qualitative.htm

〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 4

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………… 6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 9

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 9

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………… 9

（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 9

（収益認識関係） ………………………………………………………………………… 11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間期のダイヘングループの業績は、電力インフラ関連投資や半導体関連企業の設備投資の増加並びに生産自動化投資の回復により、受注高は1,813億１千１百万円（前年同期比43.2％増）、売上高は1,260億８千９百万円（前年同期比19.8％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は110億８千９百万円（前年同期比60.0％増）、経常利益は115億７千５百万円（前年同期比46.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は73億６千９百万円（前年同期比42.5％増）となり、売上高及び各段階利益は中間期として過去最高を更新しました。

セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

① エネルギーマネジメント

再生可能エネルギー導入の拡大とデータセンターの新増設を背景とする系統用蓄電池システムや大形変圧器等の需要増加により、受注高は973億５千７百万円（前年同期比33.1％増）、売上高は586億９千６百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は65億６千万円（前年同期比27.5％増）となりました。

② ファクトリーオートメーション

国内外での生産自動化投資の回復や半導体製造装置用搬送ロボットの需要増加により、受注高は238億８千３百万円（前年同期比47.0％増）、売上高は197億１千６百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は20億４千４百万円（前年同期比153.3％増）となりました。

③ マテリアルプロセシング

生成ＡＩ関連需要の増加を背景とする半導体関連投資が高水準で推移したことや造船・建設機械向けの溶接機器の需要増加により、受注高は599億６千５百万円（前年同期比61.6％増）、売上高は475億９千３百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益は50億１千１百万円（前年同期比54.4％増）となりました。

④ その他

売上高は１億６百万円、営業利益は１千３百万円で、前年同期からの大きな変動はありません。

（参考）セグメント別の状況

					(単位：百万円)
セグメントの名称	受注高		売上高		営業利益
セグメントの名称	金額	前年同期比	金額	前年同期比	金額	前年同期比
エネルギーマネジメント	97,357	＋33.1％	58,696	＋8.8％	6,560	＋27.5％
ファクトリーオートメーション	23,883	＋47.0％	19,716	＋29.7％	2,044	＋153.3％
マテリアルプロセシング	59,965	＋61.6％	47,593	＋32.1％	5,011	＋54.4％
その他	106	＋5.9％	106	＋5.9％	13	＋47.1％

全社計	181,311	＋43.2％	126,089	＋19.8％	11,089	＋60.0％

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間期末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、棚卸資産や有形固定資産、投資有価証券の増加などにより3,254億８千８百万円（前年度末比53億１千３百万円増）となりました。

負債合計は、長期借入金が増加する一方、短期借入金の減少などにより1,482億６千７百万円（前年度末比11億６千万円減）となりました。

純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより1,772億２千万円（前年度末比64億７千３百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前年度末の48.1％から1.0ポイント上昇して49.1％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年10月29日付「2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」において公表いたしました連結業績予想から変更しておりません。

今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表させていただきます。

(注) 2026年10月１日から2027年３月31日までの期間における為替レートについては、2026年５月11日に公表いたしました想定レート(平均157円/米ドル)からの変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		34,160	30,725
		受取手形及び売掛金		58,508	49,520
		商品及び製品		39,094	38,735
		仕掛品		22,483	31,773
		原材料及び貯蔵品		47,634	47,535
		その他		7,998	10,579
		貸倒引当金		△51	△47
		流動資産合計		209,829	208,821
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	26,218	26,442
			機械装置及び運搬具（純額）	13,129	12,883
			工具、器具及び備品（純額）	2,789	2,826
			土地	13,891	13,860
			リース資産（純額）	380	381
			建設仮勘定	3,782	7,113
			有形固定資産合計	60,192	63,507
		無形固定資産
			のれん	517	466
			ソフトウエア	2,319	2,604
			その他	2,445	2,275
			無形固定資産合計	5,282	5,345
		投資その他の資産
			投資有価証券	17,676	20,516
			出資金	509	534
			長期前払費用	348	344
			退職給付に係る資産	23,026	22,960
			繰延税金資産	1,527	1,486
			その他	4,343	4,647
			貸倒引当金	△2,562	△2,676
			投資その他の資産合計	44,870	47,813
		固定資産合計		110,346	116,666
	資産合計			320,175	325,488

