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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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(4)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
4 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
8 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
12 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
13 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、人手不足への対応や生産性向上を目的とした省力化・デジタル化関連の設備投資が継続したほか、インバウンド需要も一定の底堅さを維持し、国内景気を下支えする要因となりました。一方で、物価上昇に伴う家計の購買力への影響や、人件費・原材料費・エネルギー価格の上昇による企業収益への負担が継続しております。さらに、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、米国の通商・関税政策を巡る動向、中国経済の先行き不透明感に加え、国内外の金融政策の変化に伴う為替相場や金利の変動など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2025年5月に公表いたしました2026年3月期から2028年3月期の3か年を対象とした「第2次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ(拡大)、また縦方向に深堀り(拡充)することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力しております。
なお、当中間連結会計期間より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Marketing Limited (Cayman)及び同社の子会社であるUNIVA Marketing Limited (香港)については、「トレーディング事業」として報告しております。
主要セグメントごとの業績の概況は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業
株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、Non-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の販売・施工を中心に再生可能エネルギー事業を展開しております。また、脱炭素社会の実現と電力需給の安定化に向け、新たな成長分野として高圧太陽光発電設備や低圧系統用蓄電池事業への参入を進めております。
当中間連結会計期間においては、既存分野における営業活動の強化を図るとともに、高圧太陽光発電設備については、取引先との協議が最終合意に至り、契約締結手続きを順次進めております。また、低圧系統用蓄電池の分野においては、開発体制の整備、事業スキームの構築及び候補案件の選定を進めるとともに、系統連系に係る申請を実施し、現在は審査結果を待っている状況にあります。これらの新規事業については、事業化に向けた取り組みが着実に進展しているものの、売上計上までには一定の時間を要する見込みであります。一方で、既存分野においては、太陽光発電設備の納品を進めるなど、収益の確保に取り組んでまいりました。その結果、再生可能エネルギー事業の売上高は4億56百万円(前年同期比80.8%増)、営業損失は1億11百万円(前年同期は営業損失1億48百万円)となりました。
ビューティー&ヘルスケア事業
株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、ヘルスケア製品である「KOMBUCHA CLEANSE®」をはじめとする顧客満足度の高い商品を主に一般消費者向けに提供しております。美容分野の強化を目的として、2025年4月に販売を開始したビューティー製品である「WATERLESS LIFTY SERUM」に続くWATERLESSシリーズのラインナップ拡充として2026年4月に新商品「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」を発売いたしました。これにより既存顧客への販売促進や新規顧客の獲得を推進し、さらなる事業基盤の拡充と事業成長を目指してまいりました。
当中間連結会計期間においては、ヘルスケア製品の販売を継続しつつ、ビューティー製品の拡販に向けた販売戦略の見直しやマーケティング施策の再検討を進めてまいりました。しかしながら、ビューティー製品へのシフトに伴い、ヘルスケア製品の販売促進費を抑制したことにより新規会員の獲得数が減少したことから、ビューティー&ヘルスケア事業の売上高は1億67百万円(前年同期比39.5%減)となり、営業損失は1億13百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。
トレーディング事業
UNIVA Hong Kong Trading Limited及びUNIVA Marketing Limited (Cayman)、UNIVA Marketing Limited (香港)は、グローバルな販路を活用し、医薬品・健康食品・美容製品を各地域へ安定的に供給するとともに、ブランド価値の向上及び販路拡大を推進しております。
当中間連結会計期間においては、中国国内の大手ECプラットフォーム向け卸販売が順調に推移いたしました。また、取扱商品の拡充に向けて、健康食品や西洋薬の販売に必要な免許の取得準備も着実に進めてまいりました。一方で、健康食品及び美容製品についてもグローバルな販売ネットワークを活用し、安定的な受注及び供給を継続いたしました。また、各地域における市場ニーズを踏まえた商品提案や取扱商品の拡充にも取り組み、事業基盤の強化を図ってまいりました。その結果、トレーディング事業の売上高は14億48百万円、営業利益は1億45百万円となりました。
成長支援事業
