が増加しております。また、新たなラインナップとして、設計情報を「設計部品表（E-BOM）」として集約・管理する「SyncBOM」、ならびに大手企業向け購買クラウドサービス「ジーニー2.0 ProcureSuite」の提供を開始しております。シン・ビジネス領域においては、業務分析から構想立案、定着までを継続的に支援するコンサルティング体制の強化を引き続き図っております。
グループ運営におきましては、M＆Aにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、各事業のビジネス戦略の検討、企業文化の変革、グループシナジーを推進する活動に引き続き取り組みました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、成長戦略の中核を担う重点ソリューションやモダナイゼーション案件の拡大、ならびにストックビジネスが堅調に推移しました。これにより、当中間連結会計期間の業績は、受注高223億45百万円（前年同期比104.0％）、受注残高は122億41百万円（前年同期比114.5％）と順調に拡大しました。一方、売上高につきましては、半導体不足に伴う機器を中心とした納期遅延等の影響を受け、204億55百万円（前年同期比99.9％）と前年同期並みとなりました。
利益面におきましては、システム開発を中心としたフロービジネスが引き続き好調であったことに加え、保守サービス等のストック収益が着実に積み上がったことにより、売上総利益は前年同期を上回りました。経費面におきましては、「CANVAS TWO」に基づく積極的な採用・人員拡充ならびに処遇改善や教育等の人的資本投資、重点ソリューションを中心とした開発投資強化により増加しました。これらの先行投資を進めつつも、営業利益は６億81百万円（前年同期比101.1％）、経常利益は７億42百万円（前年同期比104.6％）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は５億19百万円（前年同期比117.7％）となりました。
なお、当社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントでありますが、経営成績の分析にあたりましては、中期経営計画「CANVAS TWO」における事業区分（事業変革の方向性を示す区分）、並びに提供するソリューション区分の２つの切り口により、前年同期比較を行っております。
①事業区分別の業績
【コアビジネス】
売上高は、半導体不足に伴う納期遅延によるハードウェア売上の延伸やグループ会社の事業シフトの準備等の影響により、151億96百万円（前年同期比92.7%）となりました。受注高につきましても、同様の要因により、160億93百万円（前年同期比94.5%）となりました。利益面では、モダナイゼーション案件やストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上総利益率は向上しております。
【重点ソリューション】
売上高は、製造業向けソリューション（生産管理、PLM）が牽引し、52億59百万円（前年同期比128.9%）と大幅に伸長しました。受注高につきましても同様に好調を維持し、62億52百万円（前年同期比140.4%）と順調に拡大しました。利益面では、セキュリティ製品の需要拡大に伴う商材構成の変化や新規事業への先行投資等により売上総利益率は低下したものの、売上総利益は着実に拡大いたしました。
②ソリューション区分別の業績
【プロダクトソリューション】
前期落ち込んだハードウェアの受注高が文教分野向けの大型案件を獲得したこと、ならびにハードウェア保守サービスの着実な積み上がりにより、受注高94億57百万円（前年同期比108.2％）と増加しました。一方、売上高につきましては、納期遅延に伴う売上延伸等の影響を受け、80億85百万円（前年同期比96.6％）となりました。
【ソフトウェアソリューション】
モダナイゼーション案件などのフロービジネス、ならびにSEサポートを中心としたストックビジネスがともに成長戦略の中核領域として概ね順調に進捗し、受注高112億39百万円（前年同期比99.4％）となったものの、売上高110億73百万円（前年同期比102.8％）となりました。
【ネットワークソリューション】
受注高につきましては、既存顧客を中心とした需要に支えられ、16億47百万円（前年同期比115.6％）となりました。一方、売上高につきましては、案件の販売進捗が遅れ12億96百万円（前年同期比97.3％）となりました。
＜当社グループの四半期業績の特性について＞
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末より76百万円減少し、279億62百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が10億39百万円減少し、仕掛品が７億43百万円、現金及び預金が３億67百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より３億42百万円減少し、139億43百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が８億49百万円減少し、長期借入金が２億58百万円、流動負債のその他が２億14百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より２億66百万円増加し、140億19百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払により、利益剰余金が２億91百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億60百万円の収入（前年同期は５億21百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億19百万円の収入によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の収入（前年同期は５億96百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億15百万円と、有形固定資産の取得による支出38百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億43百万円の支出（前年同期は10億53百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額による８億49百万円の支出によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より１億33百万円減少し、98億43百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年５月15日公表時から変更はありません。当中間連結会計期間における売上高および売上総利益の進捗率は前年同期比で緩やかな推移となったものの、受注高および受注残高は前年同期比で増加しております。下期におきましては、積み上がった受注残高の売上が進むことにより業績への寄与を見込んでおります。
今後、何らかの変化があった場合には適切に開示してまいります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,987,862 |
6,355,087 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,672,208 |
8,632,541 |
|
有価証券 |
3,999,049 |
3,498,676 |
|
機器及び材料 |
3,240 |
616 |
|
仕掛品 |
838,378 |
1,582,226 |
|
その他 |
2,141,433 |
2,398,618 |
|
貸倒引当金 |
△6,788 |
△8,326 |
|
流動資産合計 |
22,635,384 |
22,459,441 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
566,937 |
534,569 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
342,149 |
309,463 |
|
その他 |
230,999 |
211,198 |
|
無形固定資産合計 |
573,148 |
520,662 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,658,676 |
2,770,376 |
|
繰延税金資産 |
1,068,540 |
1,100,292 |
|
その他 |
569,803 |
613,756 |
|
貸倒引当金 |
△33,917 |
△36,551 |
|
投資その他の資産合計 |
4,263,102 |
4,447,874 |
|
固定資産合計 |
5,403,189 |
5,503,107 |
|
資産合計 |
28,038,574 |
27,962,548 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,907,927 |
3,858,262 |
|
短期借入金 |
1,600,000 |
750,156 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
53,996 |
133,996 |
|
未払法人税等 |
481,544 |
411,686 |
|
賞与引当金 |
824,045 |
880,707 |
|
受注損失引当金 |
80,605 |
49,249 |
|
その他 |
3,130,537 |
3,344,628 |
|
流動負債合計 |
10,078,657 |
9,428,686 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
193,487 |
451,488 |
|
役員退職慰労引当金 |
46,910 |
42,915 |
|
退職給付に係る負債 |
3,833,636 |
3,894,820 |
|
その他 |
132,645 |
125,188 |
|
固定負債合計 |
4,206,679 |
4,514,412 |
|
負債合計 |
14,285,336 |
13,943,099 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,969,068 |
