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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢、自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境においては、建築費や人件費等の上昇が継続しているものの、優良不動産に対する投資需要は底堅く、不動産価格は高水準で推移しております。特に、堅調な宿泊需要を背景にホテル市場は良好に推移しており、ラグジュアリーホテルをはじめとする優良なホテルアセットに対する投資家の投資意欲も引き続き旺盛であることから、事業機会の拡大が期待される環境が続いております。
このような事業環境のもと、ホテル運営事業においては、前年の大阪・関西万博開催の反動による大阪地区の需要減少の影響があったものの、「シックスセンシズ 京都」をはじめとする京都市内の5ホテルでは、集客力の強化及び客室単価設定の合理化等、収益力向上に向けた取組みにより売上高は前年同期をやや上回りました。一方、営業利益につきましては、大阪・関西万博に伴う特需により一時的に高い利益率にあった大阪所在のアロフト大阪堂島の譲渡及び大阪地区の需給環境が平準化した影響により、前年同期をやや下回りました。アセットマネジメント事業においては、「ウェルス・リアルティ・トークン シックスセンシズ 京都(譲渡制限付)」の組成に伴う手数料売上を計上したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を大きく上回りました。不動産事業においては、小型の現物不動産の売却及び不動産売買のコンサル等を行ったことにより、売上高は前年同期を上回り、営業損失は前年同期から縮小いたしました。
この結果、当中間連結会計期間は、売上高6,746,701千円(前年同期比12.8%増)、営業損失352,395千円(前年同期は営業損失1,367,617千円)、経常損失1,512,583千円(前年同期は経常損失1,908,804千円)、親会社株主に帰属する中間純損失429,777千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,404,689千円)となりました。
なお、後発事象に記載の「ウェルス・リアルティ・トークン シックスセンシズ 京都(譲渡制限付)」の組成に伴いまして、対象資産である「シックスセンシズ 京都」に係る不動産信託受益権は、京都東山閣特定目的会社から合同会社WRMST1号へ売却され、2026年10月30日に定時社員総会により承認された京都東山閣特定目的会社の利益処分として、当社は約1,000百万円の配当金を2027年3月期第3四半期において不動産事業の売上高として計上する予定です。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
|
セグメント |
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
増減率 |
|
|
金額(千円) |
金額(千円) |
(%) |
||
|
ホテル運営事業 |
売上高 |
5,336,666 |
5,358,607 |
0.4 |
|
営業利益 |
1,308,335 |
1,227,389 |
△6.2 |
|
|
アセットマネジメント事業 |
売上高 |
327,077 |
1,168,559 |
257.3 |
|
営業利益 |
△180,344 |
401,483 |
- |
|
|
不動産事業 |
売上高 |
399,684 |
552,358 |
38.2 |
|
営業利益 |
△2,064,182 |
△1,458,989 |
- |
|
(注)1.セグメント間取引は相殺消去しておりません。
2.増減率について、当中間期・前年同中間期の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000%以上となる場合は「-」と記載しております。
(ホテル運営事業)
当中間連結会計期間におきましては、集客力の強化及び客室単価設定の合理化等、収益力の向上に向けた取組みにより、売上高は前年同期を0.4%上回りました。一方、営業利益につきましては、大阪・関西万博に伴う特需により一時的に高い利益率にあった大阪所在のアロフト大阪堂島の譲渡及び大阪地区のホテル需給環境が平準化した影響により、前年同期を6.2%下回りました。
また、「シックスセンシズ 京都」及び「ギャリア・二条城 京都」は3年連続、「バンヤンツリー・東山 京都」が2年連続で、ミシュランガイドの「1ミシュランキー」を獲得いたしました。これらの評価は、中長期的なブランド価値及び料飲並びに客室単価の向上にも資するものと考えており、引き続き運営体制の強化に取り組んでまいります。
運営ホテル売上の推移
(単位:千円)
|
|
|
運営ホテル売上 |
対前年同期増減率 |
|
前第1四半期 |
(自2025年4月1日~ 至2025年6月30日) |
3,242,475 |
92.1% |
|
前第2四半期 |
(自2025年7月1日~ 至2025年9月30日) |
2,058,631 |
38.5% |
|
前第3四半期 |
(自2025年10月1日~ 至2025年12月31日) |
2,865,880 |
9.7% |
|
前第4四半期 |
(自2026年1月1日~ 至2026年3月31日) |
2,190,719 |
6.2% |
|
当第1四半期 |
(自2026年4月1日~ 至2026年6月30日) |
3,085,301 |
△4.8% |
|
当第2四半期 |
(自2026年7月1日~ 至2026年9月30日) |
2,074,696 |
0.8% |
(注)1.運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。
2.セグメント間取引は相殺消去しておりません。
(アセットマネジメント事業、不動産事業)
アセットマネジメント事業においては、継続的に毎月計上される報酬に加え、2026年9月1日付で、自然派ラグジュアリーホテルブランド「シックスセンシズ」の日本初進出ホテルである「シックスセンシズ 京都」を投資対象とする第3号不動産セキュリティ・トークン・オファリング(「ウェルス・リアルティ・トークン シックスセンシズ 京都(譲渡制限付)」)を組成したことに伴う手数料売上を計上したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を大きく上回りました。本件は、資産譲渡後も当社グループがアセットマネジメント業務及びホテル運営業務に携わり続けることができる点に特徴があり、運用資産残高(AUM)の積み上げにも寄与するものと捉えております。
