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○添付資料の目次

１【当中間期決算に関する定性的情報】 …………………………………………………………………………２

(１)連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２

(２)連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………６

２【要約中間連結財務諸表及び主な注記】 ………………………………………………………………………８

(１)要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………８

(２)要約中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………10

(３)要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………11

(４)要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………12

(５)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………14

(６)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………15

１【当中間期決算に関する定性的情報】

(１)連結経営成績に関する定性的情報

１．連結経営成績の概況(2026年４月～９月)

■トピックス

売上収益は１兆1,176億円(前年同期比12.3％増)、調整後EBITDAは3,065億円(前年同期比22.0％増)となり、ともに中間連結累計期間として過去最高を更新。

	前年同期	当中間期	増減(額)	増減(率)
売上収益	9,953億円	１兆1,176億円	1,223億円増	12.3％増
調整後EBITDA	2,512億円	3,065億円	552億円増	22.0％増

当中間連結会計期間については、前期に実施したBEENOS(株)、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化に伴う増収に加え、戦略事業におけるPayPay連結、メディア事業におけるアカウント広告および「LYPプレミアム」、コマース事業における「Yahoo!ショッピング」やZOZOグループ等を中心に売上収益が増加したことから、当中間連結会計期間の売上収益は同期間として過去最高となる１兆1,176億円(前年同期比12.3％増)となりました。

当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、上記連結子会社化により、販売促進費、支払手数料、人件費を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、中間連結会計期間として過去最高となる3,065億円(前年同期比22.0％増)となりました。

２．セグメントの業績概況(2026年４月～９月)

セグメント別の売上収益・調整後EBITDA

	前年同期	当中間期	増減(額)	増減(率)
メディア事業
売上収益	3,577億円	3,656億円	78億円増	2.2％増
調整後EBITDA	1,347億円	1,510億円	162億円増	12.1％増
コマース事業
売上収益	4,324億円	4,833億円	509億円増	11.8％増
調整後EBITDA	716億円	833億円	116億円増	16.3％増
戦略事業
売上収益	2,061億円	2,710億円	648億円増	31.4％増
調整後EBITDA	444億円	741億円	296億円増	66.8％増
その他
売上収益	45億円	38億円	6億円減	15.2％減
調整後EBITDA	33億円	25億円	7億円減	22.9％減
調整額
売上収益	△56億円	△63億円	6億円減	―
調整後EBITDA(△は損失)	△29億円	△44億円	15億円減	―
合計
売上収益	9,953億円	1兆1,176億円	1,223億円増	12.3％増
調整後EBITDA	2,512億円	3,065億円	552億円増	22.0％増

(注) １　2026年３月期第３四半期に、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を遡及修正しています。

２　2027年３月期第１四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管するとともに、スタッフ部門、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。これらに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

３　調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。

① 当中間連結会計期間のメディア事業

当中間連結会計期間におけるメディア事業の売上収益は3,656億円(前年同期比2.2％増)となりました。調整後EBITDAは、増収に加え、人件費、生成AI関連費用を中心に販管費が減少したことから、1,510億円(前年同期比12.1％増)となりました。

・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に高成長を継続し、売上収益は前年同期比12.5％増となりました。

・ディスプレイ広告：運用型商品、予約型商品ともに売上収益は前年同期比で減少しました。

・検索広告：LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少しました。

・ユーザー課金他：「LINE」関連特典が好評を博し、引き続き「LYPプレミアム」会員数が順調に増加したことから、売上収益は前年同期比13.0％増となりました。

② 当中間連結会計期間のコマース事業

コマース事業の売上収益は、BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化による増収および「Yahoo!ショッピング」やZOZOグループの増収により、4,833億円(前年同期比11.8％増)となりました。

調整後EBITDAは、上記連結子会社化による販売促進・広告宣伝費や人件費等の販管費の増加があったものの、増収が費用増を吸収した結果、833億円(前年同期比16.3％増)となりました。

