○添付資料の目次

１．経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	10

１．経営成績の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は中東情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料コストの高止まりや日銀の利上げなどの逆風はあったものの、輸出企業を中心に好調を維持している。また、国内の設備投資については、人手不足に対する省力化投資や、生成AI・半導体関連投資により底堅く推移している。

　個人消費については企業の賃上げ効果はあるものの、円安による輸入食品の値上げ、政策金利の上昇による家計への影響や、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高止まりの状況によって、伸び悩んでいる。

　世界経済については、中東情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりの状況や、ウクライナ情勢などの地政学的リスクも依然として存在するため、先行き不透明な状況が続いている。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は243億52百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は19億27百万円（前年同期比38.5％増）、経常利益は19億69百万円（前年同期比45.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億26百万円（前年同期比13.2％増）となった。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額（注）	中間連結損益計算書計上額
	船舶事業	その他	合計	調整額（注）	中間連結損益計算書計上額
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,884	233	2,117	－	2,117
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	22,235	－	22,235	－	22,235
顧客との契約から生じる収益	24,119	233	24,352	－	24,352
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,119	233	24,352	－	24,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	273	273	△273	－
計	24,119	506	24,626	△273	24,352
セグメント利益	2,469	36	2,505	△578	1,927

（注）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

①船舶事業

　新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料（ＬＮＧ、水素、メタノール、アンモニア、バイオ燃料等）を造船所、船主ともに引き続き検討を進めている状況であるが、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。

　造船所側においては、製造現場の人手不足、施設の老朽化問題が特に深刻であり、省人化、機械化投資が喫緊の課題となっている。そのような中で、優秀な人材を確保するため、従業員、外注業者を問わず賃上げに取り組んでいるほか、工場設備については政府補助金も活用しながら、より生産性の高い設備の導入計画を進めているところである。今後、資機材価格及び人件費など、製造コストは右肩上がりに上昇していくことが想定され、利益の確保を第一に、高船価であっても高い付加価値のある船舶を中心としながら、設計部門や現業部門の能力に見合った適正な操業度、太宗船（貨物船やコンテナ船など汎用性の高い標準的な船舶）とのバランスを考慮し、慎重に受注活動を行っている。また、船主側においては、造船所から提示された船価では採算が合わず、対象の納期が３年以上先ということも相まって、発注には慎重になっている。

　収益面については、新造船の売上対象隻数が前年同期と同数（１２隻）であったものの、売上対象船の船種の違い、各船ごとの決算日における工事進捗度が異なること、前年同期に比べて、為替相場が円安となっており、外貨建て工事の売上が増加したことにより増収となった。利益については、前年同期に比べて、為替相場が円安となっており、外貨建て工事の利益が増加したこと、生産性の向上及び諸経費の削減に取り組んだことから増益となった。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高241億19百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益24億69百万円（前年同期比25.5％増）となった。受注については、新造船１隻、修繕船他で69億51百万円を受注し、受注残高は新造船22隻他で1,171億77百万円（前年同期比16.2％減）となった。

②その他

　陸上・サービス事業については、売上高5億6百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益36百万円（前年同期比25.0％増）となった。

（２）当中間期の財政状態の概況

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2026年3月31日）	当中間連結会計期間（2026年9月30日）	増減
総資産	47,136	47,195	59
負債	33,629	32,444	△1,185
純資産	13,506	14,751	1,244

　総資産は、前連結会計年度末の471億36百万円から59百万円増加し、471億95百万円となった。

　これは主に受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が減少したものの、現金及び預金、未収消費税等が増加したことによるものである。

　負債は、前連結会計年度末の336億29百万円から11億85百万円減少し、324億44百万円となった。

　これは主に、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものである。

　純資産は、前連結会計年度末の135億6百万円から12億44百万円増加し、147億51百万円となった。

　これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第２四半期連結累計期間において、2026年５月12日に公表した業績予想に対する進捗率については、営業利益、経常利益、当期純利益すべてにおいて計画比を超える進捗ではあるものの、今後の為替相場や中東情勢による塗料、シンナーの入手状況をはじめとする資機材価格の見通しが不透明であることから、現時点においては通期の業績予想について変更はない。

