１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
（受注、売上及び受注残の状況） ………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの継続や円安によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の通商政策の影響による海外景気の下振れ懸念、自然災害の影響および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、人件費や材料費をはじめとした投資のコスト増加懸念、中東情勢の悪化に伴う供給面での制約等もあり設備投資への慎重姿勢が維持され、投資計画を見直す企業もある中で、老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、人手不足やＤＸ化および省力化といった中長期的な課題解決への投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における業績につきましては、受注高は 15,246百万円と前年同期に比べ 3,877百万円の増加（＋34.1％）となり、売上高は 12,465百万円と前年同期に比べ 9百万円の増加（＋0.1％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,483百万円と前年同期に比べ 345百万円の増加（＋30.4％）、経常利益は 1,563百万円と前年同期に比べ 384百万円の増加（＋32.6％）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は 1,034百万円と前年同期に比べ 232百万円の増加（＋29.0％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大、および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、特に、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和７年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」における先進設備・システムに採択された装置について、積極的な営業活動を行いました。
その結果、受注高は 4,266百万円と前年同期に比べ 2,245百万円の増加（＋111.1％）となりましたが、売上高は 3,296百万円と前年同期に比べ 276百万円の減少（△7.7％）となり、セグメント利益（営業利益）は 27百万円と前年同期に比べ 18百万円の増加（＋204.2％）となりました。
※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、景気の先行き不透明な状況が続く中、全体的な工事案件の減少による競争が激化し、工事計画の延期もある環境下で推移しました。一部の企業や業種では高機能・高付加価値商品の需要拡大に伴う増産対応、新製品開発のための起業工事、主力製品の製造設備改修および製造基盤整備等の基盤強化工事を行う動きがみられましたが、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主となりました。
その結果、受注高は 5,885百万円と前年同期に比べ 308百万円の増加（＋5.5％）となりましたが、売上高は 5,019百万円と前年同期に比べ 865百万円の減少（△14.7％）となり、セグメント利益(営業利益)は 525百万円と前年同期に比べ 103百万円の減少（△16.5％）となりました。
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、主として福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けたデブリ処理に対応する分析施設や遠隔対応可能な保守装置等の各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた耐震基準見直し対応業務や仕様変更に伴う現地での追加工事を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 5,094百万円と前年同期に比べ 1,323百万円の増加（＋35.1％）、売上高は 4,149百万円と前年同期に比べ 1,151百万円の増加（＋38.4％）となり、セグメント利益(営業利益)は 930百万円と前年同期に比べ 430百万円の増加（＋86.3％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、年度末に売上が集中する傾向にあります。
(資 産)
流動資産は 19,118百万円と前連結会計年度末に比べ 2,432百万円の減少（△11.3％）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などであります。
固定資産は 11,644百万円と前連結会計年度末に比べ 618百万円の減少（△5.0％）となりました。
この結果、総資産は 30,763百万円と前連結会計年度末に比べ 3,050百万円の減少（△9.0％）となりました。
流動負債は 4,856百万円と前連結会計年度末に比べ 3,742百万円の減少（△43.5％）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,258百万円、前受金が1,689百万円減少したことなどであります。
固定負債は 5,003百万円と前連結会計年度末に比べ 408百万円の増加（＋8.9％）となりました。
この結果、負債合計は 9,859百万円と前連結会計年度末に比べ 3,334百万円の減少（△25.3％）となりました。
純資産合計は 20,903百万円と前連結会計年度末に比べ 284百万円の増加（＋1.4％）となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は67.9％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 2,141百万円減少、投資活動により 223百万円減少、財務活動により 675百万円減少したこと等により、当中間連結会計期間期首に比べ 3,040百万円減少し、当中間連結会計期間末には 6,250百万円（前年同期末比 883百万円減少）となりました。
当中間連結会計期間において営業活動により資金は 2,141百万円減少し、前年同期に比べ 908百万円流出が増加いたしました。主な要因は、前受金の増減額の減少などであります。
当中間連結会計期間において投資活動により資金は 223百万円減少し、前年同期に比べ 1,173百万円流出が減少いたしました。主な要因は、定期預金の預入による支出の減少などであります。
当中間連結会計期間において財務活動により資金は 675百万円減少し、前年同期に比べ 550百万円流出が増加いたしました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少などであります。
業績予想につきましては、2026年５月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．その他
（受注、売上及び受注残の状況）
※割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。