③ 当中間連結会計期間の戦略事業

当中間連結会計期間におけるPayPay連結取扱高(※１)は、11.1兆円(前年同期比21.3％増)となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は１兆3,977億円(前年同期比37.0％増)となりました。

当中間連結会計期間の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化したことに伴う増収や、LINE Pay Taiwanの事業拡大による増収により、2,710億円(前年同期比31.4％増)となりました。調整後EBITDAは、支払手数料、人件費や販売促進・広告宣伝費を中心に販管費が増加したものの、増収により費用増が吸収され、741億円(前年同期比66.8％増)となりました。

(※１) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay(株)、PayPayカード(株)、PayPay銀行(株)の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入

各セグメントの主なサービス・商品

メディア事業	検索広告	「LINEヤフー広告検索広告」
	アカウント広告	「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」
	ディスプレイ広告	運用型広告	「LINEヤフー広告ディスプレイ広告」(運用型)
		予約型広告	「LINEヤフー広告ディスプレイ広告」(予約型)
		その他	「LINEバイト」
	ユーザー課金他	「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、「Yahoo!メール」
コマース事業	LINEヤフー	ショッピング事業	「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、「LINEギフト」、「LINEショッピング」(※２)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」)
		リユース事業	「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、「Buyee」
		サービスEC 事業	「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、「LINE MAN」
	ZOZO、アスクル	ZOZO	「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、「Lyst」
		アスクル	アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」(※３)、「APMRO」、「FEEDデンタル」)、「LOHACO」、「チャーム」
戦略事業	Fintech	PayPay連結	PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay証券
		その他金融	「PayPayほけん」、LINE Pay Taiwan、LINE Bank Taiwan、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」(※４)、「LINE FX」

(※２) 「LINEショッピング」は2026年６月１日にサービスを終了しました。

(※３) 「SOLOEL ARENA」は2026年６月３日にサービス名称を「ASKUL」へと変更しました。

(※４) 「LINE BITMAX」は2026年６月１日にサービスを終了しました。

３．当期の見通し(2026年４月１日～2027年３月31日)

　当中間連結会計期間までの実績推移を踏まえ、2027年３月期の通期連結業績予想を以下のとおり修正します。

　売上収益は、コマース事業におけるアスクル(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、ならびに戦略事業におけるPayPay連結が当初想定を上回って推移していることから、前回予想を上回る見通しです。

　利益面では、上記増収効果に加え、PayPay連結の収益性が当初想定を上回ったことにより、事業拡大に伴う販売促進費や支払手数料等の費用増加を吸収し、調整後EBITDAおよび調整後EPSについても前回予想を上回る見通しです。

	売上収益	調整後EBITDA	調整後EPS
前回発表予想（Ａ）	2,240,000百万円	585,000百万円	30.0円
今回修正予想（Ｂ）	2,330,000百万円	640,000百万円	35.0円
増減額（Ｂ－Ａ）	90,000百万円	55,000百万円	5.0円
増減率（％）	4.0％	9.4％	16.7％
[ご参考]前期連結実績（2026年３月期）	2,036,366百万円	496,681百万円	28.73円

(２)連結財政状態に関する定性的情報

　資産、負債および資本の状況

１. 資産

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて642,411百万円(5.7％増)増加し、11,847,603百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比
べて増加しました

・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の金融資産は、主にPayPay(株)による株式の取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。

２. 負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて592,139百万円(7.9％増)増加し、8,083,821百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・銀行事業の預金は、主に顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

３. 資本

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて50,271百万円(1.4％増)増加し、3,763,781百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ196,991百万円増加し、1,265,023百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は487,738百万円です。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の貸付金の増加があったものの、主に銀行事業の預金の増加および税引前中間利益の計上により171,851百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の売却または償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出および投資の取得による支出により207,309百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の償還による支出および長期借入金の返済による支出があったものの、主に短期借入金の純増および社債の発行による収入により235,063百万円の収入となりました。

