○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間会計期間におけるわが国の経済は、長引く国際紛争や物価高騰など、個人消費や企業業績への影響が懸念される状況が続いております。

 当業界においては、金相場が、地政学的リスクや金融市場の動向等を背景に高値圏で推移し、国内の金価格も高水準で推移しました。こうした金価格の高騰を背景に、金・貴金属の買取需要は堅調に推移するなど、当社を取り巻く事業環境にも影響を及ぼしました。また、円安によるインバウンド需要など好調な部分もありますが、全体としては、国際紛争の影響が石油価格を押上げ、物価上昇を引き起こしており、消費に影を落としております。

 このような環境下、当社は、主力事業のファッション事業と美容事業による成長戦略に取組んでおります。

 ファッション事業(店舗運営事業)においては、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』では、プッシュ型自社アプリ、Googleビジネスプロフィール、WEBチラシ等によるデジタルチャネルを活用することで、顧客接点の最大化や情報接触頻度の向上を図っております。商品戦略では、好調な貴金属商品の販売に努めるとともに、在庫については売れ筋商品を見極めて圧縮を図り、商品効率の更なる向上に努めております。

 韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』では、商品戦略として、アウトレット商材を導入し収益性の向上とともに国内コスメブランドも新規導入し、MZ世代(25歳前後〜45歳前後)をターゲットにした新規ブランドを展開しております。また、新たな収益の柱として、現在急成長を遂げているウェルネス市場の中核を担うインナービューティ商材を導入しております。お客様の日常生活に深く根付くことで、安定したリピート購入を生み出す商材と期待しております。

 美容事業においては、自社ブランドである、20代から30代の働く女性に向けたオリジナルトータルケアブランド「hada to kokoro(肌と心)」の展開を本格スタートしております。韓国コスメの最新トレンドと、日本の若い女性のスキンケア意識を店舗での販売を通して培ってきたマーケティング力を生かして、メイドインジャパンの高い品質感で日本人の肌に合った製品をカタチにし、JO1河野純喜氏をブランドアンバサダーに迎えさらなる認知の拡大と顧客接点の強化を図っております。今後は、通常販売に加え、インバウンド需要に対する施策やアジア圏への輸出も視野に、拡大を目指しております。

 一方、輸入総代理店事業については、現在、複数の韓国コスメブランドの輸入総代理店を担っており、それぞれの輸入先企業の日本国内でのブランディング戦略がシェア拡大に重要と考えており、新たなブランドにも積極的に取り組んでまいります。

 これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は美容事業の前事業年度から続く終了ブランドの消化作業の影響で自社ブランド及び新規ブランドの立上りに遅れがあり、売上高は2,196百万円(前年同期比22.6%減)となりました。また、利益面では、売上高の不足分と自社ブランドのブランディング費用が先行したことなどにより営業損失は437百万円(前年同期は244百万円の営業損失)、経常損失は464百万円(前年同期は282百万円の経常損失)、中間純損失は479百万円(前年同期は293百万円の中間純損失)となりました。

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

[ファッション事業]

 ファッション事業においては、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』10店舗と韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を前期末に1店舗出店し19店舗としております。『GINZA LoveLove』では商品戦略として、好調な中低価格帯の商材の品揃えを強化し、『&choa!』ではアウトレット商材と国内コスメブランドの品揃えを追加するなど、お客様が、買い物をしやすく、リピートにつながるよう努めました。これらの結果、売上高は1,683百万円(前年同期比6.8%減)となりましたが、利益面では、原価高とコスト高の影響でセグメント損失は99百万円(前年同期は26百万円のセグメント損失)となりました。

[美容事業]

 美容事業においては、前年に続き終了ブランドの消化と自社ブランド及び新規総代理店ブランドの導入に注力いたしました。特に自社ブランドのブランディングは今後の業績につながることを踏まえ、手間と必要なコストを投入しております。これらの結果、売上高は359百万円(前年同期比60.4%減)、セグメント損失は145百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました

[賃貸部門]

 賃貸部門では、売上高は17百万円(前年同期比0%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期比0.6%減)となりました。

[外商]

 外商部門では、売上高は134百万円(前年同期比31.2%増)、セグメント利益は13百万円(前年同期比48.1%増)となりました。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

 当中間会計期間末の資産につきましては、総資産は3,719百万円となり、前事業年度末に比べ669百万円減少いたしました。これは主に、美容事業での自社ブランド及び新規ブランドの立上りの遅れによる売上高の減少などにより現金及び預金が494百万円減少した他、滞留在庫の消化が進んだことなどにより、商品が242百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

 当中間会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,040百万円となり、前事業年度末に比べ303百万円減少いたしました。これは主に、社債による調達200百万円と償還62百万円により137百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金が135百万円、未払金が84百万円減少した他、短期借入金の返済100百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の返済54百万円などによるものであります。

(純資産)

