１．当四半期決算の連結経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）キャッシュ・フローに関する説明 …………………………………………………………………４
（４）事業等のリスクについての重要な変更 ……………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算の連結経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の数値を用いて説明しています。
また、2025年12月期第３四半期連結会計期間で暫定的な会計処理を行っていたRobotics Plus Limited及びBrose SEの子会社２社の企業結合について、2025年12月期において会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は２兆2,152億円（前年同期比3,049億円・16.0％増加）、営業利益は2,352億円（同1,230億円・109.6％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,734億円（同1,301億円増加）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル159円（前年同期比11円の円安）、ユーロ184円（同18円の円安）でした。
売上収益は、二輪車や船外機、サーフェスマウンターを中心に販売が増加し、増収となりました。営業利益は、米国関税の影響や中東情勢に伴う調達コストの上昇などがあったものの、販売台数の増加や価格転嫁、販売費及び一般管理費の削減に加え、固定資産売却益の計上や為替影響も寄与し、増益となりました。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上収益１兆4,721億円（前年同期比2,442億円・19.9％増加）、営業利益1,700億円（同812億円・91.5％増加）となりました。
MC事業では、先進国は日本の販売が減少しましたが、欧米の需要伸長に伴い全体の販売台数は増加しました。新興国では、インドやアセアンで強い需要が継続し、販売台数が増加しました。この結果、売上収益は増収となりました。営業利益は、原材料コスト上昇の影響を受けたものの、価格転嫁や為替影響により増益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、車椅子電動化ユニット）では、売上収益はe-Kitの販売台数の増加により前年を上回ったものの、調達コストの上昇や研究開発費などの増加により営業損失は前年並みとなりました。
〔マリン〕
売上収益4,302億円（前年同期比310億円・7.8％増加）、営業利益690億円（同198億円・40.2％増加）となりました。
船外機では、主要市場である米国で需要が減少しましたが、アジアや中南米などの新興国においては需要が伸長しました。当社の販売は、北米では減少しましたが、欧州、アジア、アフリカでの販売が伸長したことにより、全体では前年を上回りました。ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要は減少し、当社の販売台数も前年を下回りました。これらの販売動向に加え、価格改定を実施した結果、マリン事業全体で増収となりました。営業利益は、米国関税や中東情勢に伴うコスト上昇の影響を受けたものの、価格転嫁や販売費及び一般管理費の削減に加え、為替影響も寄与し増益となりました。
〔アウトドアランドビークル〕
売上収益1,072億円（前年同期比41億円・3.7％減少）、営業損失241億円（前年同期：営業損失263億円）となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV））では、需要は堅調に推移しました。当社の販売は、四輪バギーは堅調に推移した一方、ROVは自社生産終了により減少し、減収となりました。営業損失は、構造改革に伴う一過性費用やROVの販売減少などがあったものの、販売費及び一般管理費の削減や前年計上した固定資産の減損損失の反動により縮小しました。
LSM事業（ゴルフカー等）は、需要が米国市場では底堅く推移する一方、日本やその他の市場では減少しました。当社は厳しい競争環境を背景に、主要市場である米国を中心に販売が減少し減収、営業損失が拡大しました。
〔ロボティクス〕
売上収益949億円（前年同期比221億円・30.4％増加）、営業利益80億円（前年同期：営業損失９億円）となりました。
サーフェスマウンターは、市場全体の需要拡大を背景に、中国や東南アジアなどで販売が増加しました。産業用ロボットは、自動化需要の回復を着実に取り込みました。半導体製造後工程装置は、生成AIやデータセンター関連の需要が堅調に推移しました。当社は、新型ワイヤボンダの好調などを背景に、販売が増加しました。この結果、事業全体の売上収益は増収、営業利益は増益となりました。
〔金融サービス〕
売上収益966億円（前年同期比126億円・14.9％増加）、営業利益193億円（同58億円・42.9％増加）となりました。
売上収益は、販売金融債権の増加に伴い増収となりました。営業利益は、金利マージンの改善に加え、前期に計上した金利スワップ評価損の影響が減少し、増益となりました。
〔その他〕
売上収益141億円（前年同期比７億円・4.9％減少）、営業損失70億円（前年同期：営業損失121億円）となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比36億円減少し、２兆8,990億円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権などの増加がある一方、棚卸資産や現金及び現金同等物の減少などにより同501億円減少しました。非流動資産は、販売金融債権の増加や有形固定資産、のれん及び無形資産の増加などにより同466億円の増加となりました。
負債合計は、社債及び借入金の減少などにより同1,074億円減少し、１兆5,968億円となりました。
資本合計は、剰余金の配当464億円、支配継続子会社に対する持分変動389億円などにより減少した一方、四半期利益1,835億円、その他の包括利益45億円などにより同1,039億円増加し、１兆3,022億円となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は43.5％（前期末：39.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.42倍（同：0.58倍）となりました。
税引前四半期利益2,371億円（前年同期：1,130億円）や減価償却費及び償却費693億円（同：634億円）、棚卸資産の減少671億円（同：152億円の減少）などの収入に対して、営業債権及びその他の債権の増加302億円（同：119億円の増加）や販売金融債権の増加195億円（同：265億円の増加）、法人所得税の支払額536億円（同：365億円）などの支出により、全体では2,680億円の収入（同：1,542億円の収入）となりました。
有形固定資産及び無形資産の売却による収入232億円（前年同期：29億円の収入）などがありましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出739億円（同：739億円の支出）などにより、464億円の支出（同：729億円の支出）となりました。
長期借入れなどによる収入がありましたが、配当金の支払や短期借入金の減少、長期借入金の返済、非支配持分からの子会社持分取得による支出などにより2,376億円の支出（前年同期：642億円の支出）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは2,216億円のプラス（前年同期：812億円のプラス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,823億円（前期末比：166億円の減少）となりました。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債（リース負債を除く）は9,054億円（同：1,390億円の減少）となりました。