　詳細は「１．経営成績の概況　（１）当中間期の経営成績の概況　①船舶事業」に記載のとおりである。

　また、2027年３月期の配当については、１株当たり40円の期末配当を実施する予定である。

　なお、当社の業績に変動を与える事象が生じた場合には、速やかに開示する。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間 (2026年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,783	16,102
受取手形、売掛金及び契約資産	18,417	14,195
有価証券	2,000	－
商品	2	2
仕掛品	408	547
原材料及び貯蔵品	249	250
前渡金	779	659
未収消費税等	180	1,024
その他	153	193
貸倒引当金	△27	△31
流動資産合計	32,947	32,944
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,831	1,794
構築物（純額）	1,619	1,646
機械装置及び運搬具（純額）	3,251	3,024
土地	4,655	4,655
その他（純額）	739	729
有形固定資産合計	12,097	11,849
無形固定資産
その他	39	47
無形固定資産合計	39	47
投資その他の資産
投資有価証券	1,261	1,521
退職給付に係る資産	761	773
その他	29	58
投資その他の資産合計	2,052	2,353
固定資産合計	14,189	14,250
資産合計	47,136	47,195

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間 (2026年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,657	4,519
電子記録債務	548	942
１年内返済予定の長期借入金	1,470	1,170
未払費用	1,381	999
未払法人税等	762	689
契約負債	18,982	19,077
船舶保証工事引当金	1,467	1,533
工事損失引当金	143	241
その他	609	103
流動負債合計	30,021	29,277
固定負債
長期借入金	1,155	570
再評価に係る繰延税金負債	825	825
退職給付に係る負債	1,235	1,236
資産除去債務	76	76
その他	315	458
固定負債合計	3,607	3,167
負債合計	33,629	32,444
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	11,393	12,450
自己株式	△2,018	△2,019
株主資本合計	11,246	12,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	379	556
繰延ヘッジ損益	△18	－
土地再評価差額金	1,561	1,561
退職給付に係る調整累計額	336	328
その他の包括利益累計額合計	2,259	2,447
純資産合計	13,506	14,751
負債純資産合計	47,136	47,195

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日　至　2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年4月 1日　至　2026年9月30日)
売上高	21,652	24,352
売上原価	19,602	21,808
売上総利益	2,050	2,544
販売費及び一般管理費
給料及び手当	208	178
その他	450	438
販売費及び一般管理費合計	659	617
営業利益	1,391	1,927
営業外収益
受取利息	11	36
受取配当金	16	23
受取地代家賃	9	9
その他	5	2
営業外収益合計	42	71
営業外費用
支払利息	35	20
資金調達費用	8	2
支払保証料	31	0
台風対策費用	0	6
その他	1	0
営業外費用合計	76	30
経常利益	1,357	1,969
特別利益
国庫補助金	26	－
特別利益合計	26	－
特別損失
固定資産除却損	3	11
台風による損失	－	38
特別損失合計	3	50
税金等調整前中間純利益	1,380	1,919
法人税、住民税及び事業税	304	638
法人税等調整額	△7	53
法人税等合計	296	692
中間純利益	1,083	1,226
親会社株主に帰属する中間純利益	1,083	1,226

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年4月 1日　至　2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年4月 1日　至　2026年9月30日)
中間純利益	1,083	1,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65	176
繰延ヘッジ損益	－	18
退職給付に係る調整額	5	△7
その他の包括利益合計	71	187
中間包括利益	1,155	1,414
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,155	1,414
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,538	211	1,750
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	19,902	－	19,902
顧客との契約から生じる収益	21,440	211	21,652
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	21,440	211	21,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	295	295
計	21,440	507	21,947
セグメント利益	1,967	29	1,996

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,967
「その他」の区分の利益	29
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△605
中間連結損益計算書の営業利益	1,391

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,884	233	2,117
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	22,235	－	22,235
顧客との契約から生じる収益	24,119	233	24,352
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	24,119	233	24,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	273	273
計	24,119	506	24,626
セグメント利益	2,469	36	2,505

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,469
「その他」の区分の利益	36
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△578
中間連結損益計算書の営業利益	1,927

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

○添付資料の目次

１．経営成績の概況

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（中間連結貸借対照表に関する注記）