不動産事業においては、小型の現物不動産の売却及び不動産売買のコンサル等を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業損失については前年同期から縮小したものの、黒字化には至りませんでした。なお、「シックスセンシズ 京都」のセキュリティ・トークン・オファリングに係る配当金は第3四半期連結会計期間の不動産事業の売上高として計上する予定です。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における財政状態については、総資産87,932,649千円、負債71,071,372千円、純資産16,861,276千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、1,369,256千円減少となりました。これは主に、投資有価証券、売掛金及び未収還付法人税等が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、557,916千円減少となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が減少した一方で、その他の流動負債が増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、811,339千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月12日公表の2027年3月期の連結業績予想(通期)から変更はありません。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,872,371 |
6,132,061 |
|
売掛金 |
1,408,171 |
1,054,549 |
|
販売用不動産 |
42,861,035 |
43,478,717 |
|
仕掛販売用不動産 |
23,553,890 |
23,618,487 |
|
未収還付法人税等 |
1,496,586 |
24,704 |
|
その他 |
1,631,721 |
840,664 |
|
流動資産合計 |
75,823,777 |
75,149,184 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,575,046 |
1,575,341 |
|
減価償却累計額 |
△139,008 |
△183,307 |
|
建物(純額) |
1,436,038 |
1,392,033 |
|
構築物 |
40,000 |
40,000 |
|
減価償却累計額 |
△2,555 |
△4,258 |
|
構築物(純額) |
37,444 |
35,741 |
|
工具、器具及び備品 |
407,179 |
417,575 |
|
減価償却累計額 |
△153,019 |
△175,723 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
254,160 |
241,852 |
|
土地 |
270,586 |
270,586 |
|
建設仮勘定 |
- |
871 |
|
有形固定資産合計 |
1,998,229 |
1,941,084 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
166,164 |
96,587 |
|
その他 |
157,044 |
157,175 |
|
無形固定資産合計 |
323,208 |
253,763 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,687,310 |
7,927,428 |
|
繰延税金資産 |
936,293 |
1,083,907 |
|
その他 |
1,533,086 |
1,577,280 |
|
投資その他の資産合計 |
11,156,690 |
10,588,617 |
|
固定資産合計 |
13,478,128 |
12,783,465 |
|
資産合計 |
89,301,905 |
87,932,649 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
256,580 |
191,185 |
|
短期借入金 |
7,431,126 |
5,389,998 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
20,795,258 |
20,586,150 |
|
未払法人税等 |
123,262 |
77,309 |
|
賞与引当金 |
225,197 |
240,509 |
|
株主優待引当金 |
93,000 |
134,000 |
|
その他 |
3,582,548 |
5,590,312 |
|
流動負債合計 |
32,506,972 |
32,209,463 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
26,410,389 |
26,143,054 |
|
ノンリコース長期借入金 |
3,000,000 |
3,000,000 |
|
株式報酬引当金 |
136,603 |
132,209 |
|
匿名組合出資預り金 |
9,080,000 |
9,080,948 |
|
繰延税金負債 |
1,681 |
2,193 |
|
その他 |
493,642 |
503,504 |
|
固定負債合計 |
39,122,317 |
38,861,909 |
|
負債合計 |
71,629,289 |
71,071,372 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,356,395 |
2,356,395 |
|
資本剰余金 |
1,613,256 |
1,614,249 |
|
利益剰余金 |
13,700,815 |
12,887,467 |
|
自己株式 |
△1,035 |
△1,037 |
|
株主資本合計 |
17,669,432 |
16,857,074 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
4,109 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
- |
4,109 |
|
非支配株主持分 |
3,183 |
92 |
|
純資産合計 |
17,672,616 |
16,861,276 |
|
負債純資産合計 |
89,301,905 |
87,932,649 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
5,978,579 |
6,746,701 |
|
売上原価 |
5,980,252 |
5,458,940 |
|
売上総利益又は売上総損失(△) |
△1,673 |
1,287,760 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,365,943 |
1,640,156 |
|
営業損失(△) |
△1,367,617 |
△352,395 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,943 |
7,304 |
|
受取配当金 |
96 |
925 |
|
その他 |
2,748 |
7,633 |
|
営業外収益合計 |
8,788 |
15,863 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
464,612 |
1,085,809 |
|
