(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル

運営事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

42,299

52,701

5,298,407

5,393,408

5,393,408

-

5,393,408

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

227,114

39,192

8,100

274,407

274,407

-

274,407

顧客との契約から生じる    

収益

269,414

91,893

5,306,507

5,667,815

5,667,815

-

5,667,815

その他の収益(注)3

-

307,791

2,972

310,763

310,763

-

310,763

外部顧客への売上高

269,414

399,684

5,309,479

5,978,579

5,978,579

-

5,978,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

57,663

-

27,186

84,849

84,849

△84,849

-

計

327,077

399,684

5,336,666

6,063,428

6,063,428

△84,849

5,978,579

セグメント利益又は損失(△)

△180,344

△2,064,182

1,308,335

△936,192

△936,192

△431,425

△1,367,617

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△431,425千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル

運営事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

805,500

249,924

5,160,224

6,215,649

6,215,649

-

6,215,649

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

217,546

736

8,100

226,382

226,382

-

226,382

顧客との契約から生じる      

収益

1,023,046

250,660

5,168,324

6,442,031

6,442,031

-

6,442,031

その他の収益(注)3

-

301,697

2,972

304,670

304,670

-

304,670

外部顧客への売上高

1,023,046

552,358

5,171,297

6,746,701

6,746,701

-

6,746,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

145,513

-

187,309

332,822

332,822

△332,822

-

計

1,168,559

552,358

5,358,607

7,079,524

7,079,524

△332,822

6,746,701

セグメント利益又は損失(△)

401,483

△1,458,989

1,227,389

169,882

169,882

△522,278

△352,395

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△522,278千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。