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	20,417	22,268
		電子記録債務	8,759	11,120
		短期借入金	39,939	22,687
		1年内返済予定の長期借入金	8,057	9,296
		リース債務	129	140
		未払法人税等	5,699	3,506
		賞与引当金	5,459	4,046
		役員賞与引当金	151	37
		工事損失引当金	160	118
		資産除去債務	0	66
		その他	13,051	17,446
		流動負債合計	101,828	90,735
	固定負債
		長期借入金	36,652	46,545
		リース債務	263	253
		繰延税金負債	4,516	5,070
		役員退職慰労引当金	88	73
		株式給付引当金	476	627
		耐震工事関連費用引当金	282	282
		退職給付に係る負債	2,885	2,853
		資産除去債務	179	178
		その他	2,254	1,648
		固定負債合計	47,599	57,532
	負債合計		149,428	148,267
純資産の部
	株主資本
		資本金	10,596	10,596
		資本剰余金	10,074	10,104
		利益剰余金	110,610	115,703
		自己株式	△6,995	△6,977
		株主資本合計	124,286	129,426
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	7,572	9,429
		為替換算調整勘定	14,516	13,880
		退職給付に係る調整累計額	7,654	7,211
		その他の包括利益累計額合計	29,743	30,521
	非支配株主持分		16,716	17,272
	純資産合計		170,746	177,220
負債純資産合計			320,175	325,488

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高		105,253	126,089
売上原価		74,906	89,350
売上総利益		30,346	36,739
販売費及び一般管理費		23,414	25,650
営業利益		6,932	11,089
営業外収益
	受取利息及び配当金	685	632
	為替差益	290	－
	補助金収入	209	347
	その他	582	653
	営業外収益合計	1,769	1,633
営業外費用
	支払利息	480	546
	為替差損	－	283
	その他	324	317
	営業外費用合計	805	1,147
経常利益		7,896	11,575
特別利益
	貸倒引当金戻入額	－	18
	投資有価証券売却益	375	－
	債務保証損失引当金戻入額	613	－
	特別利益合計	989	18
特別損失
	貸倒引当金繰入額	757	133
	関係会社清算損	－	118
	転籍一時金	－	51
	早期割増退職金	48	－
	特別損失合計	805	303
税金等調整前中間純利益		8,080	11,290
法人税等		2,293	3,242
中間純利益		5,787	8,048
非支配株主に帰属する中間純利益		613	678
親会社株主に帰属する中間純利益		5,173	7,369

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		5,787	8,048
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,399	1,970
	為替換算調整勘定	1,677	△627
	退職給付に係る調整額	△248	△472
	持分法適用会社に対する持分相当額	4	△1
	その他の包括利益合計	2,832	868
中間包括利益		8,619	8,916
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	7,896	8,147
	非支配株主に係る中間包括利益	723	769