２【要約中間連結財務諸表及び主な注記】

(１)要約中間連結財政状態計算書

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)	増　減
	金額	金額	金額	増減率(％)
資産
現金及び現金同等物	1,068,032	1,265,023	196,991	18.4
銀行事業のコールローン	52,788	16,449	△36,338	△68.8
営業債権及びその他の債権	539,360	535,719	△3,640	△0.7
棚卸資産	32,335	31,336	△998	△3.1
カード事業の貸付金	1,252,928	1,316,120	63,191	5.0
銀行事業の有価証券	1,550,844	1,564,000	13,156	0.8
銀行事業の貸付金	1,615,955	1,832,729	216,773	13.4
その他の金融資産	714,667	882,019	167,351	23.4
有形固定資産	259,634	250,975	△8,659	△3.3
使用権資産	198,026	205,694	7,668	3.9
のれん	2,191,690	2,195,502	3,812	0.2
無形資産	1,309,654	1,293,020	△16,633	△1.3
持分法で会計処理されている投資	192,262	220,820	28,558	14.9
繰延税金資産	119,529	116,037	△3,492	△2.9
その他の資産	107,481	122,152	14,670	13.6
資産合計	11,205,191	11,847,603	642,411	5.7

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)	増　減
	金額	金額	金額	増減率(％)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	2,218,513	2,260,617	42,104	1.9
銀行事業の預金	2,701,160	2,903,911	202,751	7.5
有利子負債	1,961,998	2,322,615	360,616	18.4
その他の金融負債	92,274	86,184	△6,089	△6.6
未払法人所得税	43,127	40,506	△2,621	△6.1
引当金	37,180	36,774	△406	△1.1
繰延税金負債	191,944	192,746	802	0.4
その他の負債	245,482	240,465	△5,016	△2.0
負債合計	7,491,682	8,083,821	592,139	7.9

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	252,134	253,402	1,267	0.5
資本剰余金	1,699,597	1,676,477	△23,119	△1.4
利益剰余金	996,061	1,049,471	53,410	5.4
自己株式	△13,338	△13,228	110	－
その他の包括利益累計額	64,350	82,021	17,671	27.5
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,998,805	3,048,145	49,339	1.6
非支配持分	714,704	715,635	931	0.1
資本合計	3,713,509	3,763,781	50,271	1.4
負債及び資本合計	11,205,191	11,847,603	642,411	5.7

(２)要約中間連結損益計算書

			(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)	増　減
	金額	金額	金額	増減率(％)
売上収益	995,367	1,117,668	122,301	12.3
売上原価	271,368	305,372	34,003	12.5
販売費及び一般管理費	509,472	613,434	103,961	20.4
営業利益	214,526	198,862	△15,664	△7.3
その他の営業外収益	3,628	7,940	4,312	118.8
その他の営業外費用	22,593	23,993	1,400	6.2
持分法による投資損益(△は損失)	△4,859	△6,942	△2,083	－
税引前中間利益	190,703	175,866	△14,836	△7.8
法人所得税	△12,336	48,859	61,195	－
中間利益	203,039	127,007	△76,031	△37.4


中間利益の帰属
親会社の所有者	138,313	92,909	△45,403	△32.8
非支配持分	64,725	34,098	△30,627	△47.3
中間利益	203,039	127,007	△76,031	△37.4


親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	19.77	13.54	△6.23	△31.5
希薄化後１株当たり中間利益(円)	19.66	13.49	△6.17	△31.4

(３)要約中間連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
中間利益	203,039	127,007
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△1,669	△67
FVTOCIの資本性金融資産	4,384	△820
持分法適用会社に対する持分相当額	76	△462
項目合計	2,790	△1,350
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	△28	△2,881
在外営業活動体の換算差額	10,614	15,906
項目合計	10,586	13,024
税引後その他の包括利益	13,377	11,674
中間包括利益	216,416	138,681

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	149,784	109,824
非支配持分	66,631	28,857
中間包括利益	216,416	138,681