株式会社UNIVA証券は、コーポレート・ファイナンス及びM&A仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、「UNIVA FUND」におきまして、第1号ファンドに続き、第2号ファンドの組成も完了いたしました。また、複数のファンドを通じた事業展開を見据え、投資機会の創出や運用体制の充実を図るとともに、ファンド事業の収益基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、成長支援事業の売上高は1億42百万円(前年同期比1,343.2%増)、営業利益は45百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロン(2026年10月1日付で株式会社ジャイロンへ商号変更)は、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、既存サービスの拡大に加え、アンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」の機能強化を進めるとともに、新たに「キキコミレポーティング分析サービス」の提供を開始し、サービスの付加価値向上に取り組みました。また、さらなる顧客基盤の拡大に向けて、ホワイトラベル向けサービスの提供準備に着手するなど、新たな事業展開を推進いたしました。一方で、営業及び開発体制の強化に伴う人件費の増加に加え、上場関連費用が発生いたしました。これらの影響により、デジタルマーケティング事業の売上高は1億59百万円(前年同期比3.7%増)、営業損失は10百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高25億64百万円(前年同期比226.9%増)、営業損失2億26百万円(前年同期は営業損失3億56百万円)、経常損失3億62百万円(前年同期は経常損失3億96百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失1億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3億95百万円)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、109億33百万円増加し159億72百万円となりました。増加した主な要因は、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、88億81百万円増加し127億23百万円となりました。増加した主な要因は、預り金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、20億52百万円増加し32億49百万円となりました。増加した主な要因は、非支配株主持分の増加によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2026年8月14日の「2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年3月期から8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、1年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年5月に公表した2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、トレーディング事業、ペイメント事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、新たなマネジメント体制のもと、自家消費型太陽光発電設備及び低圧系統用蓄電池事業を中心に、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、事業の収益性や成長性を踏まえた経営資源の最適配分を進めるとともに、営業体制及び事業推進体制の強化を図り、新規案件の開拓や受注機会の拡大に注力いたしました。一方で、新規事業の立ち上げや案件獲得に向けた取り組みを進めているものの、売上計上までには一定の時間を要しており、十分な収益の確保には至っておりません。今後は、グループ各社との連携を一層強化し、案件創出や営業活動の効率化を推進することで、受注拡大及び収益基盤の強化を図ってまいります。
一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンス事業における保険料の見直しや各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、高圧太陽光発電設備の受注に向けた協議を着実に進めてまいりました。また、自家消費型太陽光発電設備の営業活動を強化するとともに、低圧系統用蓄電池事業においては、系統連系に向けた申請手続きを進めるなど、事業化に向けた取り組みを推進してまいりました。しかしながら、既存事業の収益改善に取り組む一方で、新規案件の受注や蓄電池事業の事業化には時間を要しており、収益の回復には至っておりません。今後は、株式会社ユニヴァ・エナジーと一体化した経営体制のもと、営業体制の強化やグループ各社との連携を通じて新規案件の獲得を推進し、収益基盤の拡充及び事業の収益性向上を図ってまいります。
また、連結子会社である株式会社UNIVA FITでは、BtoC市場を中心に太陽光発電設備及び家庭用蓄電池の販売拡大に取り組むとともに、営業トレーニングの強化を通じて、営業担当者の提案力向上及び営業体制の充実を図ってまいりました。一方で、営業体制の強化を進めているものの、販売拡大による収益への寄与は限定的であり、安定的な利益の確保には至っておりません。今後は、営業人材の育成を継続するとともに、グループ各社との連携を一層強化し、案件創出や販売機会の拡大を通じて、収益基盤の強化及びグループシナジーの最大化を目指してまいります。
当社グループは、2030年のCO₂排出量50%削減及び2050年のカーボンニュートラル実現といった脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えております。これまで北海道を中心に低圧の電源開発を進めてまいりましたが、今後はサービス提供エリアの拡大を図り、低圧に加えて高圧の電源開発及び系統用蓄電池まで事業領域を広げてまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場等の電力消費の多い企業、自治体、官公庁へと営業対象を拡大し、これらの取り組みを通じて持続可能な成長の基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、従来から販売しているヘルスケア製品に加え、2025年4月に発売したビューティー製品である美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」の販売促進に取り組んでおりますが、2026年4月にはビューティー製品であるWATERLESSシリーズのラインナップの拡充を進めるため、無加水化粧液「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」の販売を開始いたしました。一方で、ビューティー製品への事業シフトに伴い、ヘルスケア製品の販売促進費を抑制したことにより、新規顧客の獲得数が減少したほか、ビューティー製品の認知度向上にも一定の時間を要しました。この結果、既存製品の売上減少を新製品の販売拡大で補うには至らず、十分な収益を確保できていないことから、黒字化には至っておりません。こうした状況を踏まえ、WATERLESSシリーズについては、販売方法の見直しや商品ラインナップの拡充を進めるとともに、マーケティング部門の人員体制を強化し、販売力の向上に取り組んでまいります。今後は、ブランド認知度の向上と幅広い顧客層への販路拡大を推進し、収益基盤の強化を図ってまいります。
