○添付資料の目次

１．経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
３．補足情報
（１）部門別受注高比較表（連結） ……………………………………………………………………………………	10
（２）部門別売上高比較表（連結） ……………………………………………………………………………………	10
（３）部門別繰越高比較表（連結） ……………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や各種原材料価格の高止まりに加え、物価上昇による個人消費への影響がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融政策動向等にも注視が必要な状況となっております。

　建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移するとともに、民間企業における設備投資需要も堅調に推移いたしました。しかしながら、建設資材価格や労務費の高止まりに加え、時間外労働規制への対応や技能労働者不足の長期化など、人件費及び施工コストの上昇圧力が継続しており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような情勢下、当社グループは2024年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は44,156百万円（前年同期比 223百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が3,088百万円（前年同期比 416百万円増加）、経常利益は3,428百万円（前年同期比 394百万円増加）で親会社株主に帰属する中間純利益は2,255百万円（前年同期比 179百万円増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当中間連結会計期間については、完成工事高は前年同期比272百万円増加（0.6％）の44,400百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比707百万円増加（13.4％）の5,973百万円となりました。

（不動産事業等）

　当中間連結会計期間については、兼業事業売上高が前年同期比28百万円増加（4.6％）の652百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比6百万円増加（2.5％）の253百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が21,593百万円減少しましたが、現金預金が5,292百万円増加、契約資産が14,336百万円増加、流動資産のその他が1,623百万円増加、投資有価証券が1,317百万円増加したことなどにより335百万円増加して131,251百万円となりました。

　負債につきましては、未成工事受入金が1,312百万円増加、繰延税金負債が445百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,877百万円減少、賞与引当金が1,612百万円減少したことなどにより、1,961百万円減少の43,013百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が1,082百万円増加、利益剰余金が1,321百万円増加したことなどにより、2,296百万円増加の88,238百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、20,223百万円となり、前連結会計年度末比5,292百万円の増加となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは8,656百万円の収入超過（前年同期は11,131百万円の収入超過）となりました。主な要因は、仕入債務の減少2,877百万円、その他の資産の増加1,652百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前中間純利益3,336百万円、売上債権の減少8,437百万円等の収入要因があったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,844百万円の支出超過（前年同期は2,013百万円の支出超過）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入177百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,525百万円、無形固定資産の取得による支出560百万円等があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,518百万円の支出超過（前年同期は1,391百万円の支出超過）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出534百万円、配当金の支払額933百万円等があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今年度通期の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の連結業績予想については2026年５月12日に公表しましたとおりであります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,931	20,223
受取手形・完成工事未収入金等	25,897	4,304
契約資産	33,786	48,122
電子記録債権	1,647	466
未成工事支出金	121	259
その他の棚卸資産	117	116
その他	908	2,532
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	77,408	76,025
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	10,380	10,588
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	961	948
土地	6,860	6,860
建設仮勘定	725	650
有形固定資産合計	18,927	19,047
無形固定資産
ソフトウエア	339	269
ソフトウエア仮勘定	627	1,006
その他	18	18
無形固定資産合計	985	1,293
投資その他の資産
投資有価証券	29,672	30,989
退職給付に係る資産	3,512	3,478
その他	445	450
貸倒引当金	△35	△34
投資その他の資産合計	33,594	34,884
固定資産合計	53,507	55,226
資産合計	130,915	131,251

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,700	9,822
短期借入金	1,214	1,530
１年内償還予定の社債	1,000	1,000
未払法人税等	1,588	1,135
未成工事受入金	1,891	3,204
完成工事補償引当金	229	239
工事損失引当金	15	－
賞与引当金	2,917	1,304
役員賞与引当金	63	8
その他	7,878	9,678
流動負債合計	29,498	27,923
固定負債
長期借入金	6,400	5,500
繰延税金負債	5,845	6,290
退職給付に係る負債	2,398	2,465
その他	832	833
固定負債合計	15,476	15,089
負債合計	44,974	43,013
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	65,883	67,205
自己株式	△950	△950
株主資本合計	68,351	69,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,175	15,258
退職給付に係る調整累計額	3,110	3,000
その他の包括利益累計額合計	17,286	18,258
非支配株主持分	304	306
純資産合計	85,941	88,238
負債純資産合計	130,915	131,251