(４)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

							(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日	250,128	1,880,031	838,017	△11,704	41,696	2,998,170	420,745	3,418,915
中間利益			138,313			138,313	64,725	203,039
その他の包括利益					11,471	11,471	1,905	13,377
中間包括利益	―	―	138,313	―	11,471	149,784	66,631	216,416
所有者との取引額等
新株の発行	1,397	1,753				3,150		3,150
剰余金の配当		△10,260	△39,617			△49,877	△9,774	△59,652
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替			△2,312		2,312	―		―
自己株式の取得				△148,595		△148,595		△148,595
自己株式の消却		△143,040		143,040		―		―
子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動		△44,286				△44,286	53,786	9,499
支配継続子会社に対する持分変動		1,808				1,808	69,817	71,625
株式に基づく報酬取引		1,589				1,589		1,589
その他		△1,632	320	823		△488	1,386	898
所有者との取引額等合計	1,397	△194,069	△41,608	△4,731	2,312	△236,699	115,216	△121,483
2025年９月30日	251,525	1,685,962	934,722	△16,435	55,480	2,911,255	602,592	3,513,847

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

							(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2026年４月１日	252,134	1,699,597	996,061	△13,338	64,350	2,998,805	714,704	3,713,509
中間利益			92,909			92,909	34,098	127,007
その他の包括利益					16,915	16,915	△5,240	11,674
中間包括利益	―	―	92,909	―	16,915	109,824	28,857	138,681
所有者との取引額等
新株の発行	1,267	1,499				2,767		2,767
剰余金の配当		△11,933	△38,133			△50,067	△10,791	△60,859
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替			△756		756	―		―
自己株式の取得				△538		△538		△538
子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動						―	161	161
支配継続子会社に対する持分変動		△12,100				△12,100	△17,550	△29,650
株式に基づく報酬取引		590				590		590
その他		△1,175	△608	648		△1,135	255	△880
所有者との取引額等合計	1,267	△23,119	△39,499	110	756	△60,484	△27,925	△88,409
2026年９月30日	253,402	1,676,477	1,049,471	△13,228	82,021	3,048,145	715,635	3,763,781

(５)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	190,703	175,866
減価償却費及び償却費	84,789	95,908
貸倒引当金の増減額(△は減少)	△4,611	11,485
持分法による投資損益(△は益)	4,859	6,942
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加)	△38,406	36,168
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	1,708	4,100
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	76,147	49,721
カード事業の貸付金の増減額(△は増加)	△71,762	△64,819
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)	△116,547	△222,137
銀行事業の預金の増減額(△は減少)	276,627	208,038
証券事業の有価証券の増減額(△は増加)	△57,209	△60,722
その他	△50,628	△10,373
小計	295,669	230,178
利息及び配当金の受取額	3,171	4,586
利息の支払額	△9,779	△15,363
法人所得税の支払額	△57,949	△47,550
営業活動によるキャッシュ・フロー	231,111	171,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出	△266,428	△270,023
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入	91,658	253,555
投資の取得による支出	△74,955	△153,731
定期預金の払戻による収入	24,179	38,474
その他	△133,026	△75,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	△358,571	△207,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	126,289	286,641
長期借入による収入	147,788	122,980
長期借入金の返済による支出	△63,119	△63,507
子会社の自己株式の取得による支出	△14,797	△19,165
社債の発行による収入	100,000	135,000
社債の償還による支出	△70,000	△120,000
コマーシャル・ペーパー発行による収入	418,500	211,000
コマーシャル・ペーパー償還による支出	△397,500	△220,000
配当金の支払額	△49,853	△50,040
非支配持分への配当金の支払額	△9,782	△10,436
リース負債の返済による支出	△20,963	△19,599
その他	△50,352	△17,808
財務活動によるキャッシュ・フロー	116,208	235,063
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,363	△2,614
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△2,888	196,991
現金及び現金同等物の期首残高	1,043,944	1,068,032
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,041,056	1,265,023

(６)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

１. 継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

２. 見積り及び判断の利用

本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。