連結子会社であるUNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬及び健康関連商品を、中国国内の大手ECプラットフォーム向けに卸販売しております。当中間連結会計期間においては、香港特別行政区政府より取得した「医薬品(漢方薬)の卸売免許(Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines)」を活用し、天猫(Tmall)、京東(JD.com)及びアリババヘルス(Alibaba Health)向けの卸販売が順調に推移いたしました。また、取扱商品のラインナップ拡充に向けて、健康食品や西洋薬の販売に必要な免許の取得準備も着実に進めてまいりました。今後は、当該免許の早期取得を通じて、取扱商品のさらなる拡充を図るとともに、既存のECプラットフォーム向け販売に加え、法人向け販売の強化や新規取引先の開拓を推進し、販路の拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいります。一方で、2026年4月1日に子会社化したUNIVA Marketing Limitedにおいては、ヘルスケア及びビューティーケア分野を中心に、グローバルな販売ネットワークを活用した商品調達及び販売を推進し、健康食品や美容製品の安定的な受注及び供給を継続してまいりました。また、各地域の市場ニーズに応じた商品提案や取扱商品の拡充に取り組むとともに、海外における販路拡大及び事業基盤の強化を図ってまいりました。今後もグローバル商流の拡大を通じて、海外売上比率の向上及び収益力の強化に取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社UNIVA証券は、M&A、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸とした事業展開を進めてまいりました。当中間連結会計期間においては、M&A案件及び資金調達案件の開拓並びに顧客基盤の拡大に取り組むとともに、「UNIVA FUND」については、第1号案件に続き、第2号案件の組成も完了いたしました。今後は、第3号案件以降の組成に注力するとともに、M&A案件及び資金調達案件の継続的な開拓及び獲得を図ってまいります。また、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援を通じて、付加価値の高いサービスを提供してまいります。さらに、M&A仲介会社や独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)などとの連携を強化し、案件創出及び顧客ネットワークの拡充を推進することで、収益基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。
2026年7月1日に子会社化した株式会社ユニヴァ・ペイキャストにおいては、クレジットカード決済を中心とした決済代行サービスを展開しており、継続的な決済取引に基づく収益基盤を有しております。今後は、同社の既存顧客基盤の拡大及び決済取扱高の増加に向けた営業活動を推進するとともに、決済ルーティングの最適化や決済手数料等のコスト削減に取り組むことで、収益性の向上及び安定的な収益基盤の強化を図ってまいります。
資金面においては、当中間連結会計期間において当社グループでは87億円の現金及び預金を有しておりますが、そのうち76億55百万円は連結子会社である株式会社ユニヴァ・ペイキャストの預り金に相当するものであります。また、当社単体では1億58百万円の現金及び預金を有しており、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。さらに、当社グループが保有する不動産の売却活動についても、大手仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要しており、今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいりますが、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
743,126 |
8,700,180 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
512,171 |
1,304,106 |
|
営業投資有価証券 |
0 |
0 |
|
棚卸資産 |
119,410 |
377,826 |
|
短期貸付金 |
- |
4,703 |
|
関係会社短期貸付金 |
1,639,299 |
1,584,319 |
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
5,599 |
5,599 |
|
その他 |
245,364 |
719,482 |
|
貸倒引当金 |
△502 |
△313,665 |
|
流動資産合計 |
3,264,470 |
12,382,554 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
1,136,797 |
1,125,689 |
|
その他(純額) |
136,848 |
271,886 |
|
有形固定資産合計 |
1,273,645 |
1,397,576 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
20,803 |
629,596 |
|
その他 |
28,625 |
541,899 |
|
無形固定資産合計 |
49,429 |
1,171,495 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
155,654 |
203,206 |
|
関係会社長期貸付金 |
5,600 |
2,800 |
|
その他 |
289,270 |
811,280 |
|
貸倒引当金 |
△794 |
△991 |
|
投資その他の資産合計 |
449,730 |
1,016,296 |
|
固定資産合計 |
1,772,805 |
3,585,368 |
|
繰延資産 |
1,478 |
4,219 |
|
資産合計 |
5,038,754 |
15,972,141 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
95,861 |
691,167 |
|
短期借入金 |
441,200 |
526,500 |
|
関係会社短期借入金 |
60,000 |
15,000 |
|
1年内償還予定の社債 |
53,600 |
43,600 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
77,177 |
201,972 |
|
未払金 |
118,388 |
864,093 |
|
未払法人税等 |
2,516 |
196,692 |
|
預り金 |
215,801 |
7,867,655 |
|
引当金 |
