○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における国内IT市場では、生成AIをはじめとするAI技術の普及を背景に、AI活用の前提となるデータ基盤の整備、クラウドサービスの活用、業務プロセスの変革、セキュリティ対策およびガバナンスの強化に対する需要が拡大し、企業のデジタル投資意欲は引き続き堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、Data&AI関連事業の拡大、重点顧客との取引深耕およびクロスセルの推進に取り組み、第２四半期の３か月では、売上総利益率が22.1％（前年同期20.7％）、営業利益が前年同期比9.6％増、営業利益率が13.6％（同12.5％）となるなど、利益面で改善が進みました。また、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの連結およびグループ連携の推進が、収益向上に寄与しました。

受注面では、下期売上高に対応する受注残高が前年同期比で7.0％増加しており、単価改善の取り組みも着実に進展しました。

加えて、AI技術の進展による市場や顧客ニーズの変化に対応し、売上成長を加速させるため、中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）で次の成長領域に掲げたData&AIおよびFDE（Forward Deployed Engineer）のビジネスの具体化にすでに着手しており、クリューグル株式会社、Dataiku Japan株式会社およびDASA Japan株式会社との提携など、外部企業とのエコシステムの構築を進め、サービス提供力の強化に取り組みました。今後も、クロスセルの強化に向けて業務提携を拡大し、提案商材のラインナップを拡充してまいります。

利益面では、事業拡大、単価改善、人員配置・採用計画の適正化および収益認識方法の変更が増益要因となった一方、昇給および社員数の増加に伴う労務費の増加、新基幹システム関連費用の増加が減益要因となりました。新基幹システムについては、一部利用を停止するとともに、運用体制および業務プロセスを含む抜本的な見直しに着手し、将来のコスト負担の抑制と収益性の改善に向けた構造的な対応を進めました。この結果、減価償却費は第１四半期の117百万円から第２四半期は52百万円へと低下しました。これは利用停止に伴う償却負担の減少によるものであり、一過性ではなく、第３四半期以降の収益性向上にも寄与する構造的なものと考えております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は19,331百万円（前年同期比3.6％増）、売上総利益は4,075百万円（同5.2％増）、営業利益は2,077百万円（同0.1％減）、経常利益は2,099百万円（同0.8％増）となりました。

また、新基幹システムの一部利用停止に伴い、減損損失1,434百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は387百万円（同72.4％減）となりました。詳細は、2026年８月14日公表の「特別損失（減損損失）の計上および2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

EBITDAは、営業利益2,077百万円に減価償却費169百万円およびのれん償却額249百万円を加算した2,496百万円（同4.9％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法へ変更しております。この変更により、当中間連結会計期間の売上高は344百万円、売上原価は200百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益は144百万円それぞれ増加しております。

また、2026年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年３月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が２百万円減少したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ２百万円増加しております。

（百万円）

（注）EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しております。

事業区分別の業績は以下のとおりです。

（注）当社グループは、新中期経営計画の推進に伴い、経営管理区分を見直したことに伴い、当中間連結会計期間より事業区分を上記のとおり変更しております。

〈テクノロジー領域〉

株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの連結効果に加え、単価改善の取り組みが収益に寄与しました。SAS、Databricks等の主要ベンダーとの連携が進展し、プロジェクト型案件へのシフトに取り組みました。また、セキュリティ人材の育成およびサービスのアセット化により、セキュリティ関連サービスが伸長しました。

この結果、売上高は7,585百万円（前年同期比2.7％増）、売上総利益は1,610百万円（同2.5％増）となりました。

〈業務変革支援領域〉

重点顧客との案件推進および取引深耕が順調に進展しました。また、信用保証協会向け業務自動化プロジェクトなど金融関連顧客との取引深耕およびクロスセルの拡大が、一部のERP領域における市場環境の変化による影響を補いました。

この結果、売上高は7,442百万円（前年同期比5.4％増）、売上総利益は1,565百万円（同6.2％増）となりました。

〈マネージドサービス・教育領域〉

官公庁向けインフラ案件が堅調に推移し、高付加価値運用案件へのシフトも進展しました。教育分野では、Copilot研修等の新規案件が増加した一方、企業の新卒採用数の減少に伴い、新入社員研修の受講者数が減少しました。

この結果、売上高は4,303百万円（前年同期比2.3％増）、売上総利益は899百万円（同8.6％増）となりました。

　（百万円）

（注） 当中間連結会計期間より各事業の範囲を見直したことに伴い、前中間連結会計期間の数値は、変更後の事業区分に基づいて記載しております。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,297百万円減少し、25,754百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により現金及び預金が1,199百万円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が1,720百万円、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が347百万円、売却により投資有価証券が301百万円、償却によりのれんが249百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて898百万円減少し、5,962百万円となりました。これは主に、納付により未払法人税等が370百万円、納付による未払消費税等の減少により流動負債のその他が299百万円、仕入債務の支払が進んだことにより買掛金が182百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて399百万円減少し、19,791百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を387百万円計上するとともに、会計方針の変更による期首の利益剰余金の増加が28百万円あった一方で、配当を813百万円実施したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,199百万円増加し、12,025百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,811百万円（前期比22.8%増）となりました。これは主に、減損損失が1,434百万円、税金等調整前中間純利益が725百万円、売上債権の減少が468百万円、のれん償却額が249百万円、減価償却費が169百万円あった一方で、法人税等の支払額が757百万円、仕入債務の減少が182百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は199百万円（前期は1,736百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が334百万円、無形固定資産の取得による支出が129百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は811百万円（前期比4.2%増）となりました。これは主に、配当金の支払額が811百万円あったことによるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想については、2026年８月14日公表の「特別損失（減損損失）の計上および2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で発表した数値から変更はありません。通期業績予想の達成に向け、第３四半期以降も、Data&AIおよびFDEという切り口に加え、セキュリティ関連分野を含む業務提携を積極的に進め、クロスセルに向けた提案商材のラインナップを拡充してまいります。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的と判断する一定の前提に基づいて作成しており、実際の業績は、今後の事業環境その他の様々な要因により、予想数値と異なる場合があります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

テクノロジー領域、業務変革支援領域及びマネージドサービス・教育領域の主要なサービス（以下、「ソリューションサービス」）の全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、従来、社内システム上の制約もあり、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しておりました。

より適切な期間損益計算を行うため、社内システムの改修等に着手し、第１四半期連結会計期間に社内システムの改修をはじめとした経理の体制の整備が構築できたことにより、工期や金額に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、第１四半期連結会計期間より工期がごく短く、かつ、金額が重要でない案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。

しかしながら、過年度の各案件について、見積総コストの見直し等の都度、進捗度に基づき収益を認識するために必要なデータを蓄積しておりませんでした。そのため、変更後の収益認識方法に基づく累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首残高に反映しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が28百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間の売上高が344百万円、売上原価が200百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が144百万円それぞれ増加しております。

また、当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が144百万円、棚卸資産の増減額が200百万円増加し、売上債権の増減額が344百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2025年６月30日に行われた株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの発行済株式の全てを取得して連結子会社化したことについて、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において暫定的に算定されたのれんの金額1,202百万円は、会計処理の確定に伴い1,123百万円となりました。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が２百万円減少したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ２百万円増加しております。

また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が２百万円増加、のれん償却額が２百万円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。