○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国等で緩やかな成長がみられたものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化や、主要国の金融政策の変更、新興国通貨の変動等により、先行き不透明感が強まりました。日本経済におきましては、持続的な賃上げや個人消費の底堅さに支えられ、景気全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、継続的な物価高や夏季における天候不順による需要の伸び悩み等、一部に弱さもみられ、景気の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。

　当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、国内では新車効果や一部車種の生産回復により全体として底堅い販売推移がみられたものの、一部メーカーにおける生産・出荷調整の実施等により、明暗が分かれる状況となりました。また、海外では新興国を含む主要市場での価格競争の激化やEV自動車戦略の見直し等により、業界全体として収益面での不透明感が一段と高まりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は38,297百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は3,130百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は3,291百万円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,265百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	34,766	38,297	3,530	10.2
営業利益	3,274	3,130	△144	△4.4
経常利益	3,647	3,291	△355	△9.7
親会社株主に帰属する中間純利益	2,459	2,265	△194	△7.9

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

（単位：百万円）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前期比(％)

売上高

1,819

2,399

580

31.9

営業利益

290

△197

△67.9

　前連結会計年度からの継続案件である国内食品業界向け大型輸入設備の検収完了が売上増加に大きく寄与いたしました。一方で、自動車業界向け設備製造販売は、開発の中止や凍結が多数発生した影響を受け、増収減益となりました。

　当部門の売上高は、2,399百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益は93百万円（前年同期比67.9％減）となりました。

・化成品部門

（単位：百万円）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前期比(％)

売上高

14,437

16,325

1,888

13.1

営業利益

1,068

1,006

△61

△5.8

　国内市場では、前連結会計年度に立ち上げた新規商材の販売が当期首から堅調に推移し、売上増加に寄与いたしました。一方で、中国市場における市況の冷え込みや原材料価格の高騰が影響し、増収減益となっております。

　当部門の売上高は16,325百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は1,006百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

・化学品部門

（単位：百万円）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前期比(％)

売上高

3,533

3,499

△33

△1.0

営業利益

313

254

△58

△18.8

　海外市場では、中東情勢や米国の輸入関税に起因する主要顧客の生産減や原材料価格の高騰等の影響により低調に推移しました。国内市場においては、中東情勢に関連した一時的な需要増が一部で見られましたが、同様に原材料価格が重荷となり収益増には至らず、減収減益となりました。

　当部門の売上高は3,499百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は254百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

・産業用素材部門

（単位：百万円）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前期比(％)

売上高

10,064

10,567

503

5.0

営業利益

1,096

1,133

3.5

　自動車用防音材の製造販売は、主要顧客である自動車メーカー各社の順調な生産実績により、堅調な販売を維持いたしました。一方で、家電用防音材は、国内及び海外の市場環境における価格競争の激化に伴う販売価格の低下が影響し、収益が下押しされる状況となりましたが、部門全体では増収増益となりました。

　当部門の売上高は10,567百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,133百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

・化工品部門

（単位：百万円）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前期比(％)

売上高

3,318

3,433

115

3.5

営業利益

404

473

17.0

　当部門主力の国内メンテナンス用ケミカルは天候不順に伴う販売減を余儀なくされましたが、電子産業用ファインケミカルの需要は堅調に推移いたしました。また、のれんの償却が完了したことによる費用軽減の影響もあり、増収増益となりました。

　当部門の売上高は3,433百万円(前年同期比3.5％増）、営業利益は473百万円(前年同期比17.0％増)となりました。

・その他部門

（単位：百万円）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前期比(％)

売上高

1,593

2,070

476

29.9

営業利益

102

168

64.1

　化学原料を主体とする輸出入取引が安定的に推移するなか、生活資材の主力製品である合成ゴムまな板「クッキンカット」が旺盛な需要を取り込んだことで販売を大きく伸ばし、部門全体の収益を力強く押し上げました。