9,311 |
5,669 |
|
その他 |
410,775 |
898,288 |
|
流動負債合計 |
1,484,631 |
11,310,641 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
22,200 |
6,400 |
|
長期借入金 |
889,520 |
734,892 |
|
関係会社長期借入金 |
1,160,000 |
270,000 |
|
解体撤去引当金 |
51,680 |
51,680 |
|
退職給付に係る負債 |
14,828 |
19,350 |
|
その他 |
219,000 |
330,064 |
|
固定負債合計 |
2,357,229 |
1,412,387 |
|
負債合計 |
3,841,860 |
12,723,028 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
2,709,725 |
3,003,721 |
|
利益剰余金 |
△1,163,275 |
△696,048 |
|
自己株式 |
△14,308 |
△14,340 |
|
株主資本合計 |
1,632,141 |
2,393,333 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,437 |
△39,226 |
|
為替換算調整勘定 |
△418,224 |
△481,674 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△443,661 |
△520,900 |
|
新株予約権 |
6,074 |
17,900 |
|
非支配株主持分 |
2,340 |
1,358,780 |
|
純資産合計 |
1,196,894 |
3,249,112 |
|
負債純資産合計 |
5,038,754 |
15,972,141 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
784,588 |
2,564,925 |
|
売上原価 |
240,693 |
1,701,528 |
|
売上総利益 |
543,894 |
863,396 |
|
販売費及び一般管理費 |
900,727 |
1,089,972 |
|
営業損失(△) |
△356,832 |
△226,575 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
691 |
1,344 |
|
補助金収入 |
14,500 |
- |
|
その他 |
7,545 |
1,364 |
|
営業外収益合計 |
22,737 |
2,708 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
40,210 |
34,522 |
|
持分法による投資損失 |
3,470 |
35,177 |
|
為替差損 |
13,812 |
59,794 |
|
貸倒引当金繰入額 |
240 |
3,824 |
|
その他 |
4,710 |
5,293 |
|
営業外費用合計 |
62,443 |
138,612 |
|
経常損失(△) |
△396,539 |
△362,479 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
454 |
31 |
|
負ののれん発生益 |
- |
291,383 |
|
特別利益合計 |
454 |
291,415 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
5,409 |
3,370 |
|
固定資産除却損 |
0 |
163 |
|
本社移転費用 |
- |
1,071 |
|
特別損失合計 |
5,409 |
4,605 |
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△401,494 |
△75,669 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,561 |
53,229 |
|
法人税等調整額 |
△1,764 |
△110,304 |
|
法人税等合計 |
△203 |
△57,075 |
|
中間純損失(△) |
△401,290 |
△18,594 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△5,352 |
115,181 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△395,937 |
△133,776 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純損失(△) |
△401,290 |
△18,594 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,060 |
△13,788 |
|
為替換算調整勘定 |
134,065 |
△56,393 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
7,904 |
△5,049 |
|
その他の包括利益合計 |
135,909 |
△75,231 |
|
中間包括利益 |
△265,380 |
△93,826 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△260,027 |
△211,015 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△5,352 |
117,189 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△401,494 |
△75,669 |
|
減価償却費 |
8,329 |
13,941 |
|
のれん償却額 |
2,447 |
2,447 |
|
負ののれん発生益 |
- |
△291,383 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
399 |
△41,659 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△1,551 |
2,249 |
|
株式報酬費用 |
- |
11,825 |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△20,798 |
△3,641 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△691 |
△1,344 |
|
支払利息 |
40,210 |
34,522 |
|
為替差損益(△は益) |
13,737 |
74,089 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
3,470 |
35,177 |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
