|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
①当中間連結会計期間の業績
|
サマリー： ・社会インフラ事業が堅調に推移。データマネジメント・AI関連等の高付加価値領域へのシフトが進展 ・売上高は、前期大型案件の終息、今期受注大型案件の立上げが当初想定より緩やかに推移した結果、 前年同期並みで着地 ・利益は、新・中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革による高付加価値案件の増加に伴い、 売上総利益率が31.9％と中間期として過去最高を更新。収益性向上が進展した結果、増益 ・「データ」と「AI」をコアテクノロジーとする事業構造改革を推進。AI駆動開発・AIネイティブ開発に よる生産性向上、高付加価値なAIデータマネジメントサービスの展開を加速 |
|
|
2026年３月期 中間連結会計期間 |
2027年３月期 中間連結会計期間 |
||
|
実績 |
増減額 |
増減率 |
||
|
売上高 |
8,506百万円 |
8,438百万円 |
△67百万円 |
△0.8％ |
|
売上総利益 （売上総利益率） |
2,536百万円 29.8％ |
2,690百万円 31.9％ |
+154百万円 |
+6.1％ |
|
営業利益 （営業利益率） |
1,103百万円 13.0％ |
1,185百万円 14.0％ |
+82百万円 |
+7.5％ |
|
経常利益 （経常利益率） |
1,136百万円 13.4％ |
1,208百万円 14.3％ |
+72百万円 |
+6.4％ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 （親会社株主に帰属する中間純利益率） |
750百万円 8.8％ |
855百万円 10.1％ |
+104百万円 |
+13.9％ |
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|
|
|
|
|
|
受注高（累計） |
8,631百万円 |
8,404百万円 |
△226百万円 |
△2.6％ |
|
受注残高（四半期末） |
3,373百万円 |
3,633百万円 |
+259百万円 |
+7.7％ |
当中間連結会計期間においては、「生産性・効率性向上のためのDX」「AIを活用したサービス提供」「デジタルデータを利活用したビジネスの創出」「老朽化したシステムの刷新」等、景気動向に左右されにくいIT投資テーマに対する顧客の旺盛なニーズのもと、2026年５月に公表した５か年の新・中期経営計画「New Canvas 2031‐The Next Page‐」に基づく事業戦略、企業戦略を推進いたしました。
売上高は、高付加価値案件の提案・受注を戦略的に進め、社会インフラ事業のエネルギー（ガス）、交通・運輸、公共分野を中心にDX案件などが好調に推移した一方、前期までの大型案件がサービスインしたことや、今期受注した大型案件の一部（電力等）が当初想定よりも緩やかな進捗で推移していることなどの影響により、8,438百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
利益面では、単価アップに加え、今期特に注力するデータマネジメントやAI関連、コンサルティング等の高収益案件の増加が寄与し、売上総利益率が31.9％（前年同期比＋2.1ポイント）と大きく良化、中間期として過去最高となりました。これにより、新・中期経営計画に基づく事業拡大を見据えて大幅に増強した2026年４月入社の新入社員73名（前年は49名）の人件費やその研修費用などによる販売管理費の増加を吸収した結果、営業利益は1,185百万円（前年同期比7.5％増）と、中間期として過去最高を更新いたしました。
②当中間連結会計期間の事業別業績
|
サマリー： ・社会インフラ事業：エネルギー（ガス）が好調。交通・運輸、公共が大幅に拡大。 電力は、次期大型案件（脱ホスト等）を受注。蓄電池・再エネ予測等の知見を活かした「分散電源管理」 「需給調整・電力市場取引」や、データセンター需要等を背景とした「エネルギーマネジメント」を推進 ・先進インダストリー事業：「データ」「AI」をコアテクノロジーとする事業構造改革に着手。 AI普及を「機会」と捉え、AI駆動開発・AIネイティブ開発による効率化、AIデータマネジメントサービスの 提案を加速 ・ソリューション事業：GIS関連ソリューション好調。オファリング提案に向けたアセット化を推進。 FDE型の企業価値可視化・構造化サービス「Refagram」を提供開始 |
|
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2026年３月期 中間連結会計期間 売上高 |
2027年３月期 中間連結会計期間 |
||
|
売上高 |
増減額 |
増減率 |
||
|
社会インフラ事業 |
5,490百万円 |
5,963百万円 |
+473百万円 |
+8.6％ |
|
先進インダストリー事業 |
3,016百万円 |
2,475百万円 |
△541百万円 |
△18.0％ |
|
合 計 |
8,506百万円 |
8,438百万円 |
△67百万円 |
△0.8％ |
|
（うち、ソリューション事業） |
596百万円 |
647百万円 |
+51百万円 |
+8.7％ |
ⅰ）社会インフラ事業
社会インフラ事業では、日本の社会インフラを支える企業（エネルギー：電力・ガス、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク）に対し、ITシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。
当中間連結会計期間は、エネルギー分野の電力領域において、新規大型案件（脱ホスト：モダナイゼーション）を受注したほか、DXプロジェクト等の複数立上げを推進いたしました。また、再生可能エネルギーの効率活用・データセンター建設等が本格化する中、電力バリューチェーン（発電／送配電／需給調整／小売／利用）で注目が集まる「分散電源管理（DERMS）」「需給調整・電力市場取引」「エネルギーマネジメント」の事業機会獲得と拡大に向けた準備を進めております。ガス領域では、制度対応に加え、当社グループ独自のアセットを活用した企業変革ソリューション「LeapX（リープクロス）」シリーズの「CloudLeap（クラウドリープ）」を活用したモダナイゼーション案件（システム基盤のクラウドリフト・刷新等）や、「AgileLeap（アジャイルリープ）」を活用したシステム構築対応などが好調でした。また、交通・運輸分野の鉄道関連システム、公共分野の安全保障関連システムなども、顧客のDXやシステム刷新のニーズを的確に捉えた提案・プロジェクト推進により、大幅な増収となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、5,963百万円(前年同期比8.6％増)となりました。