 当中間会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は△321百万円となり、前事業年度末に比べ366百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ37百万円増加した他、その他有価証券評価差額金が39百万円増加しましたが、中間純損失479百万円を計上したことによるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は△8.7%(前事業年度末は0.9%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期第2四半期(2026年3月21日~2026年9月20日)の業績につきましては、美容事業での終了ブランドの消化作業の影響で自社ブランド及び新規ブランドの立上りに遅れが出たほか、ファッション事業(店舗運営事業)で時計やバッグなどの高価格帯商品が苦戦するなど、売上高が大きく計画未達となりました。

 一方で、遅れを取り戻すべく、美容事業では自社ブランド、新規ブランドともアンバサダーの起用をはじめとするブランディング施策に早くから取組んでおり、これから迎える繁忙期に全ての力を集中して結果につなげてまいる所存であります。

 2026年5月7日に「2026年3月期決算短信」において公表した通期業績予想につきましては、本日、「2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想値の修正に関するお知らせ」のとおり通期業績予想の修正を行っておりますので、そちらもご参照ください。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月20日)

当中間会計期間

(2026年9月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,018,991

524,843

売掛金

240,514

232,210

商品

1,935,773

1,692,870

預け金

121,445

116,032

その他

96,158

131,285

貸倒引当金

△2,538

△2,497

流動資産合計

3,410,344

2,694,744

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

15,048

14,541

工具、器具及び備品(純額)

12,527

10,926

土地

429,273

429,273

有形固定資産合計

456,848

454,741

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

-

237

無形固定資産合計

-

237

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

163,673

207,024

関係会社株式

15,000

15,000

差入保証金

342,213

345,597

その他

963

2,043

投資その他の資産合計

521,849

569,665

固定資産合計

978,698

1,024,644

資産合計

4,389,043

3,719,389

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月20日)

当中間会計期間

(2026年9月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

476,484

341,060

短期借入金

2,453,300

2,353,300

1年内償還予定の社債

70,000

242,500

1年内返済予定の長期借入金

116,568

112,161

リース債務

2,369

2,253

未払金

242,523

158,228

未払法人税等

18,420

9,200

預り金

23,303

30,281

契約負債

25,436

23,770

資産除去債務

38,812

45,362

株主優待引当金

64,538

29,387

店舗閉鎖損失引当金

26,821

26,821

その他

74,140

40,405

流動負債合計

3,632,719

3,414,733

固定負債

 

 

社債

115,000

80,000

長期借入金

204,535

154,039

リース債務

1,608

543

繰延税金負債

15,864

25,627

退職給付引当金

79,681

79,162

役員退職慰労引当金

109,800

109,800

資産除去債務

119,897

120,663

長期預り保証金

29,980

29,980

長期未払金

34,821

25,968

固定負債合計

711,189

625,784

負債合計

4,343,908

4,040,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

47,266

資本剰余金

1,423,012

1,460,278

利益剰余金

△1,490,439

△1,970,150

自己株式

△5,083

△5,083

株主資本合計

△62,511

△467,689

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

103,841

142,901

評価・換算差額等合計

103,841

142,901

新株予約権

3,804

3,659

純資産合計

45,134

△321,128

負債純資産合計

4,389,043

3,719,389

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年3月21日

至 2025年9月20日)

当中間会計期間

(自 2026年3月21日

至 2026年9月20日)

売上高

2,837,195

2,196,381

売上原価

2,077,380

1,655,494

売上総利益

759,815

540,886

販売費及び一般管理費

1,003,926

978,247

営業損失(△)

△244,110

△437,361

営業外収益

 

 

受取利息

263

1,448

受取配当金

2,438

2,750

投資有価証券売却益

-

5,841

その他

4,343

283

営業外収益合計

7,045

10,323

営業外費用

 

 

支払利息

29,314

32,296

社債利息

857

942

新株予約権発行費

12,907

365

その他

2,852

3,640

営業外費用合計

45,931

37,244

経常損失(△)

△282,996

△464,281

特別損失

 

 

減損損失

-

4,937

特別損失合計

-

4,937

税引前中間純損失(△)

△282,996

△469,219

法人税、住民税及び事業税

8,946

10,491

法人税等調整額

1,615

-

法人税等合計

10,561

10,491

中間純損失(△)

△293,557

△479,710

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年3月21日

至 2025年9月20日)

当中間会計期間

(自 2026年3月21日

至 2026年9月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

△282,996

△469,219

減価償却費

29,843

2,386

減損損失

-

4,937

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

△35,151

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△5,841

貸倒引当金の増減額(△は減少)

85

△40

受取利息及び受取配当金

△2,701

△4,198

支払利息及び社債利息

30,171

33,238

売上債権の増減額(△は増加)

△25,965

6,637

棚卸資産の増減額(△は増加)

