○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや設備投資の回復、堅調な公共投資等を背景として、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、物価上昇の継続や地政学的リスクの高まりなどにより、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、世界経済については、米国経済は個人消費や設備投資に支えられ緩やかな拡大が続いているものの、雇用情勢の鈍化や住宅市場の弱い動きがみられ、不透明感が残っています。
このような状況の中で、当中間連結会計期間の売上高は4,692億７千８百万円（対前年同期311億３千７百万円増）、営業利益は303億１千８百万円（同25億３千５百万円減）、経常利益は287億２千６百万円（同42億２千万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は367億４千８百万円（同122億６千３百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメント国内需要は、国土強靭化対策、都市開発事業に加え、原子力発電所関連工事等の需要に支えられたものの、引き続き建設コストの高騰や慢性的な人手不足、週休二日制の浸透に加え、各地で需要低迷が見られたことや、大雨等の天候不順や夏場の熱中症対策に伴う工程の遅延等を受けた結果、全体では1,450万トンと前年同期に比べ5.5％減少しました。その内、輸入品は0.1千トンと前期に比べ99.2％減少しました。また、総輸出数量は447万トンと前期に比べ0.1％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め527万トンと前期に比べ7.0％減少しました。輸出数量は172万トンと前期に比べ4.6％増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、需要が横ばいで推移する中、販売数量および販売価格ともに前年同期並となりました。ベトナムのセメント事業は、販売数量は前年同期並となりました。フィリピンのセメント事業は、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,498億３千７百万円（対前年同期231億７百万円増）、営業利益は186億５千９百万円（同25億２千５百万円減）となりました。
骨材事業は全国的に販売数量が減少しましたが、北海道地区では第1四半期に引き続き特需が継続しております。鉱産品事業は海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は残土受入数量が減少しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は464億２千１百万円（対前年同期11億１千８百万円増）、営業利益は55億１千１百万円（同３億２千万円増）となりました。
リニア建設発生土中継業務は工事計画の影響により取扱量が減少したものの、石炭灰処理や原料系廃棄物処理は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は437億２千７百万円（対前年同期38億１千８百万円増）、営業利益は48億４千５百万円（同３億２千９百万円増）となりました。
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）及び建築・土木材料の販売が低調に推移したことに加え、運賃や人件費等の各種コストアップの影響を受けました。
以上の結果、売上高は208億７千６百万円（対前年同期５億９千４百万円減）、営業利益は１億５千１百万円（同７億６千５百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は400億９百万円（対前年同期45億３千８百万円増）、営業利益は13億１千６百万円（同２億１千３百万円増）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,711億９千２百万円増加して１兆6,502億５千３百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ345億２千９百万円増加して4,471億３千万円、固定資産は同1,366億６千２百万円増加して１兆2,031億２千３百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の無形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,383億９千１百万円増加して9,052億１千５百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ286億８千２百万円増加して4,455億８千４百万円、固定負債は同1,097億９百万円増加して4,596億３千１百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ1,145億２千４百万円増加して5,042億９千１百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ328億１百万円増加して7,450億３千８百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
今後のわが国経済は、設備投資や個人消費に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の長期化や自然災害の発生による経済活動への影響に加え、物価、為替相場、金融資本市場の動向等についても引き続き十分注視する必要があります。
このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境については、主要事業である国内セメント事業において、国土強靭化対策や防災・減災関連事業、首都圏を中心とした再開発事業、サプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設、リニア中央新幹線関連工事等により、一定の需要が見込まれております。また、近年頻発・激甚化する自然災害への対応を通じて、復旧・復興への貢献を進めてまいります。一方で、建設現場における慢性的な人手不足や週休二日制の浸透に伴う工事進捗の遅れ、一部における建設コスト高騰の影響等から、需要の下振れリスクにも留意が必要な状況が続いております。当社グループは、2026年10月1日付でトクヤマ太平洋株式会社をグループ会社として迎え、国内セメント・固化材販売事業の基盤強化を図りました。これにより、国内販売ネットワークの拡充と顧客対応力の向上を実現し、国内事業の再生を加速させるとともに、2027年4月から実施するセメント・固化材の価格改定効果の最大化を図ってまいります。
米国経済については、個人消費や設備投資を中心に緩やかな拡大が続くことが期待されるほか、インフラ関連投資や2028年開催予定のロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連需要も見込まれます。一方で、住宅市場の弱さや通商政策、金融市場の動向については引き続き注視する必要があります。
なお、通期連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2027年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2027年３月期通期連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）
該当事項はありません。
当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月13日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式2,644,800株を10,000百万円で取得いたしました。
このことなどにより、当中間連結会計期間末における自己株式は30,586百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
（追加情報）
(自己株式の取得)
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2026年５月13日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得(FCSR) （以下、「本手法」）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2026年５月13日にToSTNeT-3により１株当たり3,781円（以下、「基準価格」）で、2,644,800株、10,000百万円に相当する自己株式を取得いたしました（以下、「本買付」） 。
本買付にあたっては、野村證券株式会社（以下、「野村證券」）が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。
野村證券は本買付後に、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定であると聞いておりますが、野村證券が行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券との間で締結された契約はありません。
次に、野村證券から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間(2026年５月14日から新株予約権の行使日である2026年７月１日まで）の各取引日の当社株式のVWAP（売買高加重平均価格）の算術平均値に99.634％を乗じた価格（以下、「平均株価」）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下、「本新株予約権」）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下、「新株予約権者」）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が基準価格よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券からの取得株式数」（以下、「取得済株式数」）から「本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下、「平均株価取得株式数」）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が基準価格よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しています。
２．会計処理の原則及び手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、本新株予約権の行使に伴う自己株式処分差損は、その他資本剰余金から減額しております。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当中間連結会計期間において、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として10,000百万円（野村證券から買付けた当社株式は10,000百万円）を計上しております。
2026年７月１日に野村證券による株式市場内外での当社株式の取得が完了し、新株予約権者が本新株予約権を行使したため、調整取引が確定しました。その結果、調整取引として自己株式251,500株を交付することとなり、調整取引後の最終取得株式数は2,393,300株となりました。本新株予約権の行使に伴い、「自己株式」および「その他資本剰余金」から871百万円を減額しております。
なお、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。
(環境対策引当金)
環境対策に係る費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。当中間連結会計期間において、秩父地区の閉鎖工場土地に係る環境保全措置の実施に要する費用見込額1,780百万円を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社による事業譲受（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社トクヤマ
事業の内容 セメント・固化材販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ）のセメント・固化材販売事業が有する顧客基盤を獲得することで、当社の主要事業である国内セメント・固化材事業における事業機会を拡大するとともに、収益力を一層強化・安定化させ、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めていく観点から、トクヤマが新たに設立した100％子会社等の株式を取得し、トクヤマのセメント・固化材販売事業を譲受いたしました。
(3) 企業結合日
2026年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
トクヤマが設立した新会社等の株式取得を通じた事業譲受
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 37,000百万円
（注）実際の取得原価は、株式譲渡契約に基づく価額調整を実施した金額となる予定です。また、条件付取得対価は、将来の指標等に応じて変動し現時点で金額が確定していないため、上記には含めておりません。取得対価の変動が生じた場合は、取得時に発生したとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
３．主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 600百万円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。