（４）事業等のリスクについての重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号（5）は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ＜５＞ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結包括利益計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第９号及びIFRS第７号の改訂「自然依存電力を参照する契約」の適用）
当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、2024年12月18日に公表された「IFRS第９号及びIFRS第７号の改訂『自然依存電力を参照する契約』」を適用しています。当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用無人ヘリコプター、モビリティサービスに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用無人ヘリコプター、モビリティサービスに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2026年１月１日付の組織変更において、産業用無人航空機事業の事業拡大を目的に、当該事業を行うUMS事業推進部を、「ロボティクス」事業を管轄するソリューション事業本部から、新事業開発統括部の配下に移管しました。
この組織再編に合わせて、第１四半期連結会計期間より、従来「ロボティクス」セグメントに含めていた「産業用無人ヘリコプター」等に係る業績は、新事業開発に係る損益を含む「その他」に含めることとしました。また、当該変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
（企業結合等関係）
2025年12月期第３四半期連結会計期間で暫定的な処理を行っていたRobotics Plus Limited（以下「Robotics Plus社」という。）及びBrose SE（以下「Brose社」という。）の企業結合について、2025年12月期において会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の記載にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．農業自動化ソリューション開発事業会社の取得
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、ニュージーランド Robotics Plus社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年２月24日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 取得日
2025年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 13.2％
取得日に追加取得した議決権比率 86.8％
取得後の議決権比率 100.0％
④ 企業結合の主な理由
Robotics Plus社は、ロボット工学、オートメーション化及び解析技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを開発しています。農薬等の散布に加え、除草などの機能を備えた農業用UGV（Unmanned Ground Vehicle）や、果物の自動パッキング機、木材丸太の自動計測装置の開発実績があります。
当社は、農作業を自動化する技術の開発強化と、農業テクノロジー分野の事業開発を目的に、2017年からRobotics Plus社に出資しています。
本株式譲渡契約に先立ち、デジタル技術を活用した農業ソリューションを提供するオーストラリアのスタートアップ The Yield Technology Solutions Pty Ltdの資産を買収し、オーストラリアに新しく設立した Yamaha Agriculture Australia Pty Ltdにて資産継承しています。また、この２社を子会社とする新会社 Yamaha Agriculture, Inc.を米国に設立しました。これら一連の活動により、精密農業を可能にする自動化及びデジタル化のソリューションを開発・提供し、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指します。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
2025年９月末までに発生したデューデリジェンス費用等27百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
(5) 業績に与える影響
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が前第３四半期連結累計期間期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概算額（非監査情報）は重要性が乏しいため、記載していません。
(6) 子会社取得による支出
（単位：百万円）
２．自転車用ドライブユニット（e-Kit）事業会社の取得
当社は、2025年７月31日付で、当社連結子会社Yamaha Motor eBike Systems GmbHを通じてドイツBrose社の自転車用ドライブユニット（e-Kit）事業子会社２社の全株式を取得し、子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 取得日
2025年７月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0％
④ 企業結合の主な理由
Brose社は、ドアシステム、電動モーターなどを手掛けるドイツの自動車部品メーカーで、自転車用ドライブユニット事業については、2014年から生産、販売を開始しています。
当社は、Brose社のe-Kit開発機能を活用し、新製品の企画、開発のさらなる強化を図ります。同時に、欧州に開発拠点を置くことで、市場のニーズをいち早く捉え、現地顧客の要求に迅速に対応できる体制を構築し、新規顧客の獲得、主要市場である欧州域内での調達力の向上を目指します。加えて、Brose社から引き継ぐ600を超えるサービスネットワークを活用することにより、顧客へのアフターサービス力も強化します。
当社は、2025年２月発表の新中期経営計画（2025～2027年）において、長期的な成長が期待される電動アシスト自転車事業を戦略事業として位置付けました。今回の買収は、新中期経営計画で掲げた独自の競争優位性の確立と、事業成長の実現に向けた取り組みの一環です。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
2025年９月末までに発生したデューデリジェンス費用等446百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
(5) 業績に与える影響
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が前第３四半期連結累計期間期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概算額（非監査情報）は重要性が乏しいため、記載していません。
(6) 子会社取得による支出
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
（台湾山葉機車工業股份有限公司による自己株式の取得及び消却）
当社が発行済株式の51％を所有していた連結子会社 台湾山葉機車工業股份有限公司（以下「YMT」という。）は、2026年１月９日付で、非支配株主よりYMTの発行済株式49％を7,840百万 NTD （38,868百万円）で取得しました。また、2026年１月27日付で、YMTはこの取引で取得した自己株式を消却しました。
これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引となり、自己株式の取得38,868百万円により、非支配持分が21,317百万円、資本剰余金が19,930百万円減少し、その他の資本の構成要素が2,379百万円増加しています。