ⅱ）先進インダストリー事業
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりやサービス提供を担う企業（製造、サービス、エンタープライズ）に対し、ITシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。
当中間連結会計期間においては、新・中期経営計画におけるベースロード「次世代SIビジネス」を強力に推進すべく「データ」と「AI」をコアテクノロジーとする事業構造改革に着手いたしました。
この間、サービス分野の決済・カード領域ではクレジットカード会社向けデータマネジメント案件が堅調に推移いたしましたが、前期に取り組んだ大型案件終了の反動や、上記事業構造改革に伴う基盤整備の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は、2,475百万円(前年同期比18.0％減)となりました。
なお、当社グループは、AI普及を「機会」と捉え、AI開発体制の確立、社内ガイドラインや実行環境の整備等を推進する中、2026年６月から、米国・Anthropic社が開発・提供する開発者向けAIエージェントツール「Claude Code」を導入し「GitHub Copilot」及び当社独自の情報漏えいのリスクがない生成AIツール「AdsolChat（アドソルチャット）」等を用途や顧客特性、セキュリティ要件等に応じて使い分けながら、AI駆動開発・AIネイティブ開発の加速と開発効率化を進めております。あわせて、生成AI活用に必須のデータ活用に関し、LeapXシリーズのデータマネジメントサービス「D×DLeap（ディーディーリープ）」に、2026年10月から「AIデータマネジメントサービス」を追加いたしました。今後、顧客企業内に分散するデータや業務知見を収集・統合・構造化し、AIによる分析・活用が可能な情報資産として再構築する提案をより強力に推進してまいります。
ⅲ）ソリューション事業
ソリューション事業は、社会インフラ・先進インダストリーそれぞれの顧客に対し、GIS：地理情報システムやIoT空間情報に関するコンサルティング～開発、ソリューション提供を行っております。
当中間連結会計期間においては、GIS関連で、当社オリジナルの商圏分析ソリューション「DOCOYA（ドコヤ）」を中心とした提案・拡販に注力いたしました。また、GISを活用したプラットフォーム開発（公益・鉄道・物流事業者向け等）を新規に受注し、これら案件を推進いたしました。
加えて、新・中期経営計画で掲げた成長戦略である「オファリングビジネス」の立上げに伴い、当社グループの実績・ノウハウや、強みとなるソリューション群の「アセット化」を推進する中、市場・顧客別にGISソリューションを体系的に整理し、オファリング提案を推進いたしました。2026年９月からは、これら強みアセットを活用した企業価値可視化・構造化サービス「Refagram（リファグラム）」の提供を開始しております。Refagramは、FDE（Forward Deployed Engineer）型サービスとして体系化し、既存顧客である社会インフラ関連企業を皮切りに提案を進め、順次対応範囲を拡大する予定です。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、647百万円(前年同期比8.7％増)となりました。
その他トピックスは、決算説明資料（https://adniss.jp/ir/library/briefing.html）をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。
「流動資産」は、6,677百万円となり、前連結会計年度末と比べ313百万円減少しました。
主な変動要因としては、その他流動資産が12百万円増加した一方、現金及び預金が187百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が123百万円減少したこと等によります。
「固定資産」は、3,247百万円となり、前連結会計年度末と比べ36百万円減少しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が145百万円増加した一方、有形固定資産が15百万円、無形固定資産が53百万円、繰延税金資産が38百万円、保険積立金が61百万円減少したこと等によります。
これにより、資産合計は9,924百万円となり、前連結会計年度末と比べ349百万円減少しました。
「流動負債」は、1,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ856百万円減少しました。
主な変動要因としては、未払金が377百万円、未払法人税等が133百万円、未払消費税等が149百万円、賞与引当金が125百万円減少したこと等によります。
「固定負債」は、573百万円となり、前連結会計年度末と比べ１百万円減少しました。
主な変動要因としては、退職給付に係る負債が１百万円減少したことによります。
これにより、負債合計は、2,468百万円となり、前連結会計年度末と比べ858百万円減少しました。
「純資産」は、7,456百万円となり、前連結会計年度末と比べ508百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が175百万円増加した一方、自己株式が352百万円減少したこと等によります。
以上の結果、「自己資本比率」は、74.1％となり前連結会計年度末と比べ8.5ポイント上昇しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年５月12日付「2026年３月期決算短信」で公表した業績予想からの変更はありません。
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,941,405 |
2,754,172 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,787,149 |
3,663,475 |
|
電子記録債権 |
115,607 |
100,388 |
|
仕掛品 |
22,044 |
22,616 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,023 |
1,038 |
|
その他 |
123,846 |
136,346 |
|
貸倒引当金 |
△800 |
△800 |
|
流動資産合計 |
6,990,276 |
6,677,238 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