4,955 |
3,339 |
|
補助金収入 |
△14,500 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
176,962 |
94,676 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△24,245 |
△254,803 |
|
営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
0 |
- |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△17,948 |
6,998 |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
17,763 |
476,677 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△100,586 |
231,859 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△2,834 |
5,355 |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△21,391 |
△373,545 |
|
その他 |
929 |
△7,037 |
|
小計 |
△336,837 |
△55,925 |
|
利息及び配当金の受取額 |
691 |
1,344 |
|
利息の支払額 |
△39,798 |
△39,565 |
|
補助金の受取額 |
14,500 |
- |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△4,621 |
△83,533 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△366,066 |
△177,678 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,915 |
△4,495 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8,510 |
6,760 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△574 |
△2,176 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
278 |
7,766,245 |
|
貸付金の回収による収入 |
2,799 |
1,437,837 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△175 |
△1,818 |
|
差入保証金の回収による収入 |
1,400 |
560 |
|
貸付けによる支出 |
- |
△149,506 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
8,324 |
9,053,406 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
25,000 |
53,700 |
|
長期借入れによる収入 |
295,000 |
370,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△60,416 |
△1,314,833 |
|
社債の償還による支出 |
△25,800 |
△25,800 |
|
株式の発行による支出 |
- |
△4,104 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△1,510 |
△1,333 |
|
割賦債務の返済による支出 |
△8,271 |
△8,271 |
|
自己株式の取得による支出 |
△61 |
△31 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
4,900 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
228,839 |
△930,674 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△460 |
12,000 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△129,362 |
7,957,054 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
854,546 |
743,126 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
725,184 |
8,700,180 |
当社グループは、2019年3月期から8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、1年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年5月に公表した2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、トレーディング事業、ペイメント事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、新たなマネジメント体制のもと、自家消費型太陽光発電設備及び低圧系統用蓄電池事業を中心に、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、事業の収益性や成長性を踏まえた経営資源の最適配分を進めるとともに、営業体制及び事業推進体制の強化を図り、新規案件の開拓や受注機会の拡大に注力いたしました。一方で、新規事業の立ち上げや案件獲得に向けた取り組みを進めているものの、売上計上までには一定の時間を要しており、十分な収益の確保には至っておりません。今後は、グループ各社との連携を一層強化し、案件創出や営業活動の効率化を推進することで、受注拡大及び収益基盤の強化を図ってまいります。
一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンス事業における保険料の見直しや各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、高圧太陽光発電設備の受注に向けた協議を着実に進めてまいりました。また、自家消費型太陽光発電設備の営業活動を強化するとともに、低圧系統用蓄電池事業においては、系統連系に向けた申請手続きを進めるなど、事業化に向けた取り組みを推進してまいりました。しかしながら、既存事業の収益改善に取り組む一方で、新規案件の受注や蓄電池事業の事業化には時間を要しており、収益の回復には至っておりません。今後は、株式会社ユニヴァ・エナジーと一体化した経営体制のもと、営業体制の強化やグループ各社との連携を通じて新規案件の獲得を推進し、収益基盤の拡充及び事業の収益性向上を図ってまいります。