185,990

242,903

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,576

△189,167

その他

△149,686

△44,532

小計

△219,835

△458,048

利息及び配当金の受取額

2,871

4,059

利息の支払額

△30,108

△32,974

法人税等の支払額

△10,289

△19,711

営業活動によるキャッシュ・フロー

△257,362

△506,674

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△35,097

△34,590

投資有価証券の売却による収入

-

11,313

差入保証金の差入による支出

△1,956

△3,886

差入保証金の回収による収入

14,085

-

資産除去債務の履行による支出

△3,117

△2,226

その他

△234

△1,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,319

△30,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

62,663

△100,000

長期借入金の返済による支出

△74,944

△54,903

社債の発行による収入

-

200,000

社債の償還による支出

△35,000

△62,500

新株予約権の発行による収入

699

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

791,030

74,022

配当金の支払額

△1,039

△128

その他

△10,802

△13,162

財務活動によるキャッシュ・フロー

732,607

43,328

現金及び現金同等物に係る換算差額

32

△12

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

448,958

△494,147

現金及び現金同等物の期首残高

504,166

689,991

現金及び現金同等物の中間期末残高

953,124

195,843

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自2025年3月21日 至2025年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

合計

 

ファッション

美容

賃貸部門

外商部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,807,562

909,162

-

102,770

2,819,495

-

2,819,495

その他の収益

-

-

17,700

-

17,700

-

17,700

外部顧客への売上高

1,807,562

909,162

17,700

102,770

2,837,195

-

2,837,195

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

1,807,562

909,162

17,700

102,770

2,837,195

-

2,837,195

セグメント利益又は損失(△)

△26,270

△8,760

15,359

8,897

△10,774

△272,222

△282,996

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△272,222千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の経常損失としております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自2026年3月21日 至2026年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

合計

 

ファッション

美容

賃貸部門

外商部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,683,894

359,979

-

134,806

2,178,681

-

2,178,681

その他の収益

-

-

17,700

-

17,700

-

17,700

外部顧客への売上高

1,683,894

359,979

17,700

134,806

2,196,381

-

2,196,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

1,683,894

359,979

17,700

134,806

2,196,381

-

2,196,381

セグメント利益又は損失(△)

△99,943

△145,305

15,271

13,177

△216,800

△247,481

△464,281

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,481千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の経常損失としております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「ファッション」セグメントにおいて、当中間会計期間末に減損損失4,937千円を計上しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2025年11月18日開催の取締役会の決議により発行した、EVO FUNDを割当先とする第18回及び第19回新株予約権の行使により、当中間会計期間において資本金が37,266千円、資本剰余金が37,266千円増加し、当中間会計期間末において資本金が47,266千円、資本剰余金が1,460,278千円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 当社は、美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少により、前事業年度まで2期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しておりますことに加え、2026年9月20日現在において債務超過にあることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

 当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。

 

(1) 事業基盤の強化

 当社は、主力事業である美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店を担うことで、ここまで順調に業績を伸ばしてまいりました。しかし、輸入総代理店契約条件や契約の解除等のリスクもあるため、複数のブランド、ジャンルの商品に取組んでゆくことも必要です。現在は、昨年から取り組んで手応えのあった新たな商材である美顔器などのディバイス分野と自社ブランドコスメを営業力強化の二つの軸としております。事業の進捗に遅れはあるものの、自社ブランド『hada to kokoro(肌と心)』、輸入総代理店部門でのディバイス分野においてアンバサダー起用によるブランディング戦略の展開を行うなど、販促施策を強化し知名度アップと取扱店舗の増強を図っております。

 また、ファッション事業(店舗運営事業)においては、ファッションブランド商品の『GINZA LoveLove』とコスメの『&choa!』による不採算店舗の閉鎖を含む店舗戦略の最適化を図っております。

 

(2) 財務基盤の安定化

 前事業年度において、第15回乃至第17回新株予約権を6月に、また、第18回及び第19回新株予約権を12月に発行し、9億円超の調達を行ったことで、厳しい業績の中でも最低限の資金と純資産を維持してまいりましたが、当事業年度に入り、新株予約権の行使が停滞気味で推移しております。

 今後、上記の営業力強化施策を確実に推進してゆくためには、財務の安定化は欠かせません。現在、主力行を中心とするお取引金融機関との協議により、返済条件の変更によるご支援をいただきつつ、早期の業績回復と債務超過解消のための調達施策を検討中でございます。

 また、金融機関との融資の状況において、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項への抵触に関しても、上記、営業力強化施策と財務安定化施策を確実に進めることを前提にお取引先金融機関に、ご理解と引き続きご支援をいただける旨を確認しております。

 

 以上のとおり、現在、当社は事業基盤の強化に向けた様々な施策と財務基盤の安定化のための施策を行うことで業績の改善と安定した資金の確保を図る途上にありますが、事業基盤の強化施策及び財務基盤の安定化の実現可能性は、特に新規商材については、当社を取り巻く経済環境をはじめ、様々な要因による影響を受けることになります。また、市場からの資金調達は需給関係やタイミングの点で必ずしも目指していた結果が得られるとは限らず、新たな調達施策についても同様であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、重要な疑義の影響は財務諸表に反映しておりません。