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	8,080	11,290
	減価償却費	3,113	3,795
	のれん償却額	35	38
	関係会社清算損益（△は益）	－	118
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	756	114
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,490	△1,402
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△17	△41
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△613	－
	耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少）	△70	△0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△375	△80
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	366	130
	受取利息及び受取配当金	△685	△632
	支払利息	480	546
	投資有価証券売却損益（△は益）	△375	－
	補助金収入	△209	△347
	売上債権の増減額（△は増加）	9,891	8,877
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,914	△9,175
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,990	4,749
	その他	△765	△1,821
	小計	7,215	16,159
	利息及び配当金の受取額	668	613
	利息の支払額	△479	△541
	補助金の受取額	209	347
	法人税等の支払額	△3,395	△5,366
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,218	11,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	338	△56
	有形固定資産の取得による支出	△6,436	△5,243
	有形固定資産の売却による収入	23	250
	無形固定資産の取得による支出	△345	△420
	投資有価証券の売却による収入	493	－
	短期貸付金の純増減額（△は増加）	△163	△468
	長期貸付けによる支出	△1,309	△275
	その他	△9	△81
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,410	△6,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	1,645	△17,120
	長期借入れによる収入	6,011	15,000
	長期借入金の返済による支出	△2,528	△3,848
	自己株式の取得による支出	△5	△10
	配当金の支払額	△1,973	△2,273
	その他	△108	△155
	財務活動によるキャッシュ・フロー	3,040	△8,407
現金及び現金同等物に係る換算差額		296	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		145	△3,506
現金及び現金同等物の期首残高		28,855	32,626
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		108	－
現金及び現金同等物の中間期末残高		29,108	29,120

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

・税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	エネルギーマネジメント	ファクトリーオートメーション	マテリアルプロセシング	計	その他 (注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	53,955	15,173	36,024	105,152	100	105,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31	3	34	－	34
計	53,955	15,204	36,027	105,187	100	105,287
セグメント利益	5,145	807	3,245	9,198	8	9,207

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	9,198
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	△0
全社費用 (注)	△2,274
中間連結損益計算書の営業利益	6,932

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	エネルギーマネジメント	ファクトリーオートメーション	マテリアルプロセシング	計	その他 (注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,696	19,696	47,590	125,983	106	126,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20	3	23	－	23
計	58,696	19,716	47,593	126,007	106	126,113
セグメント利益	6,560	2,044	5,011	13,616	13	13,629

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	13,616
「その他」の区分の利益	13
セグメント間取引消去	△0
全社費用 (注)	△2,540
中間連結損益計算書の営業利益	11,089

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	エネルギーマネジメント	ファクトリーオートメーション	マテリアルプロセシング	計	その他 (注)	合計
日本	51,120	3,582	26,865	81,569	3	81,573
北米	－	1,656	1,760	3,416	－	3,416
アジア	2,834	8,001	4,006	14,841	－	14,841
その他の地域	－	1,933	3,392	5,325	－	5,325
顧客との契約から生じる収益	53,955	15,173	36,024	105,152	3	105,156
その他の収益	－	－	－	－	96	96
外部顧客への売上高	53,955	15,173	36,024	105,152	100	105,253

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	エネルギーマネジメント	ファクトリーオートメーション	マテリアルプロセシング	計	その他 (注)	合計
日本	55,094	3,821	36,708	95,624	3	95,627
北米	－	2,030	1,934	3,964	－	3,964
アジア	3,602	11,432	5,631	20,666	－	20,666
その他の地域	－	2,411	3,316	5,728	－	5,728
顧客との契約から生じる収益	58,696	19,696	47,590	125,983	3	125,987
その他の収益	－	－	－	－	102	102
外部顧客への売上高	58,696	19,696	47,590	125,983	106	126,089

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年８月４日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

１．株式分割について

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2026年９月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	24,903,291株
今回の分割により増加する株式数	99,613,164株
株式分割後の発行済株式総数	124,516,455株
株式分割後の発行可能株式総数	490,000,000株

(3) 日程

基準日公告日	2026年９月14日（月曜日）
基準日	2026年９月30日（水曜日）
効力発生日	2026年10月１日（木曜日）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が１株当たり情報に及ぼす影響は、（サマリー情報）における記載に反映しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日（木曜日）を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容 (下線は変更部分)

現行定款	変更後
第６条（発行可能株式総数）	第６条（発行可能株式総数）
当社の発行可能株式総数は、１億８百万株とする。	当社の発行可能株式総数は、４億９千万株とする。

(3) 変更の日程

取締役会決議日	2026年８月４日（火曜日）
効力発生日	2026年10月１日（木曜日）

３．その他

(1) 資本金の額について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。