　当部門の売上高は2,070百万円（前年同期比29.9％増）、営業利益は168百万円（前年同期比64.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　①当期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,915百万円増加し、79,705百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（523百万円）、受取手形及び売掛金の減少（895百万円）、有価証券の減少（601百万円）、商品及び製品の減少（559百万円）がありましたが、有形固定資産の増加（1,006百万円）、投資有価証券の増加（4,236百万円）によるものです。

　負債合計は前連結会計年度末と比べ152百万円減少し、22,525百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加（252百万円）がありましたが、その他流動負債の減少（466百万円）によるものです。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,068百万円増加し、57,179百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（1,351百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（703百万円）、為替換算調整勘定の増加（879百万円）によるものです。

　②当期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、707百万円減少し、20,723百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,295百万円（前年同期は3,651百万円）、売上債権の減少1,137百万円（前年同期は530百万円の増加）、棚卸資産の減少693百万円（前年同期は259百万円の減少）、仕入債務の減少228百万円（前年同期は355百万円の減少）、法人税等の支払額1,123百万円（前年同期は863百万円）等により、3,923百万円の収入（前年同期は2,671百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入600百万円、自動車用製造設備等による有形固定資産の取得による支出1,020百万円（前年同期は822百万円の支出）、投資有価証券の取得による支出3,208百万円（前年同期は６百万円の支出）等により、3,931百万円の支出（前年同期は821百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出124百万円（前年同期は226百万円の支出）、配当金の支払913百万円（前年同期は312百万円）等により、1,062百万円の支出（前年同期は568百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間における業績は概ね計画通りに推移しており、前回公表の計画（2026年５月12日付決算短信）に修正はありません。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,715	25,192
受取手形及び売掛金	13,280	12,384
有価証券	601	－
商品及び製品	6,421	5,861
仕掛品	479	528
原材料及び貯蔵品	2,814	2,817
その他	1,905	2,185
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	51,216	48,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,608	14,142
減価償却累計額	△8,496	△8,694
建物及び構築物（純額）	5,111	5,447
機械装置及び運搬具	12,135	12,587
減価償却累計額	△10,342	△10,655
機械装置及び運搬具（純額）	1,792	1,932
土地	7,560	7,608
リース資産	1,764	974
減価償却累計額	△1,503	△584
リース資産（純額）	261	389
建設仮勘定	636	970
その他	5,005	5,254
減価償却累計額	△4,198	△4,424
その他（純額）	807	829
有形固定資産合計	16,170	17,177
無形固定資産
借地権	258	266
その他	163	138
無形固定資産合計	422	404
投資その他の資産
投資有価証券	7,031	11,268
長期貸付金	223	222
繰延税金資産	477	478
その他	1,333	1,272
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	8,979	13,155
固定資産合計	25,573	30,737
資産合計	76,789	79,705

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,002	8,083
短期借入金	2,532	2,531
１年内返済予定の長期借入金	128	178
リース債務	163	175
未払法人税等	1,215	1,056
賞与引当金	1,027	999
その他	3,576	3,110
流動負債合計	16,647	16,135
固定負債
長期借入金	1,392	1,328
リース債務	363	472
繰延税金負債	1,985	2,237
役員退職慰労引当金	163	157
退職給付に係る負債	2,036	2,100
資産除去債務	34	34
その他	55	58
固定負債合計	6,031	6,389
負債合計	22,678	22,525
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,547	2,558
利益剰余金	37,714	39,065
自己株式	△644	△640
株主資本合計	41,818	43,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,202	3,906
繰延ヘッジ損益	7	△3
為替換算調整勘定	5,829	6,708
その他の包括利益累計額合計	9,039	10,611
非支配株主持分	3,252	3,383
純資産合計	54,111	57,179
負債純資産合計	76,789	79,705

