○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復がみられましたが、中東情勢長期化の影響による、不透明感が依然として続いております。

　海外経済においては、米国では設備投資等に牽引され、緩やかな景気拡大が続いています。欧州でも緩やかな持ち直しが続くことが期待されます。中国では不動産市場の停滞もあり、景気の減速が見受けられます。また総じて中東情勢長期化の影響による不透明感が継続しています。

　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては、堅調に推移しました。半導体市場については生成AI用途向けを中心に好調に推移し、産業機器市場は好調に推移しました。

　このような環境の下、売上高は255億39百万円（前年同期比41.2％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は29億52百万円（同38.9％増）となりました。経常利益は30億６百万円（同48.0％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は20億82百万円（同15.4％増）となりました。

　主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

（電線・加工品）

　車載用ケーブルは新規量産品により売上が堅調に推移しました。エネルギー産業関連ケーブルは北米市場の旺盛な需要等を背景に好調に推移しました。半導体製造装置における検査装置向けケーブル、産業機器用ケーブルも好調に推移しました。以上により、売上高は231億22百万円（前年同期比50.4％増）となりました。主に売上の増加等により、セグメント利益は30億８百万円（同44.8％増）となりました。

（電子・医療部品）

　電子の分野では、前年同期比で売上が減少しましたが、これは前期における大型OEM案件の反動減によるものであり、専門用途品は堅調に推移しております。医療部品の分野では、医療用特殊チューブは、新規量産品により増加しました。以上により、売上高は23億99百万円（前年同期比11.4％減）となりました。売上の減少等により、セグメント利益は４億64百万円（同12.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億32百万円増加し、591億95百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産23億37百万円、投資その他の資産17億８百万円、商品及び製品５億８百万円、仕掛品４億17百万円であり、主な減少は、現金及び預金23億47百万円であります。

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加し、133億13百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金５億２百万円、固定負債その他２億62百万円、賞与引当金２億２百万円であり、主な減少は、長期借入金８億40百万円であります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22億19百万円増加し、458億81百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益20億82百万円、その他有価証券評価差額金６億86百万円であり、主な減少は、資本剰余金３億97百万円、利益剰余金の配当３億55百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の通期の業績予想につきましては、2026年７月31日公表の連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,897	15,550
受取手形、売掛金及び契約資産	9,374	11,712
有価証券	167	151
商品及び製品	3,332	3,840
仕掛品	1,588	2,006
原材料及び貯蔵品	6,109	5,765
その他	573	763
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	39,037	39,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,556	4,399
機械装置及び運搬具（純額）	5,354	5,474
土地	1,370	1,376
建設仮勘定	395	469
その他（純額）	781	799
有形固定資産合計	12,458	12,519
無形固定資産	888	906
投資その他の資産	4,277	5,986
固定資産合計	17,624	19,412
資産合計	56,662	59,195

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,478	2,980
短期借入金	1,711	1,681
未払法人税等	753	921
賞与引当金	132	335
その他	1,963	2,014
流動負債合計	7,039	7,933
固定負債
長期借入金	3,520	2,679
退職給付に係る負債	1,889	1,876
役員退職慰労引当金	93	103
その他	458	720
固定負債合計	5,961	5,380
負債合計	13,001	13,313
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,415	1,018
利益剰余金	31,533	33,260
自己株式	△1,846	△1,365
株主資本合計	32,657	34,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,395	2,082
為替換算調整勘定	8,350	8,224
退職給付に係る調整累計額	4	3
その他の包括利益累計額合計	9,751	10,309
非支配株主持分	1,252	1,104
純資産合計	43,661	45,881
負債純資産合計	56,662	59,195

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	18,091	25,539
売上原価	13,358	19,474
売上総利益	4,733	6,065
販売費及び一般管理費	2,608	3,113
営業利益	2,124	2,952
営業外収益
受取利息	113	95
受取配当金	20	56
その他	35	61
営業外収益合計	169	213
営業外費用
支払利息	25	20
為替差損	192	100
その他	44	37
営業外費用合計	262	159
経常利益	2,031	3,006
特別利益
負ののれん発生益	439	－
特別利益合計	439	－
税金等調整前中間純利益	2,471	3,006
法人税、住民税及び事業税	422	905
法人税等調整額	236	△51
法人税等合計	658	854
中間純利益	1,812	2,152
非支配株主に帰属する中間純利益	6	69
親会社株主に帰属する中間純利益	1,805	2,082

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,812	2,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	304	720
為替換算調整勘定	127	△126
退職給付に係る調整額	△3	△1
その他の包括利益合計	428	592
中間包括利益	2,240	2,744
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,229	2,640
非支配株主に係る中間包括利益	11	103

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式0.05株の割合にて当社保有の自己株式740,265株を無償で割当ていたしました。2026年７月24日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,900株を処分いたしました。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は10億18百万円、自己株式は13億65百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	電線・加工品	電子・医療部品	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	15,371	2,708	18,079	12	18,091	－	18,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	－	1	△1	－
計	15,373	2,708	18,081	12	18,093	△1	18,091
セグメント利益	2,077	532	2,609	11	2,620	△495	2,124

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億95百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　　前第１四半期連結累計期間の電線・加工品セグメントにおいて、吉野川電線株式会社の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を4億39百万円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	電線・加工品	電子・医療部品	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	23,122	2,399	25,522	17	25,539	－	25,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	－	2	△2	－
計	23,125	2,399	25,525	17	25,542	△2	25,539
セグメント利益	3,008	464	3,472	11	3,483	△531	2,952

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5億31百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5億31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

1.簡易株式交換による完全子会社化

　当社は、当社の連結子会社である吉野川電線株式会社（以下「吉野川電線」という。）との間で、2026年11月4日に開催された当社取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、吉野川電線を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、総称して「本株式交換」という。）に係る株式交換契約を締結いたしました。

　なお、本株式交換は、当社においては連結子会社を完全子会社化するための簡易株式交換であるため株主総会の承認を要せず、吉野川電線においては2026年11月20日開催予定の臨時株主総会における承認を条件として、2026年12月21日を効力発生日として行われる予定です。

　本株式交換の詳細につきましては、2026年11月4日公表の「簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ」をご参照ください。