１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における経済環境は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策、中国経済の低迷、原材料の調達環境や為替動向及び中東情勢等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高におきましては、中国の輸出規制強化に伴うタングステン等の原材料価格の高騰および調達難が継続するなか、上昇したコストの吸収に向けた商品価格の改定を実施するとともに、原材料調達体制の強化による顧客への安定供給に努め、一部商品においては、ひっ迫する供給状況に起因した新たな顧客の獲得においても積極的に取り組みました。また、半導体に関連する商品を中心に需要も増加しており、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
当社グループがターゲットとする市場におきましては、次のとおり推移しました。
上記の結果、当社グループの売上高は、前年同期比43.0％増の86億５千万円となりました。
損益面では、売上高が大幅に増加したことに加え、原材料価格が高止まりする中で急騰以前に確保した原材料を使用した製品の売上原価が抑えられたこと等もあり、売上総利益は大幅な増益となりました。これらにより、営業利益は、前年同期比544.6％増の19億１千７百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の大幅な良化や、スクラップ価格の上昇による売却益の増加等もあり、前年同期比324.1％増の18億６千６百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比322.8％増の12億８千６百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。
（機械部品事業）
機械部品事業の売上高は、前年同期比23.9％増の40億４百万円となり、営業利益は、同280.6％増の10億７千２百万円となりました。ターゲット市場別の主な商品の状況は次のとおりです。
■衛生用品機器・医療用部品市場（増収）
■半導体・電子部品市場（増収）
■産業用機器・部品市場（増収）
（電機部品事業）
電機部品事業の売上高は、前年同期比64.5％増の46億５千３百万円となり、営業利益は、同277.8％増の11億５千１百万円となりました。ターゲット市場別の主な商品の状況は次のとおりです。
■衛生用品機器・医療用部品市場（増収）
■半導体・電子部品市場（増収）
■自動車部品市場（増収）
■産業用機器・部品市場（増収）
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億６千５百万円増加の216億９千６百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品、電子記録債権が増加したことによるものであります。負債は、13億４千３百万円増加し、69億３千万円となりました。これは主に短期借入金、未払法人税等が増加したことによるものであります。純資産は、14億２千１百万円増加し、147億６千５百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して、５億９千８百万円減少し、25億９千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は８億７千８百万円となり、前年同期と比較して17億２千８百万円の収入減となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が増加したものの、売上債権及び棚卸資産が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は２億７千９百万円となり、前年同期と比較して３千９百万円の支出増となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は５億６千７百万円となり、前年同期と比較して６億９千９百万円の支出減となりました。これは主に短期借入による収入が増加したことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、半導体関連市場や自動車市場向け需要が堅調に推移することが見込まれる一方、中国の輸出規制強化に伴うタングステン等の原材料価格は引き続き高水準で推移するものと見込んでおり、原材料の調達環境も含め先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
当社がターゲットとする市場別の売上高の見通しにおきましては、次のとおりです。
・衛生用品機器・医療用部品市場
衛生用品機器市場向けのＮＴダイカッター（機械部品事業）は、新規案件や大型案件の需要に加え、当連結会計年度上期から後ろ倒しとなっていた案件が下期に獲得できることもあり、堅調に推移するものと見込んでおります。
医療用部品市場向けのカテーテル用タングステンワイヤー製品（電機部品事業）は、北米地域向けの需要が引き続き好調に推移するものと見込んでおります。
・半導体・電子部品市場
ＨＤＤ用磁気ヘッド基板および半導体製造装置部品向け受託加工（機械部品事業）は、好調な需要を維持しながら推移すると見込んでおります。
・自動車部品市場
抵抗溶接用電極（電機部品事業）は、自動車市場向け電極需要が引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
・産業用機器・部品市場
二軸混練押出機用の耐摩耗部品（機械部品事業）は、新規顧客の獲得に取り組んでいるものの低調に推移すると見込んでおります。一方で、製鉄所向けの耐摩耗部材（機械部品事業）は、シェア拡大により需要が増加すると見込んでおります。また、産業用設備向けのブレーカー用電気接点（電機部品事業）は、半導体製造装置向けおよび船舶向けを軸に好調に推移すると見込んでおります。
損益面におきましては、中国の輸出規制強化に伴うタングステン等の原材料価格の高騰が継続すると予測しております。従いまして、当連結会計年度第３四半期以降は、高値水準で調達した原材料の使用等により原価率が上昇し、収益性は低下する見込みであるものの、前年同期を大きく上回る業績で推移すると見込んでおります。2026年８月５日に公表した業績予想の修正におきましては、当連結会計年度第２四半期の連結および個別の業績予想を上方修正し、通期業績予想を据え置きとさせていただきましたが、今後の需要や原材料価格の予測等を踏まえ、2026年５月14日に公表した連結および個別の通期業績予想を上方に修正させていただきます。詳細につきましては、本日（2026年11月11日）公表の「営業外費用の計上ならびに通期業績予想および配当予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご覧ください。
中間配当金におきましては、2026年８月５日に公表いたしました予想値のとおり、１株当たり60円とさせていただきます。なお、期末配当予想におきましては、当連結会計年度の業績が前連結会計年度と比較し大幅な増収増益が見込まれる一方で、急激な経営環境及び業績の変化に際しては、当連結会計年度下期の営業キャッシュ・フローの増減に注視する必要があります。期末配当金につきましては企業成長を支える投資等の状況を注視しながら慎重に検討してまいりますが、現時点では、配当性向40％を目安とした期末配当予想として１株当たり30円から50円増配の80円とさせていただきます。これにより、年間配当金の予想額は１株当たり140円となります。詳細は、本日（2026年11月11日）公表した「営業外費用の計上ならびに通期業績予想および配当予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご覧ください。
事業環境が大きく変動する中で、当社グループは2028中期経営計画に基づき、価値創造プロセスの実装や、調達先の多様化、リサイクル資源の活用拡大および省タングステン技術の開発を推進し、事業ポートフォリオの最適化等を進めることにより、事業環境の変化に柔軟に対応できる強固な事業基盤の構築に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△289百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は当社管理部門の一般管理費(△289百万円)であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△306百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は当社管理部門の一般管理費(△321百万円)であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。