371,169 |
371,169 |
|
その他（純額） |
307,988 |
292,231 |
|
有形固定資産合計 |
679,157 |
663,400 |
|
無形固定資産 |
199,518 |
145,988 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,968,834 |
2,114,546 |
|
その他 |
436,220 |
323,723 |
|
投資その他の資産合計 |
2,405,055 |
2,438,270 |
|
固定資産合計 |
3,283,731 |
3,247,660 |
|
資産合計 |
10,274,008 |
9,924,898 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
670,242 |
616,098 |
|
未払金 |
575,194 |
197,846 |
|
未払法人税等 |
523,178 |
389,433 |
|
賞与引当金 |
551,250 |
425,539 |
|
その他 |
431,385 |
266,197 |
|
流動負債合計 |
2,751,251 |
1,895,116 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
574,927 |
573,018 |
|
固定負債合計 |
574,927 |
573,018 |
|
負債合計 |
3,326,178 |
2,468,134 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
575,681 |
575,681 |
|
資本剰余金 |
280,681 |
280,681 |
|
利益剰余金 |
5,745,630 |
5,921,404 |
|
自己株式 |
△688,154 |
△335,315 |
|
株主資本合計 |
5,913,838 |
6,442,451 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
827,161 |
911,423 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
827,161 |
911,423 |
|
新株予約権 |
206,830 |
102,889 |
|
純資産合計 |
6,947,829 |
7,456,764 |
|
負債純資産合計 |
10,274,008 |
9,924,898 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
8,506,826 |
8,438,929 |
|
売上原価 |
5,970,607 |
5,748,586 |
|
売上総利益 |
2,536,219 |
2,690,342 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,432,867 |
1,504,774 |
|
営業利益 |
1,103,351 |
1,185,567 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
206 |
336 |
|
保険事務手数料 |
361 |
327 |
|
受取配当金 |
31,009 |
36,989 |
|
雑収入 |
1,994 |
4,203 |
|
営業外収益合計 |
33,571 |
41,857 |
|
営業外費用 |
|
|
|
コミットメントフィー |
699 |
699 |
|
保険解約損 |
- |
17,886 |
|
為替差損 |
70 |
43 |
|
雑損失 |
21 |
19 |
|
営業外費用合計 |
791 |
18,648 |
|
経常利益 |
1,136,132 |
1,208,776 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,136,132 |
1,208,776 |
|
法人税等 |
385,326 |
353,568 |
|
中間純利益 |
750,805 |
855,208 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
750,805 |
855,208 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
中間純利益 |
750,805 |
855,208 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
110,523 |
84,261 |
|
その他の包括利益合計 |
110,523 |
84,261 |
|
中間包括利益 |
861,329 |
939,470 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
861,329 |
939,470 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,136,132 |
1,208,776 |
|
減価償却費 |
74,211 |
72,707 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
100 |
- |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
47,302 |
△125,710 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
12,534 |
△1,909 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△31,215 |
△37,325 |
|
保険解約損益（△は益） |
- |
17,886 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△482,133 |
138,893 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
46,487 |
△588 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△6,756 |
5,401 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
38,253 |
△54,144 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△126,124 |