支払手数料 |
1,255 |
40,033 |
|
持分法による投資損失 |
47,394 |
14,371 |
|
その他 |
36,713 |
35,835 |
|
営業外費用合計 |
549,975 |
1,176,051 |
|
経常損失(△) |
△1,908,804 |
△1,512,583 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
1,000,000 |
|
特別利益合計 |
- |
1,000,000 |
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
742 |
- |
|
特別損失合計 |
742 |
- |
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△1,909,546 |
△512,583 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
173,783 |
65,279 |
|
法人税等調整額 |
△678,641 |
△148,994 |
|
法人税等合計 |
△504,857 |
△83,714 |
|
中間純損失(△) |
△1,404,689 |
△428,868 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
- |
908 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△1,404,689 |
△429,777 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純損失(△) |
△1,404,689 |
△428,868 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
4,109 |
|
その他の包括利益合計 |
- |
4,109 |
|
中間包括利益 |
△1,404,689 |
△424,758 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△1,404,689 |
△425,667 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
908 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△1,909,546 |
△512,583 |
|
減価償却費 |
96,293 |
93,406 |
|
のれん償却額 |
69,576 |
69,576 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
22,214 |
15,311 |
|
株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
5,665 |
△4,394 |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
38,000 |
41,000 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,039 |
△8,229 |
|
支払利息 |
464,612 |
1,085,809 |
|
支払手数料 |
1,255 |
40,033 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
47,394 |
14,371 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△1,000,000 |
|
信託預金の増減額(△は増加) |
54,772 |
31,161 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
98,945 |
353,621 |
|
販売用不動産の増減額(△は増加) |
△83,722 |
△617,682 |
|
仕掛販売用不動産の増減額(△は増加) |
△30,114 |
△64,596 |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
41,882 |
915,681 |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△683,706 |
△195,455 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
17,894 |
△65,394 |
|
匿名組合出資預り金の増減額(△は減少) |
△1,427,000 |
948 |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
3,739 |
2,004,644 |
|
その他 |
37,588 |
19,475 |
|
小計 |
△3,140,294 |
2,216,706 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5,993 |
8,229 |
|
利息の支払額 |
△455,760 |
△1,074,607 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
200,091 |
1,368,934 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△3,389,970 |
2,519,263 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△267,833 |
△11,031 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△105,641 |
△15,860 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
1,840,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△424,000 |
△88,488 |
|
定期預金の預入による支出 |
- |
△18,189 |
|
その他 |
3,000 |
1,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△794,474 |
1,707,430 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
361,904 |
△2,041,128 |
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
605,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△527,865 |
△1,081,443 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
- |
