１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………７
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………８
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）要約中間連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………11
１．報告企業 ……………………………………………………………………………………………………11
２．要約中間連結財務諸表作成の基礎 ………………………………………………………………………11
３．重要性がある会計方針 ……………………………………………………………………………………11
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 …………………………………………………………11
５．事業セグメント ……………………………………………………………………………………………12
６．売却目的で保有する資産 …………………………………………………………………………………15
７．持分法で会計処理されている投資 ………………………………………………………………………16
８．社債 …………………………………………………………………………………………………………16
９．資本及びその他の資本項目 ………………………………………………………………………………16
10．１株当たり中間利益 ………………………………………………………………………………………17
11．後発事象 ……………………………………………………………………………………………………17
12．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………17
13．承認日 ………………………………………………………………………………………………………17
１．当中間期決算に関する定性的情報
＜業績の概況＞
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが見られる一方、個人消費には弱さも見られるなど、緩やかな回復にとどまりました。また、米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢、金融資本市場の変動等により、経済を取り巻く不透明感が続きました。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、電気・ガス、通信回線、宅配水、保険、金融といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当中間連結会計期間においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）が増加するなど、事業が堅調に推移し、売上収益は420,970百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は65,702百万円（前年同期比14.1％増）となりました。また、持分法による投資損益が増加したものの、為替差損の発生等により、税引前中間利益は87,168百万円（前年同期比1.2％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は67,522百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
※ストック利益とは、当社グループが獲得した顧客との契約に基づき、契約期間中に発生する基本契約料金、使用料金・保険料その他継続課金から、サービス提供原価、顧客維持費用等を控除した利益をいいます。当該収入については、顧客から直接受領する場合のほか、通信キャリア等から受領する場合があります。
（単位：百万円）
＜当期のセグメント別の状況＞
【電気・ガス事業】
主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客契約数の増加や販売単価の上昇等により売上収益が伸びた一方、将来の成長に向けた投資として顧客獲得に係る費用を計画的に支出したことから、売上収益は202,623百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は17,454百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
【通信事業】
主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客獲得に係る費用の減少等により、売上収益は63,725百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は16,838百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
【飲料事業】
主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客契約数が伸びたことによるストック利益の増加等により、売上収益は45,362百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は6,092百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
【保険事業】
主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。
当中間連結会計期間は、顧客契約数の増加等により事業が堅調に推移し、売上収益は20,527百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は5,717百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
【金融事業】
主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
当中間連結会計期間は、事業が順調に推移したこと等により、売上収益は25,973百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は13,981百万円（前年同期比39.7％増）となりました。
【ソリューション事業】
主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム等、情報通信サービスを活用した各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。
当中間連結会計期間は、概ね堅調に推移したものの、売上収益は13,531百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は1,918百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
【取次販売事業】
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の情報通信サービス関連商品等の各種商品の取次販売を行っております。
当中間連結会計期間は、新規連結子会社の寄与等により、売上収益は49,226百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は7,033百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
資産は、金融資産及び営業債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて127,601百万円増加の2,981,468百万円となりました。
負債は、有利子負債が増加した一方、営業債務や未払法人所得税が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,748百万円減少の1,631,468百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて132,349百万円増加の1,349,999百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権増加の拡大や営業債務の減少、法人所得税の支払増加等により、25,112百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、191,547百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加した一方、配当金の支払や自己株式の取得等により、2,562百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、319,319百万円となりました。
通期の業績予想につきましては、2026年５月13日付「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願い致します。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
要約中間連結包括利益計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．要約中間連結財務諸表作成の基礎
本要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(3) 未適用の公表済み基準書
本要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2026年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であります。
(4) 表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分の「その他」に含めて表示していた「預託金の増減（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた605百万円は、「預託金の増減（△は増加）」△1,024百万円および「その他」1,629百万円として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行います。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社としての当社のもと、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、自社で企画・開発した製品・サービスの提供を行う「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」と、他社製品の販売を行う「取次販売」の７つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
２．各報告セグメントの売上収益にはIFRS15号に基づく顧客との契約から認識した収益以外の、その他の源泉から認識した収益が以下のように含まれております。
電気・ガスセグメントには、IAS第20号に基づく政府補助金4,658百万円が含まれております。
飲料セグメントには、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
保険セグメントには、IFRS第17号に基づく保険収益は11,959百万円が含まれており、対応する保険サービス費用は9,488百万円、再保険損益（△は損失）△85百万円は保険セグメントのセグメント利益を構成しております。
金融セグメントには、実効金利法を用いて計算した金利収益を含むIFRS第９号に基づく収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
２．各報告セグメントの売上収益にはIFRS15号に基づく顧客との契約から認識した収益以外の、その他の源泉から認識した収益が以下のように含まれております。
電気・ガスセグメントには、IAS第20号に基づく政府補助金8,241百万円が含まれております。
飲料セグメントには、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
保険セグメントには、IFRS第17号に基づく保険収益は16,470百万円が含まれており、対応する保険サービス費用は12,781百万円、再保険損益（△は損失）△35百万円は保険セグメントのセグメント利益を構成しております。
金融セグメントには、実効金利法を用いて計算した金利収益を含むIFRS第９号に基づく収益が含まれております。
６．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度においては、該当する資産及び負債はありません。
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、通信セグメントの子会社３社と持分法で会計処理されていた関連会社への投資２銘柄で構成されております。これらについて、当社グループとして売却計画の実行を確約しており、分類した日から１年以内に売却が完了すると見込まれることから、売却目的で保有する資産に分類しております。持分法で会計処理されていた関連会社への投資の内１銘柄については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。
７．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
（注）前中間連結会計期間における要約中間連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が929百万円含まれております。また、当中間連結会計期間において当該割安購入益は1,894百万円含まれております。
８．社債
前中間連結会計期間において、73,460百万円の社債を発行しております。その内訳は米ドル建社債73,460百万円（利率年6.130％、発行年月日2025年９月18日、償還期限2035年９月18日）であります。
当中間連結会計期間において、50,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第56回無担保社債10,000百万円（利率年2.823％、発行年月日2026年５月１日、償還期限2031年５月１日）、第57回無担保社債10,000百万円（利率年3.510％、発行年月日2026年５月１日、償還期限2033年４月28日）、第58回無担保社債10,000百万円（利率年3.021％、発行年月日2026年９月９日、償還期限2030年９月９日）、第59回無担保社債20,000百万円（利率年3.977％、発行年月日2026年９月９日、償還期限2033年９月９日）であります。
９．資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
10．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
11．後発事象
株式会社レオパレス21の持分法適用関連会社化について
公開買付けの開始時点において当社の連結子会社であった株式会社K891（以下「公開買付者」といいます。）は、2026年９月14日、株式会社レオパレス21の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定し、2026年９月15日から公開買付けを実施しました。
公開買付けは2026年10月30日をもって終了し、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限を上回ったため、公開買付けは成立しました。公開買付者は応募株券等の全てを買付け、2026年11月９日に決済を開始しました。
公開買付けの結果を踏まえ、公開買付者の親会社である株式会社K892は、MBKパートナーズの投資ファンド及びNECキャピタルソリューション株式会社の投資ファンドから出資を受けました。当社の株式会社K892に対する議決権割合は34.0％となり、これに伴い、公開買付者は当社の連結子会社ではなくなり持分法適用関連会社となるとともに、株式会社レオパレス21は当社の持分法適用関連会社となりました。なお、本件が当社の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。
該当事項はありません。
13．承認日
2026年11月11日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。