また、連結子会社である株式会社UNIVA FITでは、BtoC市場を中心に太陽光発電設備及び家庭用蓄電池の販売拡大に取り組むとともに、営業トレーニングの強化を通じて、営業担当者の提案力向上及び営業体制の充実を図ってまいりました。一方で、営業体制の強化を進めているものの、販売拡大による収益への寄与は限定的であり、安定的な利益の確保には至っておりません。今後は、営業人材の育成を継続するとともに、グループ各社との連携を一層強化し、案件創出や販売機会の拡大を通じて、収益基盤の強化及びグループシナジーの最大化を目指してまいります。
当社グループは、2030年のCO₂排出量50%削減及び2050年のカーボンニュートラル実現といった脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えております。これまで北海道を中心に低圧の電源開発を進めてまいりましたが、今後はサービス提供エリアの拡大を図り、低圧に加えて高圧の電源開発及び系統用蓄電池まで事業領域を広げてまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場等の電力消費の多い企業、自治体、官公庁へと営業対象を拡大し、これらの取り組みを通じて持続可能な成長の基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、従来から販売しているヘルスケア製品に加え、2025年4月に発売したビューティー製品である美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」の販売促進に取り組んでおりますが、2026年4月にはビューティー製品であるWATERLESSシリーズのラインナップの拡充を進めるため、無加水化粧液「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」の販売を開始いたしました。一方で、ビューティー製品への事業シフトに伴い、ヘルスケア製品の販売促進費を抑制したことにより、新規顧客の獲得数が減少したほか、ビューティー製品の認知度向上にも一定の時間を要しました。この結果、既存製品の売上減少を新製品の販売拡大で補うには至らず、十分な収益を確保できていないことから、黒字化には至っておりません。こうした状況を踏まえ、WATERLESSシリーズについては、販売方法の見直しや商品ラインナップの拡充を進めるとともに、マーケティング部門の人員体制を強化し、販売力の向上に取り組んでまいります。今後は、ブランド認知度の向上と幅広い顧客層への販路拡大を推進し、収益基盤の強化を図ってまいります。
連結子会社であるUNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬及び健康関連商品を、中国国内の大手ECプラットフォーム向けに卸販売しております。当中間連結会計期間においては、香港特別行政区政府より取得した「医薬品(漢方薬)の卸売免許(Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines)」を活用し、天猫(Tmall)、京東(JD.com)及びアリババヘルス(Alibaba Health)向けの卸販売が順調に推移いたしました。また、取扱商品のラインナップ拡充に向けて、健康食品や西洋薬の販売に必要な免許の取得準備も着実に進めてまいりました。今後は、当該免許の早期取得を通じて、取扱商品のさらなる拡充を図るとともに、既存のECプラットフォーム向け販売に加え、法人向け販売の強化や新規取引先の開拓を推進し、販路の拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいります。一方で、2026年4月1日に子会社化したUNIVA Marketing Limitedにおいては、ヘルスケア及びビューティーケア分野を中心に、グローバルな販売ネットワークを活用した商品調達及び販売を推進し、健康食品や美容製品の安定的な受注及び供給を継続してまいりました。また、各地域の市場ニーズに応じた商品提案や取扱商品の拡充に取り組むとともに、海外における販路拡大及び事業基盤の強化を図ってまいりました。今後もグローバル商流の拡大を通じて、海外売上比率の向上及び収益力の強化に取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社UNIVA証券は、M&A、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸とした事業展開を進めてまいりました。当中間連結会計期間においては、M&A案件及び資金調達案件の開拓並びに顧客基盤の拡大に取り組むとともに、「UNIVA FUND」については、第1号案件に続き、第2号案件の組成も完了いたしました。今後は、第3号案件以降の組成に注力するとともに、M&A案件及び資金調達案件の継続的な開拓及び獲得を図ってまいります。また、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援を通じて、付加価値の高いサービスを提供してまいります。さらに、M&A仲介会社や独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)などとの連携を強化し、案件創出及び顧客ネットワークの拡充を推進することで、収益基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。
2026年7月1日に子会社化した株式会社ユニヴァ・ペイキャストにおいては、クレジットカード決済を中心とした決済代行サービスを展開しており、継続的な決済取引に基づく収益基盤を有しております。今後は、同社の既存顧客基盤の拡大及び決済取扱高の増加に向けた営業活動を推進するとともに、決済ルーティングの最適化や決済手数料等のコスト削減に取り組むことで、収益性の向上及び安定的な収益基盤の強化を図ってまいります。
資金面においては、当中間連結会計期間において当社グループでは87億円の現金及び預金を有しておりますが、そのうち76億55百万円は連結子会社である株式会社ユニヴァ・ペイキャストの預り金に相当するものであります。また、当社単体では1億58百万円の現金及び預金を有しており、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。さらに、当社グループが保有する不動産の売却活動についても、大手仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要しており、今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいりますが、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2026年4月1日付で、第三者割当による新株式12,605,633株を発行いたしました。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ447,500千円増加しております。