△3,000 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の追加取得による支出 |
△247,000 |
- |
|
新株式申込証拠金の払込による収入 |
3,000 |
- |
|
新株予約権の取得による支出 |
△1,420 |
- |
|
配当金の支払額 |
△382,774 |
△383,354 |
|
担保に供した預金の増減額(△は増加) |
- |
△48,546 |
|
その他 |
△21,043 |
△50,105 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△715,199 |
△3,002,577 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△4,899,645 |
1,224,116 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,917,584 |
4,151,495 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
4,017,939 |
5,375,611 |
該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
2026年4月1日付で、前連結会計年度まで当社の連結子会社であった株式会社美松は、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ&リゾーツ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
|
|
アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル 運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
42,299 |
52,701 |
5,298,407 |
5,393,408 |
5,393,408 |
- |
5,393,408 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
227,114 |
39,192 |
8,100 |
274,407 |
274,407 |
- |
274,407 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
269,414 |
91,893 |
5,306,507 |
5,667,815 |
5,667,815 |
- |
5,667,815 |
|
その他の収益(注)3 |
- |
307,791 |
2,972 |
310,763 |
310,763 |
- |
310,763 |
|
外部顧客への売上高 |
269,414 |
399,684 |
5,309,479 |
5,978,579 |
5,978,579 |
- |
5,978,579 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
57,663 |
- |
27,186 |
84,849 |
84,849 |
△84,849 |
- |
|
計 |
327,077 |
399,684 |
5,336,666 |
6,063,428 |
6,063,428 |
△84,849 |
5,978,579 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△180,344 |
△2,064,182 |
1,308,335 |
△936,192 |
△936,192 |
△431,425 |
△1,367,617 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△431,425千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
|
|
アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル 運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
805,500 |
249,924 |
5,160,224 |
6,215,649 |
6,215,649 |
- |
6,215,649 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
217,546 |
736 |
8,100 |
226,382 |
226,382 |
- |
226,382 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
1,023,046 |
250,660 |
5,168,324 |
6,442,031 |
6,442,031 |
- |
6,442,031 |
|
その他の収益(注)3 |
- |
301,697 |
2,972 |
304,670 |
304,670 |
- |
304,670 |
|
外部顧客への売上高 |
1,023,046 |
552,358 |
5,171,297 |
6,746,701 |
6,746,701 |
- |
6,746,701 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
145,513 |
- |
187,309 |
332,822 |
332,822 |
△332,822 |
- |
|
計 |
1,168,559 |
552,358 |
5,358,607 |
7,079,524 |
7,079,524 |
△332,822 |
6,746,701 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
401,483 |
△1,458,989 |
1,227,389 |
169,882 |
169,882 |
△522,278 |
△352,395 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△522,278千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
(不動産信託受益権譲渡に伴う京都東山閣特定目的会社からの配当収益)
連結子会社であるウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社は、野村證券株式会社及び株式会社SMBC信託銀行と協業し、「シックスセンシズ 京都」を対象資産とする不動産セキュリティ・トークン・オファリングを実施いたしました。これに伴い、当該対象資産に係る不動産信託受益権は、京都東山閣特定目的会社から合同会社WRMST1号へ売却されました。
京都東山閣特定目的会社は、2026年10月30日開催の定時社員総会において、第3期(2026年4月1日から2026年9月2日まで)に係る計算書類及び利益処分案を承認しております。
当社が受領する配当金は約1,000百万円となる見込みです。
なお、当該配当金は、2027年3月期第3四半期において売上高として計上する予定です。