1,969,068 |
|
資本剰余金 |
170,868 |
293,870 |
|
利益剰余金 |
10,866,064 |
11,157,565 |
|
自己株式 |
△818,651 |
△1,041,484 |
|
株主資本合計 |
12,187,349 |
12,379,019 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,406,028 |
1,498,764 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
159,859 |
141,664 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,565,888 |
1,640,429 |
|
純資産合計 |
13,753,237 |
14,019,448 |
|
負債純資産合計 |
28,038,574 |
27,962,548 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
20,472,519 |
20,455,677 |
|
売上原価 |
15,421,957 |
15,191,923 |
|
売上総利益 |
5,050,562 |
5,263,754 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,376,035 |
4,581,899 |
|
営業利益 |
674,527 |
681,855 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,499 |
7,415 |
|
有価証券利息 |
5,516 |
20,972 |
|
受取配当金 |
50,055 |
49,112 |
|
助成金収入 |
9,304 |
－ |
|
受取保険金 |
7,138 |
－ |
|
その他 |
8,386 |
5,024 |
|
営業外収益合計 |
84,900 |
82,525 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,808 |
17,581 |
|
固定資産除却損 |
0 |
648 |
|
情報セキュリティ対策費 |
31,898 |
－ |
|
その他 |
2,341 |
3,311 |
|
営業外費用合計 |
49,048 |
21,540 |
|
経常利益 |
710,378 |
742,839 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
3,236 |
87,391 |
|
特別利益合計 |
3,236 |
87,391 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
10,946 |
|
会員権評価損 |
2,500 |
－ |
|
特別損失合計 |
2,500 |
10,946 |
|
税金等調整前中間純利益 |
711,115 |
819,285 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
274,323 |
369,661 |
|
法人税等調整額 |
△5,706 |
△69,938 |
|
法人税等合計 |
268,617 |
299,723 |
|
中間純利益 |
442,497 |
519,561 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
1,226 |
－ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
441,270 |
519,561 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
中間純利益 |
442,497 |
519,561 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
378,975 |
92,735 |
|
退職給付に係る調整額 |
348 |
△18,195 |
|
その他の包括利益合計 |
379,323 |
74,540 |
|
中間包括利益 |
821,821 |
594,102 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
820,594 |
594,102 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
1,226 |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
711,115 |
819,285 |
|
減価償却費 |
108,034 |
98,570 |
|
のれん償却額 |
51,297 |
32,685 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
49,371 |
56,661 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
306 |
4,171 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
1,597 |
△3,995 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△24,771 |
34,613 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△54,555 |
△56,528 |
|
有価証券利息 |
△5,516 |
△20,972 |
|
支払利息 |
14,808 |
17,581 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△3,236 |
△87,391 |
|
固定資産除却損 |
0 |
648 |
|
減損損失 |
－ |
10,946 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
80,920 |
1,037,032 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△242,652 |
△741,223 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
202,826 |
△49,665 |
|
その他 |
△127,997 |
△34,794 |
|
小計 |
761,548 |
1,117,626 |
|
利息及び配当金の受取額 |
59,425 |
77,129 |
|
利息の支払額 |
△13,784 |
△16,242 |
|
法人税等の支払額 |
△292,398 |
△428,356 |
|
法人税等の還付額 |
6,552 |
10,121 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
521,344 |
760,277 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△200 |
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,200 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△118,107 |
△3,251 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
3,672 |
115,277 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,042 |
△38,307 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△73,943 |
△19,414 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△401,839 |
－ |
|
その他 |
110 |
△4,427 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△596,148 |
49,875 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△470,000 |
△849,843 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
365,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△26,998 |
|
自己株式の取得による支出 |
△60,200 |
△522,893 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
369,356 |
|
配当金の支払額 |
△402,613 |
△226,256 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△40 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△55,028 |
△51,666 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△65,136 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,053,019 |
△943,301 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,127,822 |
△133,148 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,452,917 |
9,976,892 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
9,325,094 |
9,843,744 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
当社グループはソリューションサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。