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	43,933	44,156
売上原価	38,403	37,936
売上総利益	5,529	6,220
販売費及び一般管理費	2,858	3,132
営業利益	2,671	3,088
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	346	368
受取地代家賃	40	42
その他	9	13
営業外収益合計	400	428
営業外費用
支払利息	36	81
その他	0	6
営業外費用合計	36	88
経常利益	3,034	3,428
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	107
特別利益合計	0	109
特別損失
固定資産除却損	3	7
投資有価証券評価損	－	194
特別損失合計	3	201
税金等調整前中間純利益	3,032	3,336
法人税等	953	1,078
中間純利益	2,078	2,257
非支配株主に帰属する中間純利益	2	2
親会社株主に帰属する中間純利益	2,076	2,255

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	2,078	2,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,402	1,083
退職給付に係る調整額	△63	△109
その他の包括利益合計	4,339	973
中間包括利益	6,418	3,231
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,412	3,228
非支配株主に係る中間包括利益	5	3

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,032	3,336
減価償却費	416	582
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	15	10
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	△15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,315	△1,612
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△46	△54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	△61
受取利息及び受取配当金	△349	△372
支払利息	36	81
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△107
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	194
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
有形固定資産除却損	3	7
売上債権の増減額（△は増加）	11,352	8,437
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△222	△137
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	0	0
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,649	△1,652
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,163	△2,877
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△35	1,312
その他の負債の増減額（△は減少）	2,026	2,829
小計	12,136	9,897
利息及び配当金の受取額	349	372
利息の支払額	△35	△83
法人税等の支払額	△1,319	△1,530
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,131	8,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,912	△1,525
有形固定資産の売却による収入	0	63
固定資産の除却による支出	△0	△0
無形固定資産の取得による支出	△102	△560
投資有価証券の売却による収入	－	177
貸付金の回収による収入	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,013	△1,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△750	△50
長期借入れによる収入	1,150	－
長期借入金の返済による支出	△1,184	△534
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△605	△933
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,391	△1,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,727	5,292
現金及び現金同等物の期首残高	11,976	14,931
現金及び現金同等物の中間期末残高	19,703	20,223

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	建設事業	不動産事業等	合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	43,326	606	43,933	－	43,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	801	16	818	△818	－
計	44,128	623	44,751	△818	43,933
セグメント利益	5,265	247	5,513	△2,842	2,671

（注）１．セグメント利益の調整額△2,842百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,858百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	建設事業	不動産事業等	合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	43,522	634	44,156	－	44,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	878	17	896	△896	－
計	44,400	652	45,052	△896	44,156
セグメント利益	5,973	253	6,226	△3,138	3,088

（注）１．セグメント利益の調整額△3,138百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．補足情報

（１）部門別受注高比較表（連結）

（単位:百万円）

区分	2026年３月期		2027年３月期		比較増減	増減率
区分	第２四半期	構成比	第２四半期	構成比	比較増減	増減率
		％		％		％
土木	20,232	66.1	29,454	65.0	9,221	45.6
建築	10,385	33.9	15,875	35.0	5,489	52.9
計	30,618	100.0	45,329	100.0	14,711	48.0
官公庁	14,579	47.6	11,560	25.5	△ 3,019	△ 20.7
民間	16,038	52.4	33,769	74.5	17,731	110.6
計	30,618	100.0	45,329	100.0	14,711	48.0

（２）部門別売上高比較表（連結）

（単位:百万円）

区分	2026年３月期		2027年３月期		比較増減	増減率
区分	第２四半期	構成比	第２四半期	構成比	比較増減	増減率
完成工事高		％		％		％
土木	28,063	64.8	30,923	71.1	2,859	10.2
建築	15,262	35.2	12,598	28.9	△ 2,664	△ 17.5
計	43,326	100.0	43,522	100.0	195	0.5
官公庁	10,655	24.6	10,873	25.0	217	2.0
民間	32,671	75.4	32,648	75.0	△ 22	△ 0.1
計	43,326	100.0	43,522	100.0	195	0.5
兼業事業売上高	606	―	634	―	28	4.6
総売上高	43,933	―	44,156	―	223	0.5

（３）部門別繰越高比較表（連結）

（単位:百万円）

区分	2026年３月期		2027年３月期		比較増減	増減率
区分	第２四半期	構成比	第２四半期	構成比	比較増減	増減率
		％		％		％
土木	57,156	65.3	78,613	69.3	21,457	37.5
建築	30,316	34.7	34,794	30.7	4,477	14.8
計	87,473	100.0	113,408	100.0	25,935	29.6
官公庁	28,917	33.1	33,414	29.5	4,496	15.5
民間	58,555	66.9	79,994	70.5	21,438	36.6
計	87,473	100.0	113,408	100.0	25,935	29.6