また、2026年6月25日開催の第165期定時株主総会決議により、2026年6月25日を効力発生日として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金から447,500千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から601,003千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が3,003,721千円、利益剰余金が△696,048千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結損益 計算書 (注)3 |
|||||
|
|
再生可能エネルギー |
ビューティー&ヘルスケア |
成長支援 |
デジタルマーケティング |
スポーツ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
252,698 |
277,326 |
9,875 |
154,095 |
- |
693,996 |
90,592 |
784,588 |
- |
784,588 |
|
セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 |
- |
- |
- |
120 |
- |
120 |
38,125 |
38,245 |
△38,245 |
- |
|
計 |
252,698 |
277,326 |
9,875 |
154,215 |
- |
694,116 |
128,717 |
822,833 |
△38,245 |
784,588 |
|
セグメント損失(△) |
△148,754 |
△52,177 |
△35,917 |
△7,594 |
△12,709 |
△257,153 |
△3,442 |
△260,595 |
△96,237 |
△356,832 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント損失(△)の調整額△96,237千円には、セグメント間取引消去752千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益42,201千円及び全社費用△139,190千円が含まれております。
なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結損益 計算書 (注)3 |
|||||||
|
|
再生可能エネルギー |
ビューティー&ヘルスケア |
トレーディング |
ペイメント |
成長支援 |
デジタルマーケティング |
スポーツ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
456,868 |
167,715 |
1,447,086 |
- |
142,525 |
159,741 |
10,621 |
2,384,558 |
180,367 |
2,564,925 |
- |
2,564,925 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- |
135 |
1,652 |
1,054 |
- |
150 |
- |
2,992 |
53,911 |
56,903 |
△56,903 |
- |
|
計 |
456,868 |
167,850 |
1,448,738 |
1,054 |
142,525 |
159,891 |
10,621 |
2,387,550 |
234,278 |
2,621,828 |
△56,903 |
2,564,925 |
|
セグメント 利益又は損失(△) |
△111,612 |
△113,300 |
145,995 |
△42,432 |
45,214 |
△10,859 |
△77,832 |
△164,826 |
17,503 |
△147,323 |
△79,251 |
△226,575 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△79,251千円には、セグメント間取引消去548千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益113,024千円及び全社費用△192,823千円が含まれております。
なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、当社がUNIVA Marketing Limited(Cayman)の株式を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社であるUNIVA Marketing Limited(香港)及び株式会社ユニヴァ・テクノロジーズを連結の範囲に含めております。また、当第2四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度末に比べ、当中間連結会計期間末における報告セグメントの資産の金額は、「トレーディング事業」において5,093,587千円、「ペイメント事業」において8,754,461千円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間において株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたUNIVA Marketing Limited (Cayman)及び同社の子会社であるUNIVA Marketing Limited (香港)については、「トレーディング事業」として報告しております。また、当第2四半期連結会計期間において株式を取得し、新たに連結の範囲に含めた株式会社ユニヴァ・ペイキャストについては、「ペイメント事業」として報告しております。
上記の新規連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決算日を基礎として連結決算を行っております。株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式取得日は7月1日であるため、当中間連結会計期間において同社の損益は中間連結損益計算書に取り込んでおりませんが、7月1日から9月30日までの期間に発生した当社及び連結子会社との間の業務委託費等については、重要な取引として連結上必要な調整を行っております。その結果、当該調整による費用が計上された影響により、当中間連結会計期間の「ペイメント事業」においてセグメント損失が発生しております。
また、当中間連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「スポーツ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれん金額の重要な変動)
