１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………４
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化の進展により、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が増加するなど、緩やかな景気回復基調が続いているものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰及び円安による物価上昇の常態化に加え、世界的な金融の引き締めや中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において精密機械等の輸送量及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては半導体等の供給不足がほぼ解消され、自動車メーカー側の生産活動の正常化が進んだことにより、新車及び中古車販売台数が増加し、また、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、4,356百万円（対前年同四半期比112.8％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は201百万円（対前年同四半期比161.4％）、経常利益は210百万円（対前年同四半期比147.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した固定資産売却損が無くなったことなどにより、133百万円（対前年同四半期比254.1％）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、精密機械及び食品・米穀等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は1,137百万円（対前年同四半期比102.9％）となりました。営業利益は、増収効果と自社トラック輸送の粗利益率が向上したことに加え、輸送車両のメンテナンス費用が減少したことなどにより、43百万円（対前年同四半期比883.3％）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、食品・米穀及び農業機械等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は1,015百万円（対前年同四半期比104.1％）となりました。営業利益は、増収効果により、230百万円（対前年同四半期比111.3％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、半導体等の供給不足がほぼ解消され、自動車メーカー側の生産活動の正常化が進み、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は2,094百万円（対前年同四半期比127.0％）となりました。営業利益は、増収効果により、67百万円（対前年同四半期比319.3％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電において日射量が増加したことと、新たに小型風力発電設備（４基）が稼働したことにより、営業収益は73百万円（対前年同四半期比109.8％）となりました。営業利益は、増収効果と前期に計上した太陽光発電システム（ＰＣＳ）の修繕費用がなくなったことなどにより、30百万円（対前年同四半期比125.4％）となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少したことなどにより、営業収益は59百万円（対前年同四半期比68.2％）となりました。営業損益は、減収の影響と採石事業において在庫製品の簿価切り下げと損益分岐点に到達するまでの販売数量を確保できなかったことなどにより、38百万円の損失（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、19,686百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.4％増加し、7,110百万円となりました。これは、現金及び預金が1,512百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、12,575百万円となりました。これは、投資その他の資産が241百万円増加したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.3％増加し、13,865百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、7,377百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が240百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.7％増加し、6,488百万円となりました。これは、長期借入金が1,107百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、5,821百万円となりました。これは、利益剰余金が96百万円増加したことなどによります。
2025年３月期の第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後、修正が必要とされる場合は速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△128,513千円は、セグメント間取引消去797千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,311千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△130,579千円は、セグメント間取引消去747千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,327千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「アグリ事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。