△370,673 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
43,316 |
5,134 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△115,732 |
△149,909 |
|
その他 |
46,790 |
9,581 |
|
小計 |
683,165 |
718,121 |
|
利息及び配当金の受取額 |
31,215 |
37,325 |
|
法人税等の支払額 |
△320,171 |
△481,244 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
394,209 |
274,202 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,455 |
△7,711 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
- |
△2,435 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
- |
△24,676 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
- |
2,010 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,270 |
△1,212 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
192 |
1,845 |
|
保険積立金の解約による収入 |
- |
43,534 |
|
その他 |
△1,376 |
△446 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,910 |
10,908 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△304,685 |
△471,434 |
|
その他 |
△946 |
△909 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△305,632 |
△472,343 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
81,666 |
△187,233 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,887,453 |
2,941,405 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,969,120 |
2,754,172 |
該当事項はありません。
当社は、2026年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月２日付で、従業員（役職者）に対する譲渡制
限付株式報酬として自己株式8,774株の処分を行いました。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当中間連結会計期間において自己株式222,636株の処分を行いました。
これらの結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が352,839千円減少し、当中間連結会計期間末に
おいて自己株式が335,315千円となっております。
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
|
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前連結会計年度 （2026年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
|
コミットメントライン極度額の総額 借入実行残高 |
700,000千円 - |
700,000千円 - |
|
差引額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
|
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社会 インフラ 事業 |
先進 インダストリー 事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,490,069 |
3,016,757 |
8,506,826 |
- |
8,506,826 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
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計 |
5,490,069 |
3,016,757 |
8,506,826 |
- |
8,506,826 |
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セグメント利益 |
1,282,826 |
768,960 |
2,051,786 |
△948,434 |
1,103,351 |
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△948,434千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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社会 インフラ 事業 |
先進 インダストリー 事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
5,963,876 |
2,475,052 |
8,438,929 |
- |
8,438,929 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
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計 |
5,963,876 |
2,475,052 |
8,438,929 |
- |
8,438,929 |
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セグメント利益 |
1,471,046 |
567,960 |
2,039,006 |
△853,438 |
1,185,567 |
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△853,438千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。