「ペイメント事業」において、株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては611,239千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「トレーディング事業」及び「その他事業」において、UNIVA Marketing Limited(Cayman)の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては291,383千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
1.当社連結子会社による孫会社(特定子会社)の設立
当社及び当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・ペイキャストは、2026年10月1日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ユニヴァ・ペイキャストの100%出資による子会社(当社の孫会社)を設立することを決議し、2026年10月12日に設立いたしました。
なお、当該孫会社は資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。
(1)孫会社設立の目的
当社グループにおける決済事業のさらなる飛躍に向けた取り組みとして、香港に新会社を設立しMSO(Money Service Operator)ライセンスを取得することにより、従来の「決済事業」から「決済・送金・資金移動」へと事業領域を拡大し、日本と海外の取引を支えるクロスボーダー・ペイメント事業の推進を図るものであります。
(2)設立した孫会社の概要
①商号:UNIVAPay HongKong Limited
②所在地:香港
③事業内容:送金事業
④資本金:2,500千香港ドル(約49,900千円)
⑤設立年月日:2026年10月12日
⑥大株主及び持株比率:株式会社ユニヴァ・ペイキャスト 100%
2.ストックオプションとしての新株予約権の発行(第14回新株予約権)
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1)ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な業績拡大並びに企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気の向上を目的として、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を有償にて発行するものであります。
また、業績への貢献に対する成果報酬として、所定の業績条件及び株価条件を行使条件として設定しております。
(2)新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日(割当日)
2026年12月4日
②付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役員 3名 当社子会社取締役及び執行役員 7名
③新株予約権の発行数
25,500個
④新株予約権の払込金額
新株予約権1個あたり 11円(1株当たり0.11円)
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 2,550,000株(新株予約権1個につき100株)
⑥新株予約権の行使時の払込金額(行使価額)
1株につき 75円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ)2028年3月期の事業年度において、連結売上高が25,000百万円以上を達成した場合(行使可能割合25%)、連結当期純利益が2,000百万円以上を達成した場合(行使可能割合25%)。
ⅱ)割当日から行使期間終期までの間に、連続5取引日の当社普通株式の株価終値平均値が一度でも213円を上回った場合(行使可能割合50%)
ⅲ)新株予約権者は、権利行使時まで継続して当社又は当社子会社の取締役等の役員又は従業員の地位にあることを要する(ただし、任期満了による退任等正当な理由がある場合を除く)。
⑨新株予約権の行使期間
自2028年6月1日 至2031年5月30日
⑩その他重要な事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
3. ストックオプションとしての新株予約権の発行(第15回新株予約権)
(1)ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な業績拡大や企業価値の増大を目指すにあたり、当社グループの結束力を高め、業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的として、当社子会社の従業員(執行役員を除く)に対して発行するものであります。
(2)新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日(割当日)
2026年12月4日
②付与対象者の区分及び人数
当社子会社の従業員(執行役員を除く)144名
③ 新株予約権の発行数
42,725個
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 4,272,500株(新株予約権1個につき100株)
⑥新株予約権の行使時の払込金額(行使価額)
割当日(2026年12月4日)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ)新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する(ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると認められる場合を除く)。
ⅱ)権利行使価額の年間(1月1日〜12月31日)の合計額は1,200万円を超えてはならない。
⑨新株予約権の行使期間
自2028年10月29日 至2036年10月28日
⑩その他重要な事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
4.連結子会社における増資の引受
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ユニヴァ・ペイキャストが実施する株主割当による募集株式の発行について、当社への割当株式の全株式を引き受けることを決議いたしました。
(1)引受の理由及び目的
当社による株式取得時点において債務超過の状況にあった当該連結子会社の債務超過を解消し、早期に財務健全化を図るとともに、安定した事業運営に必要な財務基盤を確保するためであります。
(2)当該連結子会社が発行する募集株式の概要
①発行する株式の種類及び数:普通株式2,172株
②発行価額:1株につき 239,469円
③発行価額の総額:520,126,668円
④払込期日:2026年11月17日
⑤募集又は割当方法:株主割当(既存株主の持ち株1株に対して1株の割合)
(3)当社における引受内容
①引受株式数:普通株式2,027株
②引受価額の総額:485,403,663円
③引受後の議決権所有割合:93.32%(全募集株式につき申込があった場合)