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	34,766	38,297
売上原価	25,197	28,483
売上総利益	9,568	9,813
販売費及び一般管理費	6,294	6,683
営業利益	3,274	3,130
営業外収益
受取利息	101	87
受取配当金	71	73
為替差益	71	－
持分法による投資利益	43	49
その他	154	86
営業外収益合計	442	296
営業外費用
支払利息	43	25
為替差損	－	71
税額控除外源泉税	6	6
その他	21	31
営業外費用合計	70	135
経常利益	3,647	3,291
特別利益
固定資産売却益	10	3
特別利益合計	10	3
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	5	0
特別損失合計	6	0
税金等調整前中間純利益	3,651	3,295
法人税等	1,056	950
中間純利益	2,594	2,344
非支配株主に帰属する中間純利益	134	79
親会社株主に帰属する中間純利益	2,459	2,265

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	2,594	2,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	404	527
繰延ヘッジ損益	1	△10
為替換算調整勘定	△1,345	861
持分法適用会社に対する持分相当額	72	254
その他の包括利益合計	△868	1,632
中間包括利益	1,726	3,977
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,690	3,837
非支配株主に係る中間包括利益	35	140

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,651	3,295
減価償却費	721	824
のれん償却額	51	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△5
受取利息及び受取配当金	△172	△160
支払利息	43	25
持分法による投資損益（△は益）	△43	△49
有形固定資産除却損	5	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△9	△3
為替差損益（△は益）	△152	△30
売上債権の増減額（△は増加）	△530	1,137
棚卸資産の増減額（△は増加）	259	693
仕入債務の増減額（△は減少）	△355	△228
その他	7	△624
小計	3,433	4,899
利息及び配当金の受取額	141	179
利息の支払額	△39	△30
法人税等の支払額	△863	△1,123
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,671	3,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△606	－
有価証券の償還による収入	－	600
有形固定資産の取得による支出	△822	△1,020
有形固定資産の売却による収入	11	4
無形固定資産の取得による支出	△23	△4
投資有価証券の取得による支出	△6	△3,208
長期貸付金の回収による収入	7	1
定期預金の増減額（△は増加）	695	△171
その他	△76	△132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△821	△3,931

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	－
リース負債の返済による支出	△226	△124
長期借入金の返済による支出	△214	△14
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△312	△913
非支配株主への配当金の支払額	△14	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△568	△1,062
現金及び現金同等物に係る換算差額	△450	363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	830	△707
現金及び現金同等物の期首残高	18,728	21,431
現金及び現金同等物の中間期末残高	19,558	20,723

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
１　税金費用の計算　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材部門	化工品部門	計	その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
国内	1,647	6,380	2,785	6,170	2,712	19,697	1,306	21,003	－	21,003
海外	171	8,056	747	3,893	605	13,475	287	13,763	－	13,763
顧客との契約から生じる収益	1,819	14,437	3,533	10,064	3,318	33,172	1,593	34,766	－	34,766
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,819	14,437	3,533	10,064	3,318	33,172	1,593	34,766	－	34,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	21	51	4	0	136	485	622	△622	－
計	1,877	14,458	3,585	10,069	3,318	33,309	2,079	35,388	△622	34,766
セグメント利益	290	1,068	313	1,096	404	3,171	102	3,274	－	3,274

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活資材、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材部門	化工品部門	計	その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
国内	2,196	7,822	2,808	6,707	2,794	22,330	1,765	24,095	－	24,095
海外	202	8,503	691	3,860	639	13,896	305	14,202	－	14,202
顧客との契約から生じる収益	2,399	16,325	3,499	10,567	3,433	36,226	2,070	38,297	－	38,297
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	2,399	16,325	3,499	10,567	3,433	36,226	2,070	38,297	－	38,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	14	54	41	0	136	136	272	△272	－
計	2,424	16,340	3,554	10,609	3,434	36,363	2,206	38,569	△272	38,297
セグメント利益	93	1,006	254	1,133	473	2,961	168	3,130	－	3,130

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活資材、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。