１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間の売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、175,698百万円（前年同期比6.0％増）となりました。国内事業の売上高は127,214百万円（前年同期比2.9％増）となりました。シリアル食品は低調な販売となりましたが、スナック菓子は段階的な価格改定に加え、ポテト系や小麦系スナックが好調で前年同期の販売を上回りました。海外事業は、欧米、アジア・オセアニアそれぞれ増収となりました。前年８月から連結子会社化したHodo, Inc.の貢献や為替影響もあり、売上高は48,484百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
営業利益は11,810百万円(前年同期比16.3％増)となり、売上高営業利益率は6.7％（前年同期比0.6ポイント上昇）となりました。国内事業は、中東情勢影響は当中間連結会計期間中に徐々に大きくなりましたが、これらのコスト高騰に対し、販売数量増、価格・規格改定効果やせとうち広島工場稼働増に伴う生産性改善の寄与もあり増益となりました。海外事業は、アジア・オセアニアは中東情勢影響によるコスト高騰はあったものの、中華圏やタイを中心に増益となりました。欧米は中東情勢等によるコスト高騰や北米の成長に向けた体制強化等による費用投下から減益となり、海外事業全体で減益となりました。
以上により、経常利益は11,740百万円(前年同期比12.9％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、7,298百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内新カテゴリ・その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・ポテトチップスは、「堅あげポテト」や「ピザポテト」等の独自性の高いブランドを中心に販売増となったことから、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、前年に収穫したばれいしょの品質影響が解消したことから2026年７月～９月の３か月では販売が復調し、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「かっぱえびせん」他の小麦系スナックが販売増となったことから、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、前年同期比では市場が縮小に転じたこと等から、15,285百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
・国内新カテゴリ・その他
国内新カテゴリ・その他の売上高は、甘しょ事業の販売増等から、8,054百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
*１ 欧米：北米（食と健康事業含む）、英国他。北米（既存）は食と健康事業を除く
*２ アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他
*３ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・欧米は、北米（既存）や英国が増収となったことに加え、Hodo, Inc.の貢献により、前年同期比で増収となりました。北米（既存）は、豆系スナック「Harvest Snaps」や「かっぱえびせん」他のLegacy（日本発ブランド）が販売をけん引しました。
・アジア・オセアニアは、中華圏やインドネシアを中心に各地域で伸長し、前年同期比で増収となりました。中華圏は、ポテトチップスや「Jagabee」ならびにシリアル製品の現地小売店舗向け販売が増加しました。シリアル製品では、2026年５月末から現地委託生産を開始した「フルグラ」も販売増に貢献しました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、327,962百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものです。現金及び預金の減少は、有形固定資産の取得による支出に充てられたことによるものです。有形固定資産の増加の主なものは、広島はつかいち工場における製造ラインの新設です。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,218百万円増加し、109,054百万円となりました。この主な要因は、ばれいしょの収穫期に伴い原料仕入れ高が増加し、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,865百万円減少し、218,908百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得によるものです。なお、自己株式の消却により、利益剰余金および自己株式がそれぞれ33,483百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は63.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低下しました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,031百万円減少し、41,550百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,888百万円の純収入となり、前年同期に比べ2,976百万円収入が減少しました。この主な要因は、その他に含まれる未収入金の増減額が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,082百万円の純支出となり、前年同期に比べ10,606百万円支出が減少しました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,728百万円の純支出となり、前年同期に比べ3,183百万円支出が増加しました。この主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に発表した業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
【自己株式の取得】
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年11月25日に自己株式の取得を実施いたしました。なお、自己株式の取得について、一括取得型自己株式取得(Accelerated Share Repurchase) による方法(以下「本手法」という。)を用いております。本手法は関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行いました。
① 本手法の概要
自己株式取得(ToSTNeT-３)においては、その取得株式数3,386,330株のうち3,286,330株について大和証券株式会社（以下大和証券という。）から１株2,953円で買付けを行いました（同社からの自己株式取得を「本自己株式取得(ASR)」という。）が、大和証券からの取得分についての当社の実質的な取得単価が、本自己株式取得（ASR）後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買高加重平均価格の平均値に99.85%を乗じた価格に一定期間の一株当たり各配当額を加えた数値(以下「平均株価」という。)と等しくなるよう、本ASR取引において当社が発行する新株予約権の割当先である大和証券との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。
なお、2026年６月２日付で大和証券により新株予約権が行使されました。平均株価の3,011円が2,953円よりも高かったため、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が自己の計算で売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額（本買付において、割当先が売却した当社普通株式の売却金額）を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式64,200株を割当先に交付しております。
② 会計処理の原則及び手続
ToSTNeT-３を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として9,999百万円計上しました。新株予約権の行使により交付したことに伴い、当第中間連結財務諸表において、交付した帳簿価額を連結貸借対照表の純資産の部の自己株式から179百万円減額し、減額した自己株式の帳簿価額と新株予約権の行使により払込みを受けた金額との差額179百万円を、資本剰余金から減額しました。
新株予約権の行使により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高は△179百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しました。
【自己株式の消却】
当社は、2026年８月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年９月７日付で11,963,300株の自己株式の消却を実施しました。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ33,483百万円減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金2,513百万円、利益剰余金181,240百万円及び自己株式2,870百万円となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。